自治労中央委員会-現場に渦巻く怒りが噴出！
佐藤 賢一（自治体労働者部会）
５月28～29日、岩手県盛岡市内で自治労第１４９回中央委員会が開催されました。
中央委員会初日、全国労組交流センター自治体労働者部会は、会場のホテルと盛岡駅前の送迎用バス乗り場に登場し、「現場の怒りが大阪・橋下を打倒した！ ゼネスト方針を打ち立て安倍打倒へ！ ６・７国鉄闘争全国運動集会に大結集を」と訴えたビラと国鉄闘争全国運動のタブロイド判をまき、全国の中央委員と傍聴参加者に強烈なインパクトを与え、闘いの機運を大きくつくり出しました。
これに先立つ５月17日、橋下大阪市長の大阪都構想の住民投票は絶対反対で闘う労働者の根底的な闘いのなかで当然にも否決されました。しかし重要なことは大阪市特別顧問の上山信一（慶応大学教授）が５月11日の日経ビジネスで｢都構想が目指す大阪市役所の分割・民営化は......大阪にとどまらず......全国の20の政令指定都市......分割・民営化される大改革の始まりを意味する｣とぶち上げていたことです。我が部会は09年の橋下市長登場時点から「橋下打倒」を訴え、国鉄闘争基軸で道州制と分割・民営化に反対してきました。それがまったく正しかったということを階級敵が自己暴露したのです。そして「一旦首切り、選別再雇用」を全国の政令指定都市のみならず行おうとするこの「住民投票」を民営化絶対反対の現場の闘いが粉砕したという事実です。「絶対反対で闘えば勝てる」。全国から参加する組合員に、たとえ一人であってもこのことを知らせようと宣伝にも熱が入ります。
中央委員会では、人事評価制度導入や医療制度改革などに対する反対意見と本部批判が続出し、「病院改革について本部は当局との協議を言うが、現場では当局は一方的に押し付けてくるばかりだ」「たとえ法律ができようと人事評価制度導入に対しては絶対反対で闘え」「市町村合併で１００万人いた組合員が80万人に減ったのも本部の方針が間違いであったと総括すべきだ。賃下げに対する闘いも同じだ」と闘わない本部に怒りの発言が炸裂しました。
２０１６年４月施行の改悪地方公務員法を振りかざし、当局の人事評価ひとつで解雇も賃下げも配転も行い、団結を破壊し、民営化・外注化・非正規職化と一体で、労働組合を徹底的に解体して戦争に突き進んでいく。これが攻撃の核心であり、全国、全世界同様の攻撃に全国ゼネスト方針で闘う。これが安倍の戦争と労組破壊の攻撃を打ち破る決定的な闘いとなるのです。
ところが自治労本部は、「十分な労使協議による労使合意を尊重」「必要な改善を行う」ことのみを方針としました。安倍政権に積極的に協力するということです。部会ビラでは、全島ゼネスト情勢の５月沖縄闘争と大阪都構想を粉砕し橋下を打倒した現場の怒りの大きさを鮮明にさせ、国鉄決戦を進め83万自治労が先頭になって戦争と民営化に絶対反対のストライキで闘おうと訴えました。民主労総ゼネストと国際連帯の報告は大反響を巻き起こしました。７～８月の決戦攻防を勝ち抜き、労組拠点建設を進めて、８・24～26自治労金沢大会決戦に攻め上りましょう。
