労組交流センター

全国自治体労働者通信　No.10 2010.8.21

自治労第82回定期大会議案弾劾！

「社保庁型｣公務員３６０万首切り協力の自治労｢グランドデザイン構想｣粉砕！
現場の怒りを爆発させよう！ ただちに本部打倒の職場討議巻き起こし、徳島大会決戦へ

　２０１０年自治労徳島大会（８月26～27日）議案は、菅民主党政権の掲げる「第三の道」「強い経済、強い財政、強い社会保障の実現」への「積極的支持」を表明し、総括と方針の全編にわたって「持続可能な日本社会のグランドデザイン構想」をおしだした。
自治労「グランドデザイン構想」が全自治体労働者にもたらすのは、社保庁労働者が受けたのと同じ運命だ。
社保庁解体･民営化は、自･公に代わって政権の座に就いた民主･社民･国民新党連立政権によって強行された。連合も正式参加していた年金機構設立委員会が２万人の社保庁労働者全員の解雇･選別採用を具体的方針として決定し、自治労本部がそれを許し一体となって進めたのである。

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(2010年8月9日発行)

青年労働者に訴えます！

　国鉄闘争を武器に、大恐慌に立ち向かう青年部をつくろう
公務員首切りの民主党・菅政権と自治労本部打倒！

　自治体で働く正規・非正規職の労働者のみなさん。青年労働者のみなさん！ 公務員労働運動をめぐって歴史的な決戦がはじまりました。民主党・菅政権が「第三の道」「強い経済・強い財政・強い社会保障」と称してやろうとしていることは「地域主権改革」＝道州制による３６０万公務員全員の首切り・非正規雇用化であり、大増税です。国家財政破綻の責任をすべて私たち労働者に押しつけようとしているのです。社会保険庁労働者５２５名への分限免職＝首切りはそのはじまりです。

　政府と組合が一体となって首切り・賃下げを推進！

　重大なことは、労働者の立場に立つべき自治労本部が民主党政権を全力で支え、この攻
撃を推進していることです。８月定期大会議案では「持続可能な日本社会のグランドデザ
イン構想」などといって「交渉による納得感のある公務員人件費削減」を提案する自治労
本部…もういい加減にしろ！ この現場からの怒りが７月11日の参院選でたたきつけられ、民主党は惨敗。自治労組織内候補・江崎孝氏への投票は前回の４分の１以下に激減しました。口先ばかりの共産党も大敗。当然です。
議会による労働者支配は崩壊し、民主党･菅政権と自治労本部は最大の危機に立たされています。そしてそうであるが故に、ますます私たち労働者への攻撃を強めようとしています。
今こそ労働組合、とりわけ青年部の出番です。大恐慌と財政破綻の責任は労働者には一切ない！ 私たちは日々、必死で自治体業務を回しているんだ！ 首切り・賃下げ・非正規雇用化などもってのほかだ！ この現場の声をひとつに束ね、大恐慌にストライキで立たばち向かう青年部をつくろう！

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社保ニュース№13 2010年8月3日

国鉄1047名解雇撤回！
社会保険の分割・民営化反対！
日本年金機構の選別雇用弾劾！
生活破壊と戦争の道州制反対！
闘う労働組合を甦らせよう！

公務員首切りの菅民主党・連合政権打倒！
８.１０～１２広島人事院公開審理に立ち上がろう！

・「社保庁廃止」という歴史的な不正義を暴くため、仲間を信頼し、在職者と元社会保険職員は５２５名の分限免職者と共に闘おう！
・全国７８名の人事院不服申立者は、新たな国鉄全国運動を実践しよう！
・一人の首切りも許すな！　解雇撤回を貫こう！　労働組合の原点に立ち返ろう！
・処分対象の「事故」、「事件」、「問題」は全て当局の責任だ！ 全ての処分を撤回せよ！　希望者全員の採用を!

旧社会保険事務所（年金事務所、事務局、健康保険協会等）で働く労働者の皆さん、厚生労働省等の再雇用先で働くすべての労働者のみなさん、そして、自治体労働者の皆さん、全ての労働者のみなさん！
８月10日から12日かけて広島合同庁舎３号館において、私、平口雅明の人事院公開審理が行われます。社保庁廃止による分限免職処分に対する不服申立では、全国で初めて行われる公開での審理です。この公開審理で徹底的に「社保庁改革」の不当性、不正義性を暴き、処分者を弾劾し、公務員360万人首切り＝道州制攻撃の始まりとしてなされた「いったん全員解雇・選別再雇用」の社保庁廃止を粉砕しましょう。この傍聴闘争に、広島県内は及ばず、全国から多くの仲間が駆けつけてくださるよう心から呼びかけます

（写真　△５月名護市辺野古にて、沖縄闘争と一体で解雇撤回を闘う決意を述べました。）

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労働者の目

参院選結果を見据え、全国運動３千会員実現へ

清水　匠 常任運営委員 動労千葉執行委員

　７月11日の参院選は、菅民主党の大敗北という結果に終わり、政治危機は底なしの激化の様相を示しています。国政選挙において、労働者を代表する、労働者の怒りを体現する政党が皆無だというところに、今日の労働運動の危機的現状があります。公務員労働者への３００万人首切りの大攻撃と大増税を狙う民主党・菅政権との攻防は、労働組合・労働運動を主戦場にして闘われることは、一層鮮明となりました。
　６月13日の１０４７名解雇撤回全国大運動の集会は、新たな労働運動への挑戦という今日的に最も切実な課題を掲げて成功しました。その後全国各地で、動労千葉を支援する会が次々と結成され、「国鉄闘争の火を消すな」という呼びかけに応える闘いが始まっています。
　動労千葉は、７月14日、鉄道運輸機構に対し１０４７名解雇撤回の申し入れ行動を行い、７月28日には鉄建公団訴訟と東京地裁包囲デモが闘われます。こうした闘いのひとつひとつを重視するとともに、物販活動の組織化、支援する会の組織化、全国運動の組織化・全国３千会員の結集にむけて全力で立ち上がることを訴えます。

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　2010年７月２２日発行

　許すな！「55歳以上大幅賃下げ」勧告　これが菅民主党・連合政権の正体だ

　労働組合としての闘う団結が問われている！ 　公務員攻撃、分断と賃金破壊を許さず、絶対反反対で闘おう

　７月11日の参院選で民主党は惨敗。昨年、大恐慌下の８･30総選挙で自民党支配にとどめを刺した労働者の怒りはますます高まり、今度は菅民主党政権に大敗北を強制したのです。「最低２割賃下げを提案した前労働局長・江崎たかし候補に誰が投票するか」。自治労組織内候補に現場の怒りが爆発。前回得票の４分の１、東京、沖縄はじめ各地で10分の１、20分の１以下に激減。労働者に首切りと低賃金を強制するブルジョア議会制も連合支配も音を立てて崩れようとしているのです。資本主義は終わりだ。財政危機と政治支配の危機を公務員攻撃でのりきろうなんて許せるか！「２年連続賃下げに加え、55歳以上は２％賃下げ｣と報道される８月人事院勧告粉砕！ ギリシャの労働者のように絶対反対で闘おう！
日本資本主義は、巨大資本救済で国の債務１千兆円超というギリシャ以上の財政破
たんの危機と政治支配の危機に突入しました。民主党菅政権はいっそう露骨にブルジョ
アジーと一体化し、公務員攻撃を突破口に労働組合を破壊して労働者を分断し犠牲を
集中する新自由主義攻撃に突進しています。
どうして、年収８億９千万円に達する日産ゴーン会長のような資本家のために労働
者が犠牲にならなければならないのか。賃下げと首切りを絶対に許さない。労働組合
の闘う団結が問われているのです。

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　２０１０年７月16日発行

　ふざけるんじゃない！

　破綻の責任を労働者のせいにするな

　「混乱は従業員の不慣れが原因」「７月１日統合は間違っていな」だと

　鍋倉社長は皆の前で土下座して謝れ！

　郵便局で働くすべての労働者のみなさん。
宅配統合破綻の責任を居直り、すべてを現はたん場労働者のせいにした鍋倉郵便事業会社社長に全国で労働者の怒りが爆発しています。
２日遅れ３日遅れのゆうパックを配達するたびに配達先で怒鳴られ、平謝りするしかない仲間たち。ろくに休憩休息もとれず連日目を真っ赤にしてフラフラになっている深夜勤の仲間たち。自分たちには何の落ち度も責任もないのに。ところが、こんな事態を引き起
こした張本人・鍋倉社長は「混乱は現場のせいだ」と言って開き直っているのです。
ふざけるんじゃない。だったら、お前が一軒一軒配達し、客に謝ってまわれ！ おれたちが一つでも誤配や遅配したら、始末書や処分だ。今回の遅配は34万４０００個だという。
だったら鍋倉社長は、34万４０００枚の始末書を書き、34万４０００回の処分を受けろ！
おれたち一人ひとりに土下座して謝り、責任を取って辞めろ！
ＪＰ労組中央本部とそれに連なる連中も同罪です。こんなデタラメな経営を擁護し、御用組合として郵政民営化を積極推進する一方で、現場組合員を押さえつけてきました。この大変なときに何が「なんば選挙」だ！ こんな組合本部だから、こんなことになったのです。

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　2010年７月７日発行

会社は、労働者に責任転嫁するな！

　「大混乱必死だ、7/1強行するな」と現場の労働者が言っていたのに現場のせいにするとは何事だ！

　これは郵政民営化が破綻した現実だ！

　７月１日、郵便事業会社は宅配便事業の統合を強行しました。しかし、統合初日から完全に破産して、職場には荷物がぼう大に積まれ、大混乱し、配達がとどこおり、とんでもない破綻（はたん）をさらけ出しています。

一時はトラック50台が滞留！

新東京郵便局では、到着の作業をマニュアルを見ながら行うような状態で、１台の伝送便を処理するのに通常の倍以上の時間がかかり、そのためホームにトラックが入りきれず、局前の明治通りに数珠（じゅず）つなぎに列び、一時は50台以上が滞留する事態が発生しました。「ブツ量の増加に比べて、作業する労働者が少ないので、当面はこの状態が続く」と職場の労働者は言っています。
集中局の新東京や東京多摩局がこのような状態の一方で、一般局も大混乱が続きました。

「翌朝」も到着していない！

銀座局では、新東京での業務がパンクしたために、１日朝からブツが定時に到着せず、「翌朝」も来ていない状況でした。

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■動労千葉労働運動の普遍性と労働運動の無限の可能性を確信 動労千葉を支援する会山本弘行事務局長に聞く
■日本労働運動の主流派への飛躍をかけて８月ヒロシマ・ナガサキ反戦反核闘争に総決起しよう
■国鉄分割・民営化反対、１０４７名の解雇撤回、非正規職撤廃！　新自由主義と対決する合同・一般労組全国協議会準備会（仮称）アピール

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　■労働者の目

　いよいよこれからが本当の勝負だ
常任運営委員
国労新橋支部
白石　滋

６月13日、１０４７名解雇撤回の新たな全国運動がものすごい熱気で始まりました。私は身が引き締まる思いで決意し直しました。
ひとつは、交流センター運動の強化・本格化が待ったなしに突きつけられています。４・９政治和解攻撃からわかることは、資本家の側は、反乱への恐怖と敵意に満ちた目で労働者を見ているということです。労動者と資本家は非和解であり、闘って団結を維持・強化する中でしか労働者は生きていくことさえできない。連合・全労連はこの階級的な認識を否定しており、資本家の支配の道具に成り下がっています。しかし問題は、連合や全労連傘下で、未組織で怒りや不満を感じ、資本家と闘いたいともがいている労働者が無数に存在していることです。今問われているのは、こうした労働者と団結して、資本家を打倒する闘いが出来る組織として、交流センターが飛躍できるかどうかです。もはや私たち以外にない。この点の厳しい自覚、そして実践が本当に求められています。

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2010年６月26日発行

　都高教第82回定期大会にあたって訴えます
　戦争と公務員大量首切りの民主党・菅政権を打倒しよう！
　「国鉄分割民営化反対、1047名解雇撤回」の新たな全国運動に結集しよう！

　自民党支配をぶっ飛ばした労働者階級の積もり積もった怒りは、民主党政権にもイエローカードを突き付けたのです。 社保庁職員５２５名の分限免職、不安定雇用を恒久化する派遣法「改正」案など、労働者の敵としての正体がたちどころに暴露され、怒りと失望が急速に広がりました。迷走を重ねたあげく、「海兵隊の抑止力」を振りかざし、辺野古基地建設強行を決定したことに、沖縄の怒りが大爆発しました。いまや、県外移設などではなく、「米軍基地無条件撤去、日米安保粉砕」が、沖縄県民の総意です。 ところが、鳩山・小沢に替わって登場した菅新政権は、独占資本の意向をむき出しに体現した戦争と首切り推進内閣です。この時、都高教を戦争翼賛・首切り推進へと１８０度転換する運動方針案は、絶対に認められません。

2010年６月23日発行

　国鉄分割・民営化　1047名解雇撤回

　６・13新たな全国運動が感動的のスタート

　動労千葉と国労闘争団４名の決意に応え、物販と「支援する会」入会を！

　６月13日、会場を埋めつくす１６３５名の熱気の中、「国鉄分割・民営化に反対し１０４７名の解雇撤回を支援する全国運動」が感動的にスタート。動労千葉と国労闘争団４名の烈々たる決意に応え、新自由主義と対決する労働組合運動の再生へ、共に職場で闘おう！

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国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回を支援する全国運動がスタート!

６・13大集会に1635名結集
国鉄闘争の火を消すな！ 解雇撤回・外注化阻止！
 

　６月13日、文京シビック大ホールを埋め尽くした１６３５名の熱気の中、「国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回を支援する全国運動」がスタートした。

2010年６月4日発行

　自治体職場で働くすべてのみなさんに訴えます

　鳩山倒した沖縄の怒り、労働者の怒り
闘おう労働運動の再生だけが未来を開く
 

　道州制＝公務員360万人首切り、外注化の先兵となった自治体本部を打倒し、労働組合の団結をよみがえらせよう
国鉄闘争の火を消すな！ 新自由主義と対決する新たな全国運動スタート６・13大集会に集まろう！

　鳩山政権は沖縄の怒り、労働者の怒りで打倒された。民主党も自民党と変わりはしない。社民党や共産党だって同じだ。投票すべき政党などどこにもない。選挙では社会は変わらない。労働者自身の団結の力、闘う労働組合の力だけが未来を開く。
大恐慌は、世界をおおう国家財政危機の爆発として新たな段階に入った。なりふり構わぬ労働者への犠牲転嫁､そして労働者同士を殺し合わせる戦争の危機。首切りも賃下げも大増税も､基地も戦争も絶対に認めない！ 労働者の闘いで世界を変えよう！
鳩山政権に自治労本部は５／２７～２８中央委員会の場で全面協力を誓った。何が｢悪化し続ける日本の財政状況からすれば政府がその政策の実現のために歳出の見直しを進めることは避けて通れぬ。人件費についても自覚しなければならない｣(自治労徳永委員長あいさつ)だ。社保庁問題だけではない。｢財政再建｣を至上命題に｢地域主権｣｢新しい公共｣の政策提言を行い、公務員360万人首切りを自ら進めようとしている。労働組合が組合員の首を切る。労働組合であることをやめようとしているのだ。
　国鉄分割・民営化以来の新自由主義と対決する労働運動を作り出そう。１０４７名解雇撤回闘争の新たな出発を勝ちとろう。6･13大集会（午後１時文京シビックホール)に総結集し､闘う労働組合の力で労働者の未来を作り出そう！

（写真　　つぶせ！安保倒せ！鳩山青年･学生先頭に、豪雨をついて、普天間即時閉鎖辺野古新基地絶対反対掲げ、｢復帰｣38周年5･15那覇･国際通りデモ。圧倒 的共感集め、沿道から次々飛入り参加）

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《06月号目次、テキスト》

・４大産別の全職場に、全国大運動の旗を打ち立てよう！
・６・13集会３０００名結集を実現し、労働運動の歴史的転換を切り開こう 事務局長　辻川 慎一
・われわれが、今こそ国鉄闘争の全責任を取る 国労共闘全国協議会代表　吉野 元久
・８月人事院公開審理傍聴闘争（広島）に結集しよう！ 社会保険労働者の解雇撤回闘争を支援する会・広島事務局
・民間交運産別の〈反合理化・運転保安闘争〉路線と実践の開始　　民間交通運輸労働者部会（準備会）
・闘う合同・一般労組　資本の脱法行為の責任転嫁は許さない――芳賀通運争議報告

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　■労働者の目

　　４大産別の全職場に、全国大運動の旗を打ち立てよう！
二本柳　実（副代表　三浦半島地区教職員組合）

「国鉄分割・民営化反対１０４７名解雇撤回 新たな全国大運動」がスタートした。今ほど、大失業と戦争の時代に立ち向かい、新自由主義と対決する労働運動が求められている時はない。まず６・13大集会に、３０００人の闘う労働者を結集することが決定的だ。
４者・４団体と国労中央は「謝罪ひとつない和解案」を受け入れ、日本の労働運動史上最大の労働争議を、政府の謝罪も解雇撤回もないまま終止符を打とうしている。
「和解案」を受け、前原国土交通大臣は、「国鉄改革は大きな成果をもたらした」「これから国鉄改革の完遂に全力をあげる」という談話を出した。また当時の首相中曽根は、「よく和解できた。政権交代がいい形で現れた」と言ったそうである。これを私は一人の労働者として怒りなしに聞けない。

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2010 年５月27 日発行

　国鉄分割・民営化との闘いはこれからだ！

　1047 名解雇撤回へ全労働者は団結しよう

　６・１３国鉄大集会へ！

　６月１３日（日）午後１時から　東京・文京シビックホールにて（裏面に要綱を載せています）

　国鉄・沖縄 の怒りを一つに！ 鳩山政権を打倒しよう！
 

　国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、まさに正念場だ。「国労をつぶし、総評をつぶして、新しい憲法をつくる」と中曽根元首相が豪語した国鉄分割・民営化。これに真っ向から立ち向かってきたのが、首をかけて２波のストライキを闘いぬいた動労千葉であり、24年間不屈に闘われてきた１０４７名解雇撤回闘争だ。だからこそ、１００万人をこえる全国の労働者が、この闘いを様々な形で支援し、ともに闘ってきた。
　しかし、国労本部など４者４団体の指導部は、とんでもない裏切りに走っている。民主党に和解案を白紙委任し、雇用も年金もなし、すべての争議を取り下げ、二度と不当労働行為や雇用について争わないという和解条件をすべて承諾。国労本部は闘争団への生活支援カンパをうち切り、物資販売や支援組織の解散を進めている。こんな最悪の団結破壊をどうして認められるだろうか！
　国鉄分割・民営化との闘いはこれからだ。ＪＲの職場では、鉄道業務の全面的な外注化によって、ＪＲを数百の子会社・孫会社に分割する攻撃が始まっている。５波のストライキで４・１外注化実施を阻止してきた動労千葉は、新たな強制配転攻撃との闘いに立ちあがっている。青年労働者の怒りも沸騰している。「和解」を拒否し、解雇撤回を貫いて闘う闘争団員が登場している。今こそ全労働者の未来をかけて、「国鉄闘争の火を消すな」を合い言葉に、「６・13大集会」へ全国から総結集しよう！

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競争と管理強化と多忙化と

　授業の準備や子どもとかかわる時間よりも、提出書類を急かされる毎日。週案や指導案、研修報告書の遅れが評価にひびくからと残業に追い立てられる。同僚との競争、管理職への服従を強いられるストレスが、全国平均を大幅に上回る精神性疾患を生み出しています。さらには、管理職のパワハラ、暴言で、新採が退職を強要されたり自殺に追い込まれる。こんな過酷な職場の現実をつくった大もとが、10年前に導入された人事考課制度です。
　当初は、自己申告書を出さなくても「情意」の評価項目がＣになるだけでした。それが今は管理職が自分の評価に関わるからとしつこく提出を催促する。自己申告とは名ばかり、特に若い人には目に余る書き換えが強制される。業績評価が昇給にリンクすることが始まってから、数値目標がうるさく言われるようになり、ますます多忙化が進んでいます。
　こんな人事考課制度は撤廃あるのみ。みんなで職場から闘いを開始しましょう。