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呼びかけ三労組からの発言

月刊『労働運動』34頁(0309号03/02)(2015/12/01)


呼びかけ三労組からの発言

全日本建設運輸連帯労組関西生コン支部  武谷新吾 書記次長

 今日も、明日からも、これからもストライキで闘うということです。社会状況は大きく右に旋回しています。しかし、動労千葉、港合同、関西生コンをはじめ、現場でのストライキ闘争でこの情勢を変えていこうと闘っています。
  「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」とは、何やねん、ということを思い出してください。ストライキを「威力業務妨害」、団交申し入れを「面会強要」などと言って弾圧を仕掛けてきます。パクられても後ろには多くの仲間がいます。アクションを起こせばリアクションがあるのは当然のことです。
 相手に脅威を、打撃を与えるために職場でストライキを貫徹し、組合員の要求を実現し、その積み重ねにより、この社会を大きく変えるストライキが必要です。これからも弾圧を恐れず、ストライキで闘いましょう。

全国金属機械労働組合港合同 中村吉政 委員長

 「闘う労働組合のネットワークをつくろう」集会の原点は、国鉄1047名解雇撤回闘争への反動判決でした。これが3労組を結びつけ11月労働者総決起集会として闘われてきました。
 振り返れば、国鉄分割・民営化は戦後最大の首切り、労働運動解体攻撃でした。もたらしたものは、人の命が軽視され、安全という言葉は利益の後ろに追いやられた社会でした。
 国鉄1047名解雇撤回闘争が、国鉄闘争全国運動として継続してきたことの意義は計り知れません。全国各地で小さな労働組合が、この集会を力にして闘いを続けています。
 港合同は、橋本市長のような労働組合法も守らない自治体の長、弁護士を絶対に許しません。公然と団結を破壊する者とは断固として闘います。

国鉄千葉動力車労働組合 田中康宏 委員長

 戦争法案に反対し、安倍政権を倒したい、そして闘う労働運動をもう一回、自分達の手に取り戻したいと全国各地から、そして世界各地から集まった仲間の皆さん、本当にありがとうございます。はじめに30年に及ぶ国鉄闘争への暖かいご支援に心からの感謝を申し上げます。
 6月30日、国鉄分割・民営化攻撃の根幹である採用・不採用が「国家的不当労働行為」であることを最高裁に確定させました。にもかかわらず、最高裁は解雇を撤回しませんでした。絶対に許すことはできません。
 闘いの旗は降ろしません。闘いは全てこれからです。この闘いは解雇を撤回し労働組合が力を取り戻した時に勝利します。労働運動を再生するまで、外注化と非正規職化を止めるまで闘いは終わりません。
 もう一点、労働者の国際的な団結で戦争を止める、ここに力を集中すること。社会の主人公である労働者、労働組合がストライキで登場することです。
 私たちは来年春に向かって、JR本体では第2の分割・民営化を粉砕するために。CTSでは、本当に生きていくことのできない労働条件を打ち砕く春闘をやり抜くために。この二つで闘う労働組合を復権するために、組織拡大のために全力で奮闘します。