全逓 Archive

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労働者一人あたり５０万円の賃金カット
こんな妥結は認められない
本部は首切りも賃下げも全て認めるのか！

　５月13日、ＪＰ労組中央本部は一時金年間３・０ヶ月とする会社側回答を丸のみし妥結しました。前年４・３ヶ月から１・３ヶ月もの賃下げです。会社は、この一時金削減によって総額１１５０億円をつくり出すという。この金額は、ＪＰＥＸ計画の失敗による赤字と同額です。西川前社長と斎藤社長、鍋倉郵便事業会社社長らが経営判断の失敗で作った赤字を、全額私たち労働者の賃金カットでまかなおうというのです。なんという恥知らずでしょうか。
　斎藤社長はメッセージで「危機克服には痛みが必要。その痛みは経営陣も共有する」そして、斎藤・鍋倉社長は30％の報酬カットだという。斎藤社長の役員報酬は年3千万円です。30％カットでも２１００万円の年収です。何が痛みを共有するだ！
　ＪＰ労組本部は、２月の中央委員会で「安易な雇い止めは許さない」と答弁しておきながら首切りと賃下げに全面協力しています。私の回りでも「なんのための組合か」「本部の『会社の発展が労働者を幸せにする』と言ってやってきたことの結果が、仲間の雇い止め・解雇、３年連続の賃上げゼロ、ボーナスの大幅カットでいいのか！」と怒りの声が噴出しています。
　今こそ労働組合で闘うときです。労働組合が闘わない組合ならば、私たち組合員が正していかなければなりません。３月末のゆうメイトの雇い止め解雇攻撃に対しても分会・支部段階で団結して撤回させた闘いが報告されています。
　今、被災地をはじめ全国で震災解雇や賃下げが横行しています。しかし、いかなる理由があろうとも、解雇は労働者として認めてはいけません。「仕方がない」というのは、労働者を犠牲にして会社・資本家だけが生き残ろうとする都合のいい合い言葉です。
　私たち労働者は、生きるために団結して闘おう。会社の横暴と非妥協的に闘いぬく労働組合を、現場組合員の手でつくり出そう！

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私たちはＪＰＥＸの赤字をつくった

西川（前日本郵政社長）、斎藤（日本郵政社長）、鍋倉（郵便事業会社社長）の

責任をうやむやにさせない

今こそ労働組合の出番だ！　
ストライキを含む闘う方針を

年間一時金50万円カットを許さないぞ！

　郵便局で働く皆さん、私は、郵便内務の労働者です。
　現在、春闘中央交渉が大詰めを迎えています。４月28日、経営側から第２次回答がだされました。その中身は、ＪＰＥＸの失敗で生み出された赤字を理由に「グループ５社23万人の年間一時金（ボーナス）を、11年度に総額１千１５０億円削減する。労働者一人あたり平均で50万円（昨年の４・３カ月から１・３カ月減→３・０カ月）の賃金引下げ」です。
　これではローンを抱えた仲間はやっていけません。斎藤・鍋倉社長らは、自らつくりだした赤字の経営責任を開き直って、私たち現場に犠牲を押しつけようというのです。『ふざけるな！　西川前社長以下現経営陣は、自分達でつくった赤字は自分たちで責任とれ！』という怒りでいっぱいです。私たち労働者は、赤字をつくった責任を絶対にうやむやにさせてはならないと強く思います。

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 現場の労働者・労働組合の団結した力で 

非常勤の雇い止め＝解雇を阻止しよう

支部・分会は雇い止め＝解雇させないために闘おう

　ＪＰＥＸの赤字の責任を居直り、あげくのはては非正規労働者の首切りで乗り切ろうとする日本郵政・斎藤社長、郵便事業会社・鍋倉社長は郵政から出ていけ！
　日本郵政は、斎藤社長・鍋倉社長を先頭に自らの責任でつくったＪＰＥＸ子会社化をはじめとした１１８５億円の赤字の責任をまたも居直り、全国の65歳以上の非正規職員を含む労働者の首切りを進めています。ふざけるなという怒りでいっぱいです。首切りは、私たち労働者とその家族の生活を破壊するものです。人間として生活し生きるために、働きにきているのではないですか！　さんざんにこき使っておきながら、赤字だからと首切りすることの、どこに道理があるでしょうか。
　非正規労働者のみなさんに声を大にして訴えます！「辞めない」とはっきりと意思表示しよう。そしてこういう時こそ一人で悩まないで、労働組合に入って首切りをさせないために団結して話し合い、一人の首切りもさせないように闘おう。
(２・１７雇い止め無効の広島高裁岡山支部判決の全文はＰＤＦファイル「217hanketu」を開いてください）

217hanketu.pdf 

ゆうメイトの仲間が完全勝利判決かちとる

広島高裁岡山支部

　 雇い止め解雇は無効

継続雇用の地位確認　損失賃金の全額支払い命令

「自由裁量」で雇い止めはできない
「解雇権濫用」であり違法と確認

　岡山のゆうメイトの仲間が自分に対する首切り攻撃と徹底的に闘い、ついに２月17日広島高裁岡山支部で、雇い止め解雇は違法であり無効であるとする、完全勝利の判決をかちとりました。今、郵政が進めている非常勤労働者の雇い止め解雇をはじめとする大リストラは、完全に違法不当であることが、裁判でも確認されたのです。正規・非正規とわず多くの郵政労働者が傍聴席を埋めて裁判闘争を闘うなど、現場からの総反乱の力がかちとった勝利です。この画期的な、しかし、あまりにも当然な判決を武器に、郵政大リストラをはね返すときがやってきました。
判決では、期間雇用職員が正社員と同じように働き、職場で同等の役割を果たしていることを認定しています。そのゆうメイトたちの労働契約の更新を、一方的に打ち切ることはできないとしています。会社は「自由裁量」で雇い止めはできない、それは「解雇権の濫用」であり違法・無効であると、はっきりと認定しています。
当然です。あたりまえじゃないか！　今、郵便会社が「赤字」を理由に、大量の非常勤を雇い止めしようとしています。それは完全に違法不当であることが裁判でも、はっきりしたのです。「雇い止めするぞ」と脅して、自分から退職することを強要したり、労働時間短縮や配転＝賃下げを強要したりすることも完全に違法行為です。
そんな卑劣な攻撃には、この広島高裁判決を叩きつけてやりましょう。「お前らのやっていることは違法であり無効である」と突きつけてやろう。

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首切り・賃下げの「大リストラ」は認められない

すべての責任は日本郵政社長・斎藤と日本郵便社長・鍋倉にある

民営郵政破綻のツケを現場におしつけるな

ＪＰ労組を現場からつくりかえよう

　郵便局で働く労働者のみなさん。年末年始繁忙ご苦労様でした。
　昨年12月31日の『東京新聞』に「日本郵便大リストラを検討」という記事が掲載されました。そして１月８日の朝刊各紙には、日本郵政・斎藤社長が郵便局会社も含めた「社員の給与やボーナスの引き下げを含めた人件費削減や人員配置の見直しを検討している」と記者会見を行ったことが報じられました。
　とんでもありません。赤字の責任は、全て経営陣にあります。現場の反対の声を押しつぶして、ＪＰＥＸ子会社化と宅配便統合を強行した齋藤社長や鍋倉社長ら経営陣に一切の責任はあります。赤字の１円たりとて俺たち労働者のせいではありません。正規・非正規労働者が団結してこの大リストラ攻撃をうち破りましょう！

写真週刊誌「フライデー」に年賀はがき自爆営業の実態が掲載されました。

その記事を紹介します。

民営化破綻のツケを現場に押しつけるな
現場労働者の力で組合をつくりかえよう
非正規職撤廃、外注化・人減らし合理化と闘おう

　郵便局で働く労働者のみなさん。年末年始繁忙ご苦労様です。
２０１１年が始まりました。私たちは昨年１年間、民営化攻撃と全面的に闘いぬき「８割を非正規労働者に置きかえる」ＪＰＥＸを破産に追い込み、郵政民営化攻撃をうち破って来ました。今年こそ民営化を完全破産に追い込みましょう。
私たちの職場はどうなっているでしょうか。人がたりない。備品すらそろっていない。仕事がまわらない。にもかかわらず管理職は、現場にすべての矛盾を押しつけ平然としている。休憩休息もろくにとれず、サービス残業が横行している。あげくに年賀はがきをはじめ自爆営業を強要する。ふざけるな！
一切はＪＰ労組本部が民営化の手先になっているからです。「もう決まったことだから」と人減らし合理化を会社の手先になって押しつけるだけ。会社・当局とグルになって民営化を進め、本務者をどんどん減らし非常勤化を進めてきたのです。
今こそ労働者の怒りを爆発させ、労働組合を一から作り直そう。菅・民主党政権と一体となって首切り・賃下げ・労働強化と増税をすすめる連合・ＪＰ労組本部を引きずり降ろそう。

　10月28日、広島高裁は、ＪＰ労組西広島支部組合員Ａさんが、不当処分（「忘れ失効による無免許状態での業務用車両の運転」で停職6ヵ月）の撤回を求めて起こした裁判において、会社側の控訴を棄却し、「処分は違法、無効」という判決を下しました。画期的な大勝利です！
　会社側は上告できず、この判決が確定しました。判決は、Ａさんが停職を強要された２００８年9月末から半年間分の給与、賞与の支払いを命じ、復帰後の昇給および賞与についても差額の支払いを認めました。さらにＡさんが会社に求めた慰謝料の支払いを命じ、支払いについての仮処分も認められ、一部を除き11月初旬支払われました。まさに完全勝訴です。ところが、追い詰められた郵政当局は確定判決を無視し、ＪＰ広島西支店長名で「停職７日間」という処分を出し直すという違法無法の暴挙に出てきました。絶対に許せません！　
　Ａさんと連帯して、会社の強権的職場支配に全国で反撃に立とう！年末繁忙の職場に渦巻く怒りを解き放とう。当局とＪＰ労組中央本部の労働者支配を打ち破り、闘う労働組合を取り戻そう。ＪＲ外注化阻止のストライキに立ち上がった動労千葉に続き、団結して立ち上がろう。

　2010年９月17日発行

　大赤字の責任は経営陣が取れ！
労働組合が問われている！現場から作り直そう！
戦争と労働組合破壊の菅政権を打倒しよう！
非正規職推進とアジア侵略の「新成長戦略」粉砕！

　郵便を金もうけの道具にした大まちがい

　民営化とは英語で言い換えるとprivatization ＝「私有化」です。郵政事業は民営化によって「国民のもの」から「経営者の私的所有物」に代わり、経営方針の基準は、以前の「国民生活の基礎を守る」ではなく、「経営者がいくらもうけるか」に変わったのです。労働者にいかに多く働かせるか（！）です。経営陣は「佐川、ヤマトの２強と競争して勝つ」と公言しました。過酷で有名な佐川やヤマトと労働かこく強化を競うという意味です。
だからＪＰＥＸのようなムチャクチャな労働強化の計画が「郵政民営化の戦略事業」となったのです。中身は「８割の非正規職化と、ＳＤ（サービスドライバー）に象徴されるすさまじい労働強化」です。病休なし！ 冬期・年始休暇もなし！ 賃金は固定給４割カット！ 定期昇給もなし！ これをテコに「郵政労働者全体の働き度を３倍に高める」。それが郵政民営化でした。

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　２０１０年８月25日発行

　ユウパック破産（遅配35万個、損失数十億円）
8/16鍋倉社長メッセージ　言い訳するな！　土下座しろ！
年収3千万円の労働貴族（中央本部）は何をやっていた？
日通出身者に郵便と同じ労働条件を保障せよ！

　大赤字の責任は百％経営陣が取れ！

　大量の遅配発生で大混乱したゆうパックの７・１統合問題で、日本郵便（事業会社）当局は早々と「収束宣言」（７・15付）を出した。大混乱の渦中で「混乱は現場の不慣れが原因」などと責任を現場労働者に転嫁し、全国の仲間の猛反発を食らった鍋倉社長は、経営責任について何と言ったか？ 何と「統合時期の経営判断は間違っていなかった」と開き直ったのです。
すべての仲間の皆さん。ＪＰＥＸ計画は「郵便労働者の働き度を２倍に高める」「８割を非正規職でまわす」計画でした。だから「民営化の戦略事業」だったのです。あげくに１０００億円の大赤字を出して破産。さらにシステムの統合もやらずに「再統合」を強行し、全矛盾を現場に押しつけようとした。その結果が35万個の遅配と大混乱です。これが、公益事業を金もうけの手段に変えた民営化の姿です。まがりなりにも回っていた小包事業を破綻させてしまった責任は百パーセント経営陣にあります。「大赤字の責任は百パーセント経営陣が取れ！」―これが現場全員の声です。

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　２０１０年７月16日発行

　ふざけるんじゃない！

　破綻の責任を労働者のせいにするな

　「混乱は従業員の不慣れが原因」「７月１日統合は間違っていな」だと

　鍋倉社長は皆の前で土下座して謝れ！

　郵便局で働くすべての労働者のみなさん。
宅配統合破綻の責任を居直り、すべてを現はたん場労働者のせいにした鍋倉郵便事業会社社長に全国で労働者の怒りが爆発しています。
２日遅れ３日遅れのゆうパックを配達するたびに配達先で怒鳴られ、平謝りするしかない仲間たち。ろくに休憩休息もとれず連日目を真っ赤にしてフラフラになっている深夜勤の仲間たち。自分たちには何の落ち度も責任もないのに。ところが、こんな事態を引き起
こした張本人・鍋倉社長は「混乱は現場のせいだ」と言って開き直っているのです。
ふざけるんじゃない。だったら、お前が一軒一軒配達し、客に謝ってまわれ！ おれたちが一つでも誤配や遅配したら、始末書や処分だ。今回の遅配は34万４０００個だという。
だったら鍋倉社長は、34万４０００枚の始末書を書き、34万４０００回の処分を受けろ！
おれたち一人ひとりに土下座して謝り、責任を取って辞めろ！
ＪＰ労組中央本部とそれに連なる連中も同罪です。こんなデタラメな経営を擁護し、御用組合として郵政民営化を積極推進する一方で、現場組合員を押さえつけてきました。この大変なときに何が「なんば選挙」だ！ こんな組合本部だから、こんなことになったのです。

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　2010年７月７日発行

会社は、労働者に責任転嫁するな！

　「大混乱必死だ、7/1強行するな」と現場の労働者が言っていたのに現場のせいにするとは何事だ！

　これは郵政民営化が破綻した現実だ！

　７月１日、郵便事業会社は宅配便事業の統合を強行しました。しかし、統合初日から完全に破産して、職場には荷物がぼう大に積まれ、大混乱し、配達がとどこおり、とんでもない破綻（はたん）をさらけ出しています。

一時はトラック50台が滞留！

新東京郵便局では、到着の作業をマニュアルを見ながら行うような状態で、１台の伝送便を処理するのに通常の倍以上の時間がかかり、そのためホームにトラックが入りきれず、局前の明治通りに数珠（じゅず）つなぎに列び、一時は50台以上が滞留する事態が発生しました。「ブツ量の増加に比べて、作業する労働者が少ないので、当面はこの状態が続く」と職場の労働者は言っています。
集中局の新東京や東京多摩局がこのような状態の一方で、一般局も大混乱が続きました。

「翌朝」も到着していない！

銀座局では、新東京での業務がパンクしたために、１日朝からブツが定時に到着せず、「翌朝」も来ていない状況でした。

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　2010年３月30日発行

　希望者全員を正社員にせよ！

　亀井郵政改革相の「１０万人正社員化」とは何か

　亀井郵政改革相と原口総務相は３月24日、「郵政改革法案」の骨格を正式発表しました。日本郵政グループを現在の５社から３社に再編し、株式の一定割合を政府が直接、間接的に保有し続けるというものです。そして同時に、グループの非正規社員の半数近い10万人の正社員化を目指す方針も表明しました。
　顔色失うＪＰ労組中央本部
　与野党入り乱れた利権争いの中で、法案の焦点は郵貯・かんぽの限度額引き上げ問題となっています。現状では最終的にどのような形と規模で決着するかは流動的ですが、一定の「正社員化」は事実上決まったといえます。正社員化の予算としては３～４千億円が支出されます。日本郵政グループ全体の１年間の公称利益に匹敵する規模の支出です。カネはあるのです。もちろん全て私たち現場労働者が稼かせいだカネです。
　この決定に顔色を失っているのがＪＰ労組中央本部です。彼らは民営化以来、西川体制による非正規職化推進に全面的に屈服・協力してきました。「厳しい経営状況ではびた一文出ない」と言って、２年連続でベア要求すら放棄してきたのです。中央本部の役員はその一方で、組合費から２５００～３０００万円もの年収を懐に入れてきたのです。とんでもありません！
　労働者の怒りが事態を動かす
　では何が起こっているのか。もちろん亀井郵政改革相の意図は『労働者の利益』ではありません。小政党の一派である自己の延命です。いま起こっていることは、『大恐慌で支配階級が分裂し、発足間もない民主党政権が早くも危機的状態に陥ったことで、支配階級の延命をめぐる政策が極端にジグザグしていることの結果』です。あっという間に支持率30％の危険水域まで落ち込んだ鳩山政権ですが、夏の参院選を控えて、郵政票が唯一の基盤である国民新党・亀井が、連立政権の動揺を利用して、なりふりかまわず「10万人正社員化」を押し切ったのです。民営化による極端な搾取と貧困に対する労働者人民の猛烈な怒りに押されて、分裂する支配階級が一定の譲歩を余儀なくされているのです。
　非正規職の正社員化はあまりにも当然です。「希望者全員を正社員にしろ」が現場労働者の声です。今こそ民営化によるあらゆる人減らし・賃下げ・合理化・安全破壊に反撃しよう。問題の一切の出発点は郵政民営化です。民営化攻撃の手先となってきたＪＰ労組中央本部・御用組合執行部を全員引きずりおろし、労働組合を現場労働者の手に取りもどそう。

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　動労千葉のストライキに連帯し２・13代々木公園に集まろう！
　ＪＲ職場での検査・修繕業務の外注化はＪＰＥＸと同じ
　郵政労働者はともに闘おう！　民営化の流れを変えよう！
　動労千葉が春闘第１波48時間ストライキを貫徹！
　国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）が２月１日から48時間ストを貫徹しました。職場を奪うメンテナンス部門の丸投げ外注化、組合員の強制配転に対して、全組合員が団結して立ち上がりました。「一人の仲間への攻撃に対して全員が立ち上がる」「職場を奪う民営化、外注化は許さない」これこそ本来の労働組合の姿です。動労千葉のように闘おう！
　スト破りを拒否して動労千葉に２名の労働者が加入！
　動労千葉は「労働者が置かれたむごい現実は、自然になったものでも、避けがたい必然だったわけでもない。民営化・規制緩和という国家をあげた攻撃の中で、労働組合が屈服と変質を深め、その手先となることによってもたらされたものだ。それは労働組合の犯罪でもあった。我々は絶対にこの流れを断ち切ってみせる」と宣言しています。スト当日、先頭に立った動労千葉の青年労働者は「外注化は何よりも俺たちの問題だ。みんなホントは嫌なんだろ！ 東労組（ご用組合）が何をしてくれるんだ。いい思いをしているのは上の連中だけしゃないか。動労千葉に結集してともに闘おう！」と訴えました。この中で２名の労働者がスト破りを拒否して、動労千葉に加入したのです。

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　2010年１月18日発行

全国から銀座局「死亡事故」に怒りが沸騰

　安全は労働者の力で闘い取ろう

　　「事故」は労働者の責任ではない。　当局の安全無視、要因不足の結果

　全国で底をぬけたように事故が激発　銀座局の死亡事故は「他人事ではない」
12月14日に起きた東京・銀座局における死亡事故が、全国の郵政職場で大問題になっています。交通事故で３人が死亡（巻き添えを含めて６人の死亡、関東）、バイクが炎上する（東北）、「ポンコツの車を走らせていて不安だ」など「危険と隣り合わせ」の現実は、全国どこの職場も同じです。現場労働者の怒りは、当局と闘わないＪＰ労組本部とそれにつきしたがう組合役員に向けられています。
今年の年末年始も、欠員の補充がされず、そのことによって、一人がうけおう仕事の量が増大し、多忙を極めました。現場労働者の注意力は限界に達し、郵便事故が多発しています。「トメガネが外れた」ような現実です。

労働者の誇りを取り戻し、労働者の力で安全と欠員の穴埋め・確保を！

当局は、「効率化施策」の名の下に、極限的に人員を削減してきました。しかし、逆に効率は悪くなっているのが現実です。その結果、事故もミスも引き起こされているのです。こうした現実の一切の責任は当局にあります。

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　2009年12月26日発行

12・14銀座局死亡事故は本人の責任ではない！

　「会社に殺された！」民営化がもたらした大事故

　営利優先、安全無視の民営化こそが元凶だ！

　12月14日午後９時20分頃、東京・銀座局で電動けん引車（３輪車）を運転していた特殊郵便課の労働者（59歳）が、業務用エレベーターの扉と接触。その衝撃で扉が開き、乗っていたけん引車の下敷きになる形で１階に転落し、死亡するという大事故が発生しました
テレビや新聞では、当局のコメント通り、「本人の操作の誤りで、エレベーターのドアを突き破り（突っ込み）、転落死した」と報道しました。また当局は、翌15日の集配課での朝のミィーティングでも、「本人の責任。安全運転を」として、情報を操作し、事故を隠蔽しようと躍起になっています。
支店長を始め当局は、管理者として職場の安全の確保の責任を１００％開き直っています。絶対に許すことは出来ません。構内で死亡事故を引き起こした管理者の責任こそ、問われなければなりません。
一切の責任は当局にある！
当局は、何よりも遺族に心から謝罪し、全ての責任を取れ。一体、何が起き、何が原因なのか、社会的に明らかにせよ。

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　2009年12月14日発行

「ＪＰＥＸ来秋にも解散」報道

現場労働者の闘いの勝利だ！

西川体制とＪＰＥＸ計画に協力したＪＰ労組中央は退陣せよ

民営郵政の「戦略事業」と銘打ったすさまじい労働強化・大合理化計画だったＪＰＥＸ事業の完全破綻が確定しました。「日本郵便事はたん業会社は『来年９月にもＪＰＥＸを解散・清算する方針』を固めた」（12・11東京新聞、左に掲載）と報道されたました。09年４月から９月の半年で「２４８億円の損失。数カ月内に資本不足に陥る恐れ」（東京新聞）、「顧客流出が加速」（日本経済新聞）と、事実上の倒産です。現場の猛反対を押し切って強行した西川前社長ら旧経営陣と、ＪＰＥＸ計画を全面的に承認し、経営側を支えたＪＰ労組本部の責任は重大です。

労働者の「出向拒否」が正しかった！

ＪＰＥＸ計画は、郵便事業会社から１万人近い出向者を出す計画でした。中味は悪名高いＳＤ（サービスドライバー。配達員が「自己責任」で営業を兼ねる）を中心に、８割の社員を非正規職に置き換え、労働時間は青天井、病気休暇も身分保障もなしの半年～１年契約という労働強化の極致でした。
この要員計画が「６割しか確保できなかった」（ＪＰ労組新聞・９月）のです。総務省も要員問題の破綻を理由に事業認可を却下しました。全国の現場労働者が圧倒的に出向を拒否したのです。

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　2009年11月５日発行

11・1日比谷に5850名が結集！

　民営化絶対反対の国際的団結が登場

　世界大恐慌下、大失業と戦争に立ち向かう労働者の国際的団結が打ち立てられました。11月１日、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械港合同、国鉄千葉動力車労働組合が呼びかけ、日比谷野外音楽堂で開かれた全国労働者総決起集会には５８５０人が結集しました。国鉄１０４７名解雇撤回闘争が民営化絶対反対の闘いの中軸として、世界に確認されたのです。

　11・１集会は、全国から集まった労働者・農民・市民・学生と、韓国・アメリカ・ブラジル・ドイツからの訪日団、さらに在日・滞日外国人労働者も多数参加し、｢ゼネストが必要な情勢だ！ 闘う労働運動を復権させよう!｣と全国・全世界に発信しました。
解雇・賃下げの嵐が労働者を襲い、失業者が急増しています。自殺者は10年連続で３万人を超えています。

　　この現実に労働者人民の怒りが爆発し、自公政権を打倒しました。代わって登場した鳩山政権は、｢連合｣を最大の基盤にした政権です。平野官房長官は連合の顧問でパナソニック労組の役員でした。パナソニックは大量の派遣切りを行いましたが、腐りきった御用組合は派遣法撤廃に反対しました。郵政民営化に、そっ先協力するＪＰ労組中央本部も同じです。

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　全逓労働者部会　2009年10月28日発行

11・１集会に大反響

「集会に参加したい」の声が続出

迷っているあなたも参加しよう

動労千葉を先頭に呼びかけられている11・１全国労働者総決起集会は、20年以上も続いている国鉄１０４７名解雇撤回闘争を軸に、民営化絶対反対の集まりです。
今年の集会には、韓国・民主労総ソウル地域本部の代表団やアメリカのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）とＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）、ドイツの仲間、さらにブラジルの闘う労働組合のナショナルセンター・コンルータス（全国闘争連盟）など、全世界の闘う労働組合の代表団が多数参加します。11・１労働者集会は、文字どうり労働者の国際連帯集会です。
この11・１労働者集会への訴えは、職場で大反響を巻き起こしています。今回は、寄せられた反響のいくつかを紹介します。このビラを読んでいるあなたも11・１労働者集会に友達と共に参加しましょう。

国際局

今朝、国際局で全逓部会のビラを撒いていたら、ビラを見た20 歳代の労働者が「西川が云々」と話しかけてきました。
きちんと話は出来なかったが、「読んで、是非、来て下さい」と、11・1集会のチラシ、賛同と参加の訴えの用紙、賛同署名用紙の一式をいれた封筒を渡しました。ビラの反響は大きいです。

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2009年10月９日発行

西川社長はクビだ！

経営陣に役員を送り込んだＪＰ労組中央も退陣しろ！

『ふざけるな！』民営化の破産的現実の中で、全国の職場では現場の怒りがふき出しています。民営郵政の「戦略事業」ＪＰエクスプレス子会社化が「３度目の延期」＝完全破綻しました。職場は大混乱、しかし、当局は予定していた非常勤労働者の人減らし・賃下げ攻撃は強行しようとしています。絶対に許せません！以下、寄せられた職場の声の一部を掲載します。

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東京・銀座局

　10月１日付けで、ゆうメイトの仲間の契約時間が、７時間から５時間に短縮された。支店長は、「会社の成績を上げるために」と雇い止めをちらつかせながら、契約に応じさせた。勤務時間が減ることで、健康保険も受けられなくなる。当局は、当日（10・１）になってから説明するという卑劣なやり方をとった。勤務時間の短縮で、辞めてしまった仲間もいる。

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　２００９年９月25日発行

「戦略事業」のJPEXが完全破綻

　郵政民営化は破産した

　非正規職の大量首切りを承認してきたＪＰ労組中央と執行部は総退陣せよ！

　ＪＰＥＸが完全破綻へ
―郵政民営化そのものの破産だ

　民営郵政の「戦略事業」だったＪＰＥＸ子会社化計画の「10・１事業統合」がついに完全に破綻しました。現場労働者の怒りと闘いの前に、総務大臣は９月８日の会見で、事業認可の最終的断念に追い込まれたのです。日本郵政・西川社長は、ＪＰ労組中央本部の「承認」を取り付けたことを盾に、直前まで「10・１スタートの強行」を強く主張していました。しかしすさまじい労働強化と賃下げ、８割を非正規職に置き換える『首切りの自由化』であるＪＰＥＸ計画への現場労働者の怒りが、この「労使一体」体制を最後的に打ち砕いたのです。ＪＰＥＸ計画全体の破綻も必至の情勢です。

（JPEX計画の破綻を報じる各紙）

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2009/09/03発行

　ゆうメイトへの契約時間の短縮強要反対
今こそ労働組合の出番だ！

　ＪＰＥＸ子会社化絶対反対！ 「10・１」統合をつぶしてしまおう！

　ゆうメイトの契約時間短縮は雇止め攻撃だ！

　今、全国の職場でゆうメイトの仲間に対して、契約時間を短縮する攻撃がかけられています。８月29日の『東京新聞』には、「郵便事業会社が10月に予定している日本通運との宅配便事業統合で、非正規労働者の間に雇止めなどへの不安が高まっている」「郵便事業会社で働く約16万人の非正規労働者のうち、小包の『ゆうパック』を扱う１～２割の労働者が、勤務条件の変更を提示され、退職するケースが相次いでいる」と報じられています。
ゆうメイトの仲間に対して、東京・銀座局では「６、７時間勤務から４時間勤務へ契約変更」が、また京橋局では「１日４時間を３時間に短縮する」攻撃がかけられています。当局は、契約替えを迫るとき「この契約がイヤなら辞めてもらって結構だ」という態度に出ています。契約時間の短縮＝雇止め攻撃です。絶対に許すことはできません。

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　2009年8月19日発行

　ＪＰＥＸ計画が破綻（総務相「統合延期」を要請）

現場労働者の闘いの勝利だ！

　東京・銀座局で８・１出向内命の通告を阻止！

　民営郵政による圧倒的な労働強化と非正規職化推進（８割を非正規職に置き換える『首切りの自由化』）の「戦略事業」であるＪＰＥＸ子会社化計画が、現場労働者の怒りと反撃で重大な破綻に追い込まれています。８月11日に総務大臣が「10・１事業統合の延期」を日本郵政・西川社長に要請する事態となったのです（別掲の８・12東京新聞を参照）。
「延期要請」の理由は「要員問題の心配が解消していない」（同）こと。つまり現場労働者の怒りと抵抗でＳＤ（長時間の労働地獄で悪名高いサービスドライバー）要員の確保が出来ていないというのです。東北地本だけで「１５０人も足りない」と分かりました。ＪＰＥＸ計画をあらかじめ承認していたＪＰ労組幹部の度し難い裏切りにもかかわらず、当局の意向調査に対してほとんどの現場労働者が《出向に応じない》意思を表明したのです。
そして東京・銀座局では、６月以来「ＪＰＥＸに行け」と当局の肩たたきにあっていた労働者が、７・１内命を阻止したことに続いて、８・１の出向内命通知も阻止したのです。現場の声が一つ形になり、力となったのです。まさに現場労働者の闘いの勝利です。

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　2009年８月４日

　発行職場の主人公は、現場労働者だ！
かもめ～る販売で、２０億円の赤字が解消するとでもいうのか！
民営郵政の破産の責任は、当局、西川社長にある！
「ものが言えない」職場にさせる毎朝のミィーティングに怒りの声を！

毎朝のミィーティング、「反省会」、ロープレは、現場労働者の団結を破壊し、当局に忠誠をちかわせる新たな「生産性向上運動」です。ＪＰＥＸや民営化の破産を現場に押しつける攻撃です。こうしたデタラメな攻撃は絶対許すことは出来ない。組合執行部は何をやっているのか。束になって闘えば絶対に勝てる！　現場労働者は団結して、闘おう！
（写真　１６０人の結集で、「闘う労働組合を作り出そう」と団結を打ち固める。【７月２５日】）

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現場の力で「７・１内命」を粉砕したぞ！
JPEX子会社化絶対反対で職場の団結を作ろう

７・25東京青年労働者集会に集まろう

７月１日内命が延期。我々は初戦で勝利した！

　７月１日のＪＰＥＸへの出向者内命が全国で延期になりました。事業計画が再提出できず、総務省からの認可も下りない状況です。何が起きたのか？東京・銀座局では、誰一人ＪＰＥＸに行きたい人はいなかった。当局の『肩たたき』攻撃には、当該の労働者を先頭にみんなの団結で「出向拒否」をたたきつけました。「ＪＰＥＸには行かない。これまで一生懸命働いてきた。俺は職場にいらない人間なのか」という一言に、課長はまともに答えられなかった。
東北地方では、ＪＰＥＸのＳＤドライバー要員が６月時点で１５０人も不足していることがわかりました（同じ東北地方の日通では４５０人が「余剰」でリストラ攻撃にあっている！ 日通の労働者は「競争相手」ではなく共に闘う仲間です）。

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　JPEX出向攻撃は職場全員の問題です

７・１強制出向「内命」攻撃を職場の団結で打ち砕こう

　ＪＰ労組山口委員長「重役就任？」恥を知れ！

　闘いは始まった！

　ＪＰＥＸ強制出向「内命」攻撃に対し、全員で「行かない！」の意思表示を叩きつけよう！
ＪＰＥＸ子会社化は、ＪＰＥＸのみならず郵政職場全体の凄まじい労働強化と賃下げ攻撃です。５月に行われた「意向確認調査」では、多くの労働者が「郵便事業会社を引き続き希望する」を選択しました。その結果、出向計画の破産の危機に追いつめられた会社当局は現在、全国の職場で「ＪＰＥＸへ出向しろ」と管理職や課長による面接＝肩たたきを始めています。（なんと組合執行部までが協力している局もあります！）管理職はこれで「対話をした」「本人合意を取り付けた」と強弁し、内命を出す魂胆です。

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　全国労組交流センター・全逓労働者部会を先頭に50人を超える全逓労働者、地元仙台と東北地方の労働者、東北大学の学生などが早朝から会場前に登場。

　ＪＰ労組中央を弾劾する情宣と午前10時から会場会場を包囲するデモを行った。 　５月31日付で日本郵便輸送中野営業所を解雇された青年労働者Ｋ君がマイクを握り訴えた。「ＪＰ労組東京輸送支部幹部および中野分会長の裏切りで大量解雇された。絶対に許せない」。昼休憩で出てきた大勢の代議員・傍聴者が注目して聴いている。

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　JPEX子会社化絶対反対　出向拒否で闘おう！

□ 意向確認には、みんなで「行かない」の４文字を書こう！
□ 戦争と民営化・労組破壊に立ち向う労働者の団結を！

　郵政職場ではたらくみなさん。４月に入って、ＪＰＥＸ子会社化に向けて具体的な攻防に入りました。「会社の概要説明」が始まり、５月にはすべての労働者に対して、一人一人に「意向確認」が始まります。みんなで「行かない」の４文字を書いて、出向攻撃を打ち砕こう！

ＪＰＥＸ子会社化は、際限のない競争とさらなる子会社化の始まりだ！

　ＪＰＥＸ子会社は、まったく新たな会社の設立になります。労働条件が全く変わる新会社＝分社化・子会社化には、労働組合の合意がないと成立できないというのがの常識です。だから日本郵政もＪＰＥＸ子会社化について、ＪＰ労組の協力を得て初めて現場に明らかにしました。この中に「労使一丸」体制の許し難い現実が現れています。ＪＰ労組中央は現場の敵だ！

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　ＪＰエクスプレス子会社化・強制出向を粉砕しよう！

■子会社化・出向に合意したＪＰ労組中央は総退陣せよ

■ 出向は人事交流と同じ、出向拒否で団結を取り戻そう

無際限の労働強化と団結破壊を阻止しよう

２月に開催されたＪＰ労組中央委員会の追加議案「宅配便事業統合への対応（ＪＰエクスプレス＝ＪＰＥＸの子会社化）」で、郵政資本とＪＰ労組中央とが「合意」した強制出向計画の全貌が明らかになりました。
出向規模は今年だけで「正社員２３５０人＋契約社員８７６０人」。出向の「本人同意」には「原則的には本人同意」の枕ことばがつきました。実質上の強制出向です。しかも出向の大部分を占める契約社員は「雇い止め」→「契約替え」と明記されています。労働時間はどうか？ 「年間労働時間」は、これまでの１９６８時間から「最大２６８０時間（！）」とされています。事実上、無制限の長時間労働です。
賃金は？ 固定給は廃止され「成果報酬型」となり、『働きの悪い社員』の減給が公然と語られ、労働者同士を競わせるという。これまで当然だった「病気休暇」や「冬期・年始休暇」「定期昇給制度」も廃止です。

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