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9・13国会闘争に決起しよう! /編集後記

月刊『労働運動』34頁(0306号18/01)(2015/09/01)


労働組合こそ安保法案粉砕の先頭に立とう
9・13国会闘争に決起しよう!

新たな闘いの始まり

 8月30日、国会前には安保法案反対で12万人が結集した。闘いは、全国300か所で同時に行われた。安保法案をめぐる反対運動で最大の結集だ。いよいよ戦争法案阻止、安倍政権打倒へ新たな闘いが始まった。
安倍は参院でも強行方針
 安倍は参院でも採決を強行し成立を狙っている。その内容の凄まじさは国会答弁にも表れている。「米軍の艦艇が攻撃され、相手国が『東京を火の海にする』と言っている状況なら集団的自衛権を行使する」(安倍首相)、「(集団的自衛権の行使条件とされる)武力行使の新3要件に該当すれば、他国の基地を攻撃することも可能」(中谷防衛相)。安保法案が「自国防衛」の名の下に侵略戦争を行うものであることは明らかだ。

戦争攻撃は始まっている

 武器輸出3原則改悪で、日本初の国際防衛会議・機器展示会が横浜で開催され、日本の主要防衛産業関連会社13社が参加した。さらに、防衛省が新型潜水艦の導入を目指すオーストラリアに、潜水艦の船体の共同生産を提案するなど、戦争法案が武器輸出などに群がる資本家のための法案であることも明らかだ。
 そして安倍が集団的自衛権行使の念頭においているのは「朝鮮半島有事」だ。

労働組合が先頭に立とう

 かつて戦争に反対してきた日本の労働組合は、戦争が現実化した途端に産業報国会に転落し戦争の協力者となっていった。その歴史を繰り返してはならない。今、安倍政権がUAゼンセンを使って連合を分裂させ、産業報国会化を策動している。戦争に反対し闘うことは労働者の特別の任務だ。労働者の団結した闘いこそ戦争を止める力だ。
 国鉄決戦を軸に職場で資本と闘い組織拡大しよう。
 国際連帯を発展させ、ストライキで戦争を止めよう。戦争法阻止・安倍打倒へ、労働組合こそ戦争反対の闘いの先頭に立とう。

★9月13日(日)14時
★国会正門前
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編集後記

 8・23国鉄集会は歴史的な集会となった。最高裁決定が出て不当労働行為を認定させた以上、解雇撤回まで闘い続けることを宣言した。8・30国会包囲百万人行動も歴史的闘いだ。いよいよ安倍政権打倒へ!(S)