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韓国・沖縄に続き6・7日比谷へ 情勢転換させる大集会を

月刊『労働運動』34頁(0303号02/02)(2015/06/01)

韓国・沖縄に続き6・7日比谷へ

労働運動の復権かちとり情勢転換させる大集会を


 6・7全国集会に向けた呼びかけ人会議の発言の一部を紹介します。(文責は編集部)

国鉄闘争の意義は大きい

葉山岳夫(弁護士・動労千葉顧問弁護団長)

 昨年6月末に最高裁へ上告理由書の補充書を提出した。昨年末、年度末も棄却できなかった。
 国鉄改革法自体が憲法違反。名簿のつくり方自身が不当差別だと憲法違反について特に強調した。動労千葉を不当に差別する目的で名簿に記載されなかった組合員を清算事業団送りにしたことは不当労働行為であり、白石・難波判決がJR復帰を認めなかったことを上告した。
 最高裁に『国鉄改革前後の労務政策の内幕』という井手の座談会の記録も提出した 。
 国鉄改革法23条4項は、設立委員会の行ったことは新会社JRの行ったことと認めるとなっている。設立委員会と葛西や井手らの国鉄当局の共謀による不当労働行為で差別されたのなら原状回復させて当然にJRに復帰させなければならない。
 最高裁はこれをどう扱うか苦慮している状況。2010年4・9反動的政治和解に対して国鉄闘争全国運動の展開が大きな労働運動の渦になり、「動労総連合を全国に」の運動となっている。署名運動の勢いがそういう状況を作り出している。
 動労千葉の2波のストライキで解雇された28人は97年に解雇撤回された。停職処分で清算事業団送りの労働者の解雇を認めることは道理上もありえない。
 中曽根の攻撃の最大のポイントは国鉄労働運動つぶしにあった。それに対し動労千葉を中心に闘い抜いてきた。日本階級闘争の中で国鉄闘争の意義は非常に大きなものがある。

動労千葉労働運動を広げる

鈴木達夫(弁護士・法政大学弾圧裁判弁護団長)

 東京高裁が3月国労組合員資格訴訟と4月動労千葉安全運転闘争裁判で反動判決を出した。中曽根の総評解散に次ぐ労働運動再編攻撃が始まっており、動労千葉と動労総連合が目の敵となっている。
 国労組合員資格裁判では、〈 企業を離れたら自動的に組合員資格を失う〉〈組合自治で決めたんだからいい〉と言っている。最後に使ったのが4・9政治和解。〈今後は闘いを一切やらないと約束したから原告4人もその枠内だ〉として国労本部を救った。
 動労千葉の安全運転闘争への高裁判決は「使用者の運転時分の管理、支配を一時的に排除して組合の管理支配下においたゆえに違法」とし、労調法で認められた争議方法、怠業を否定している。背後に何をみているか。戦後革命の時、(支配階級が)どんなに恐怖したか。その生産管理に関する判例がないことをいいことに動労千葉の安全運転保安闘争を違法だとした。
 この手法は何か。韓国、沖縄、今のゼネスト情勢に対する予防的な判決。動労千 葉をつぶせないどころかますます闘いが発展している。4・9政治和解に対して闘ってきた大きさが、国労組合員資格裁判と動労千葉に対する反動判決に出ている。
 国鉄闘争全国運動を力強く広げていく。「動労総連合を全国に」、それが6・7集会だと思う。
 改憲も戦後革命の時点に舞い戻っている。安倍がそこを突破しようとしている。日米関係の矛盾、アジア人民を敵に回し、包囲されている。だから僕は改憲でも大変だと考えない。安倍・葛西・櫻井しかいない。奴らは 戦後労働運動を何も知らない。まさに千載一遇のチャンス、ゼネスト情勢で倒してしまう。その中心に6・7集会がある。
 日比谷公会堂を満杯にし、改憲阻止1千万署名運動を思い切ってやろう。組織するのは労働運動との結合、職場の闘いの力。動労千葉のストライキは決定的だった。何よりも実物の決起を訴える最高の闘いだ。

現場の主人公は労働者

鎌倉孝夫(経済学者・埼玉大学名誉教授)

 金融資本、擬制資本と言って良いと思うが、株価至上主義で生産的基盤を軸にして自立していない。金融資本は国家なくして自立せず、国家を利用する。
 教育も福祉も民営化して金儲けの場にする。国ができない恐慌対策をJRが担う。戦争会社を民間資本がやるところまで来ている。儲かる領域をどんどん民間資本が奪っていく。
 中心は労働の規制緩和。労働者をとことん自由・勝手に使う。
 1992年以降、日本はマイナス成長。一握りの資本の利益はものすごいが全体は全く成長していない。法人税は下げて、財政はメチャメチャになる。
 どうするか。公務員を叩き、賃金を下げる。規制緩和を推進する。財政の中身は個別金融資本がどう儲けるか。リニアなど典型的にそう。復興対策だって地域の再生どころではない。輸出もインフラ輸出、システム輸出、原発・新幹線。その中心を安倍が担っている。現地の労働者の住んでいるところをつぶす。反発は必ず起きる。〈邦人の生命が危ない。自衛隊が必要〉。帝国主義の姿だ。
 成長戦略とは何か。個別金融資本は儲かるが、GDPの成長にはならない。労働者の状態は厳しくなる。この状況を転換させるには、現場の主人公は労働者だから労働者を組織して主体的実力を発揮するしかない。生産管理という方法は現実の戦略路線として提起していいと思う。動労千葉が下請労働者を組織化してるのはすごいと思う。

6・7集会の意義は大きい

芹澤壽良 (解雇撤回10万人署名呼びかけ人)

 非常に刺激的なお話が続き、改めて情勢をとらえ直さないといけないという思いです。
 6・7闘争の意義は非常によくわかった。大きな成功をかちとることは大きな意義がある。

労働組合の力を発揮する

花輪不二男(世田谷地区労働組合協議会顧問)

 僕は、体制的な危機感を肌でひしひしと感じている。
 生産管理の話があったが、鈴コンの場合は向こうが投げ出したら乗っ取る展望を持ちながら闘ってきた。闘い方によって労働組合の力は発揮できる。やはり闘いは現場にあることを自覚していくべき。

敵に成長の余地はない

入江史郎(スタンダード・ヴァキューム石油自主労組委員長)

 来春の電力自由化にむけてソ フトバンクも手を出している。
 日本もEUもアメリカも中国も成長の余地がない。だけど彼らには「成長」しかない。

職場をこえて討議の場を

伊藤 晃(日本近代史研究者)

 1千万署名は架空の話ではないと思います。そのきっかけをどうつかむか。地域・働き方・人間が破壊されている。しかし具体的に何が起きているかの状況を我々が聞けるのは鉄道だけ。個々の職場の問題はみなやっている。それを全体で起きている状況と結びつけ個々の場を越えた議論がつくれていないと思う。10万署名の中で出てきた可能性を小さな運動にどう具体化していくか課題だと思う。