'15春闘にむけて　合同・一般労働組合全国協議会

'15春闘にむけて

安倍政権打倒の15春闘を！

合同・一般労働組合全国協議会

◆「動労総連合を全国に」の闘いを担い闘いぬく

　安倍政権は、12・16の政労使会議で連合の屈服を取り付けた。12・16合意文書のタイトルは「経済の好循環に向けた政労使の取組」であり、眼目は「企業収益の拡大」である。それが実現できたら「賃金の上昇、消費の拡大という好循環」に向かうだろうという虚構を書面化した。「賃金体系」の項では「労使は仕事・役割、貢献度を重視した賃金体系とする」という能力主義・成果主義賃金を確認している。
　12・16政労使会議は春闘圧殺攻撃であり、連合のような労働組合の在り方さえ許さないということである。
　新自由主義ブルジョアジーが連合解体に舵を切った理由は、国鉄分割・民営化攻撃が破産したからだ。動労千葉・動労水戸・動労総連合を先頭とした国鉄分割・民営化絶対反対の闘いが連合を解体に追い込んだのである。10万筆署名運動は２０１４年の最高裁の上告棄却策動を粉砕した。今や動労千葉が千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）の非正規労働者を組織化し、「動労総連合を全国に」の大方針を打ち出したことにより、国鉄分割・民営化攻撃は根本的な破産を突きつけられている。正規・非正規が団結して動労総連合という単一の労働組合として登場するとき、正規・非正規の分断は打ち破られ、外注化・非正規化を粉砕することができる。
　合同・一般労働組合全国協議会はあらゆる水路からこの動労総連合建設を共に担い、同時に合同・一般労働組合全国協議会の組織拡大を闘い取る。

◆防衛予算最大化・賃下げ・首切り促進の来年度予算案弾劾！

　１月14日、来年度予算案の閣議決定が発表された。特徴は防衛予算が過去最大の４・９兆円であることだ。
　年金給付は抑制され、生活保護費は家賃・暖房費、生活費補助を引き下げられて０・６％減だ。介護サービスは国が決める単価を平均で2・27％下げた。特養の職員数や給与を減らす事業者が出てくることは必至だ。特養での賃下げ・合理化攻撃との攻防になる。
　雇用の面では社員の「再就職を支援」（=首切りのことだ）した企業に払う労働移動支援助成金を14年度予算案より48億円増やし、他方、業績不振でも社員の雇用を守った企業に払う雇用調整助成金は、３５２億円減らした。これは首切りを促進した企業には助成金を支払い、社員の雇用を守ろうとした企業には金を出さないという首切り促進予算である。15春闘はまさにアベノミクス予算案との闘いだ。

◆労基法改悪攻撃を許すな！

　１月26日に開催の通常国会で労基法改悪案が提出される。一つは有給休暇を企業が指定して休ませるという規定だ。これは労基法を改悪し、自由に有給休暇を取得できなくするための法案である。何故なら企業が暇な時に休みを決めて与えて、労働者が必要な時に休みたくても休めなくなるのは必至だからだ。有給休暇を全員が取得するためには人員増が必要になる。それを行わないで有給休暇の消化だけを目的にすると、労働強化になる。人員を補充することになれば総額人件費を同じとした場合は、賃下げをする以外にない。非正規労働者を導入して低賃金で雇い入れ、数だけ合わせるということになる。
　もう一つの労基法改悪案が１・16労政審分科会で「高度プロフェッショナル労働制」と名称を変えて提出される。年収１０７５万円以上の高収入の労働者に限定して労働時間の規制を撤廃するという。この法案については同時にいくつかの営業職に適用させるという報道がすでに流されている。一度導入されたらすぐに年収制限は引き下げられ、残業代ゼロ法が全業種に波及することは不可避だ。
　８時間労働制を巡って争われてきた労働者の権利が奪われるか否かの大攻防である。労働者派遣法の改悪案ももう一度国会に上程される。絶対に認めることはできない。

◆特区攻撃粉砕！　生きていける賃金を！　15春闘に決起しよう！

　厚労省の毎月勤労統計調査の２０１４年９月分（11月５日発表）によれば非正規労働者は２０４３万人であり、雇用者５２９４万人中、非正規の割合は38％である。非正規の女性は全体の57％であり、24歳以上の非正規率は約５割である。
　現金給与総額は昨年11月で１・５％減。実質賃金指数は４・３％減で17か月連続マイナスだ。非正規の７割を占めるパート労働者の１時間当たりの賃金は正規の６割。安倍・新自由主義ブルジョアジーは予算案とアベノミクスを通して労働者全員を非正規に突き落とし、生きていけない低賃金で搾取しようとしている。「戦後70年」攻撃は労働者に対する全面的な階級戦争であり、安倍はそれを「国家戦略特区」を通して実現しようというのだ。
　２０１３年９月20日、政府の産業競争力会犠において、国家戦略特区ワーキンググループ（座長・八田達夫大阪大学招聘教授）は、規制改革提案として、国家戦略特区の構想を発表し、雇用分野について特例措置を設けることを提言した。これらの特区内の特別措置が認められることになるとすると、労働基準法や労働契約法のみならず、憲法を含めた法体系が日本国内で一律に適用されるのではなく、特別の「解雇特区」ができることになる。
　日帝・安倍は特区で無法地帯をつくり、その特区を全面的に拡大していこうとしているのだ。解雇自由の特区ができるとすれば、解雇特区に子会社を作って、従業員を転籍させ、しばらくしてから解雇することも可能になる。解雇特区に登記上の本社さえあればよいなら、解雇や人員整理のためだけに地区に本店を置く新会社設立が行われる可能性も出てくる。
　特区攻撃は着々と進行している。国家戦略特区との闘いが15春闘の今一つの基軸だ。
　２・15国鉄集会、３・11郡山闘争、３・14ダイヤ改正阻止闘争、３・15動労水戸支援共闘会議結成と３・22春闘総行動を闘いぬき、それぞれの職場・組合で賃上げ闘争を闘いぬこう。４月杉並区議選決戦に勝利しよう！　小竹グループ労働組合の労組破壊攻撃粉砕！　東部ユニオン吉崎製作所分会にかけられたアベノミクス会社解散・全員解雇攻撃を必ずや粉砕し、合同・一般労働組合全国協議会建設・交運連絡会（ＧＴＲ）の組織拡大を勝ち取る決意である。