2016年2月アーカイブ

2016年2月 1日発行 第0311号

(写真 1月4日ソウル市内のチョンテイル烈士像の前で民主労総が「闘争宣布式」。1月8日までの国会で、労働法改悪案の上程を阻止した!)◎甦る労働組合 闘いの旗を降ろさず、新たな国鉄闘争を全国に!〔特集〕2・14~15国鉄集会へ結集をよびかけます! '16春闘で労働法制改悪を粉砕しよう!2・14~15国鉄集会への結集をよびかけます 白井徹哉(国鉄闘争全国運動事務局長)2・14~15全国の国鉄集会に結集を!JRには解雇撤回・職場復帰をすべき法的責任がある 葉山岳夫(国鉄闘争全国運動
月刊『労働運動』34頁(0311号00/01)(2016/02/01)


月刊労働運動 2016年 2月号 目次

(写真 2015年9・9JR東日本に申し入れ)中村 仁(全国労組交流センター常任運営委員・ 動労千葉) 2015年6月30日、最高裁は、動労千葉、鉄道運輸機構双方の上告を退けた。これにより不採用基準の策定とこれに基づく清算事業団送りについて不当労働行為とした東京高裁の難波判決が確定した。 国労を含めた国鉄闘争裁判がなしえなかった、不採用基準をついに不当労働行為と認めさせる決定だ。 国鉄闘争全国運動が呼びかけた「国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名」は10万123
月刊『労働運動』34頁(0311号01/01)(2016/02/01)


甦る労働組合
闘いの旗を降ろさず、新たな国鉄闘争を全国に!
★ 2・14全国国鉄集会へ結集を!

(写真 2015年2月東京国鉄集会)白井徹哉(国鉄闘争全国運動事務局長)★国鉄闘争の新たな闘いの開始 国鉄分割・民営化で7628人の国鉄労働者にJRへの不採用通知が出された1987年2月16日から間もなく29年を迎えます。全国9カ所で国鉄集会が開催されます。多くの方の参加を訴えます。 国鉄闘争全国運動は昨年末、呼びかけ人会議を開催し、国鉄1047名解雇撤回に向けた新たな署名運動を開始することを確認しました。JRに対してストレートに解雇撤回と採用を要求する署名運動です。 昨年6
月刊『労働運動』34頁(0311号02/01)(2016/02/01)


2・14~15国鉄集会への結集をよびかけます

東京・関東国鉄集会 ○2月14日18時30分 ○すみだ産業会館8階北海道国鉄集会 ○2月14日13時30分 ○札幌市教育文化会館東北国鉄集会 ○2月14日13時30分 ○郡山市ビッグアイ新潟国鉄集会 ○2月14日13時30分 ○関屋公民館ホール関西国鉄集会 ○2月15日18時30分 ○港区民センター名古屋国鉄集会 ○2月14日13時15分 ○名古屋市教育館中四国国鉄集会 ○2月14日12時30分 ○広島工大広島校舎5階九州国鉄集会 ○2月14日13時30分 ○ふくふくプラザ沖
月刊『労働運動』34頁(0311号02/02)(2016/02/01)


2・14~15全国の国鉄集会に結集を!

葉山岳夫(国鉄闘争全国運動呼びかけ人・動労千葉顧問弁護団長) 2015年6月30日に最高裁は、国鉄改革法の違憲、高石さん、中村さんたちの解雇撤回を認めない反動的決定を出しましたが、鉄建運輸機構側の上告も退け、不採用基準の策定とこれに基づく清算事業団送りについて不当労働行為とした東京高裁難波判決が確定しました。多くの国鉄闘争裁判の中で不採用基準について不当労働行為を認めた唯一の判決です。国鉄闘争全国運動の前進と10万1235筆の署名を8回にわたって最高裁に突きつけたことが反動判
月刊『労働運動』34頁(0311号03/01)(2016/02/01)


JRには解雇撤回・職場復帰をすべき法的責任がある

 昨年末12月28日、ソウルで行われた日韓外相会談で日本軍軍隊慰安婦問題について日韓間の電撃的「合意」が行われた。 軍隊慰安婦問題に「最終的かつ不可逆的に終止符を打つ」ことを最大の目的とし、韓国政府が慰安婦にされたハルモニたちのための財団を立ち上げ、そこに日本政府が10億円を拠出するというものだ。しかも日本政府はその条件として、ソウルの日本大使館前に置かれている少女像の撤去を要求し、韓国政府側は「関連団体と協議して適切に解決する」として事実上日本側の要求を受け入れることを明ら
月刊『労働運動』34頁(0311号04/01)(2016/02/01)


軍隊慰安婦問題に関わる日韓外相会談「合意」を徹底弾劾する

労働法制大改悪との闘いは2016年決戦の重大な課題 民主労総はゼネストで労働法改悪を粉砕した。日本では韓国以上の労働法制改悪攻撃が激化している。国鉄決戦と一体で、労働法制大改悪との闘いを16年の重大な課題にしていこう。 労働法制改悪は、労働者派遣法改悪、 残業代ゼロ法、 金銭解雇攻撃、戦略特区攻撃の大きく四つの攻撃だ。 労働法制改悪との闘いは、1917年ロシア革命以後、日本の戦後革命で勝ち取った労働法制定以来の闘いになる。労働法制改悪との闘いは世界中の闘いになっているが、日本
月刊『労働運動』34頁(0311号05/01)(2016/02/01)


'16春闘で労働法制改悪を粉砕しよう!
派遣労働は臨時的一時的業務から基幹業務へ 総非正規職化攻撃だ!

-------------------------------------------------------※座談会※ 【出席者】田中康宏さん(動労千葉委員長)小泉義秀さん(合同・一般労組全国協議会事務局長)井口道子さん(精研労組書記長)矢部明雄さん(郵政労働者)-------------------------------------------------------★労働法大転換の攻撃司会 16春闘にむけて、労働法制改悪との闘いについて討議したいと思います。まず、合同
月刊『労働運動』34頁(0311号05/02)(2016/02/01)


※座談会※ '16春闘で労働法制改悪を粉砕しよう!
戦争阻止! 労働法制改悪粉砕! ’16春闘へ総決起しよう!

石井 真一 (動労水戸委員長) JR東日本では2008年から、ライフサイクルの深度化(駅→車掌→運転士→駅)という攻撃が実施されています。この制度はJR東日本資本とJR東労組との「覚書」のみを根拠にしたもので、就業規則にすらありません。実施以来、すべての青年運転士の怒りの的になっています。「ライフサイクルの深度化」とは、駅員から車掌勤務を経て運転士となった青年労働者を、定年を迎えた駅員の大量退職の穴埋めとして、さらには現時点では外注会社に委託できていない駅輸送職(駅ホームの保
月刊『労働運動』34頁(0311号06/01)(2016/02/01)


動労水戸 ライフサイクル攻撃に、青年の怒り爆発!
會澤組合員先頭に1・4ライフサイクル粉砕ストライキ決起!

(写真 廣島印刷事業所前でアピール) 2015年12月18日、動労西日本は早朝行動からスト突入集会を貫徹し、指名ストに突入した岡崎昭夫執行委員を先頭に、JR西日本との団体交渉のために大阪に向かった。大阪弥生会館で開催された団体交渉は、広島印刷事業所の廃止絶対反対=白紙撤回を求めて会社を追及し決裂した。当該として指名ストを打ちつつ交渉委員を務めた岡崎執行委員は、勤務解放(=交渉委員を出勤扱いとする労使間の慣行)すら拒否して居直るJR西日本の不当労働行為を徹底弾劾し、断固たる戦闘
月刊『労働運動』34頁(0311号06/02)(2016/02/01)


動労西日本 12・18広島印刷事業所廃止絶対反対のストライキ決起

 5人死亡・33人負傷の羽越線事故から、10年目を迎えた昨年末、地方紙に遺族手記などが掲載され、今も続く悲しみの深さを伝えた。事故原因は、明らかにJRが国鉄分割・民営化で営利優先となり、庄内空港(山形県)との乗客の奪い合いをやっていたことにある。当時のJR社内報は、事故後にも庄内空港との競争を叫び、特急「いなほ」のスピードアップをあおっていた。この事実は、事故が現場の責任ではなく、一切はJR幹部の責任であることを明らかにしている。 ところが事故から3年後の08年、国交省鉄道事
月刊『労働運動』34頁(0311号06/03)(2016/02/01)


動労総連合・新潟
羽越線事故から10年、JRの責任をあいまいにしない!

3・11実行委員会委員長・動労福島委員長 橋本光一 「福島は安全だ! 復興は進んでいる!」という情報がマスコミで取り上げられる中、政府は、年間20㍉シーベルトを基準に、2017年3月までに「帰還困難区域」を除く全市町村への帰還を強制しようとしています。県の内外に避難を余儀なくされている10万人を超える人々への部分的賠償も、「自主避難」した人達に対する住宅支援も打ち切られます。ゼネコンだけが潤うアリバイ的な除染作業で、通学路などの放射性物質がいたずらにまきあげられ拡散しています
月刊『労働運動』34頁(0311号07/01)(2016/02/01)


3・11反原発福島行動への結集を訴えます

 1月3日、サウジアラビアがイランに断交を宣言し、両国は一触即発、全面戦争になってもおかしくない状態に突入した。前日、サウジ政府が2011年東部地域(シーア派が多い)で起きた反政府デモの責任者として逮捕していたシーア派最高位の聖職者ニムル師を含む47人(大半はIS系と言われる)を処刑した。その夜、イランの首都テヘランでサウジ大使館焼き討ちの激しい抗議行動が起きた。サウジ政府は直ちに国交断絶を宣言した。中東の大国同士が断交状態に入ったのには、深い理由、背景がある。※サウジ、イラ
月刊『労働運動』34頁(0311号08/01)(2016/02/01)


時代を解く(8)
サウジ・イランが断交、中東の戦争危機さらに深刻に

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)労働条件の一方的不利益変更との闘い会社がいきなり賃金の3分の1をカット 合同・一般労働組合全国協議会さいたまユニオン大石運輸分会では、36協定締結の問題を巡り、賃金を7万~8万円カットし続けている。同群馬合同労組中央タクシー分会も賃金の3分の1にあたる8万円の賃金を一方的に下げてきた。同小竹運輸グループ労働組合に対しては、これまで支払われてきた年末一時金を1円も支払わないという通告を新社長が行ってきた。大石運輸、群馬中央タクシー分会
月刊『労働運動』34頁(0311号09/01)(2016/02/01)


労働組合運動の基礎知識 第16回 労働条件の一方的不利益変更との闘い

(写真 晴海郵便局前で奥野さんを先頭にアピール)郵政晴海局の雇い止め解雇撤回へ闘いが大きく前進!都労委が「団交拒否は不当労働行為」と認定し、JP資本に謝罪命令!池田 文夫(郵政非正規ユニオン)●都労委命令の画期的地平 郵政非正規ユニオンは昨年12月10日、晴海郵便局の奥野組合員に対する雇い止め解雇と団体交渉拒否をめぐる闘いで、東京都労働委員会において「日本郵便・晴海局による団交拒否は不当労働行為である」との認定をかちとりました。都労委は会社に対し、組合に謝罪文書を提出するとと
月刊『労働運動』34頁(0311号10/01)(2016/02/01)


闘う合同一般労組
郵政晴海局 解雇撤回へ大きく前進!

パククネ政権の労働改悪を阻止しぬいた民主労総ゼネスト闘争 民主労総は2015年の1年間、ゼネスト闘争をはじめとする渾身(こんしん)の闘いで労働改悪法案と労働改悪のための政府指針を阻止しぬいた。民主労総がゼネスト臨戦態勢を継続して臨んでいた12月臨時国会は1月8日に会期を終了した。結局12月臨時国会は「手ぶら」で終わらざるを得ない結果となった。 与党セヌリ党はすぐさま1月臨時国会招集を要求して、1月9日から1か月の会期で臨時国会を開催した。パククネ政権は今年4月の総選挙を目前に
月刊『労働運動』34頁(0311号11/01)(2016/02/01)


Workers of the world Unite
労働者は一つ、敵も一つ ◆№8
労働法改悪を阻止 民主労総ゼネスト闘争

労農同盟の新たな発展かけ、動労総連合建設、春闘と一体で3・27三里塚全国集会へ大結集を!全学連・反戦三里塚現地行動隊 1月10日、三里塚芝山連合空港反対同盟が主催する新年の団結旗開きが135人結集で大成功しました。 主催者あいさつは市東孝雄さん。北原鉱治事務局長のメッセージを代読した後、目標としてきた年内一万筆の最高裁署名を達成し農地を守る陣形が広がっていることへのお礼を述べ、「安倍政権は戦争への道をさらに押し広げようとしている。まさに今、反対同盟の真価を発揮するときだ。皆さ
月刊『労働運動』34頁(0311号12/01)(2016/02/01)


地平線
春闘と一体で3・27三里塚全国集会へ大結集を!

桝渕 祥子(三浦半島教育労働者部会) 三浦半島地区教組の事務職員部長をやってます。全国教研で「日・君強制は戦争への道」「教員免許更新制は今すぐ撤廃」というプラカードを掲げて以来、体制内執行部から何かと「目の敵」にされながら、仲間との団結を力に怯まず闘っています。 昨年5月の大会で三教組本部は、「学校事務の共同実施」方針の大転換を行いました。「学校事務職員の差別・分断・合理化につながる」から反対としてきた20年来の方針を「県内の状況を注視しながら対応」するというぬえ的な方針に変
月刊『労働運動』34頁(0311号13/01)(2016/02/01)


ひめじょおん――女性部から
「学校事務の共同実施」は合理化・非正規職化攻撃だ!

(前号より続く) 三池でホッパー決戦が迫るころ、全国的には六〇年安保闘争が高まっていました。このなかで三池への支援も強まり、「三池を守る会」が全国に多数生まれたのもこの頃です。しかし総評・炭労指導部は、ホッパー決戦をやはり妥協のための取引材料にと考えていたフシがある。行き詰まった争議で「事件」を起こして社会を刺激し、仲裁を呼び込むきっかけにするのは、戦前の労働運動にはよくあったことです(仲裁者が官憲の場合もある)。 実際、政府が阿吽の呼吸でこれに応じました。六月に新安保条約は
月刊『労働運動』34頁(0311号14/01)(2016/02/01)


戦後労働運動史の中から第32回
炭労の闘争と三池争議(4)

飯田英貴(全国労組交流センター事務局長) 労働者階級が歴史を動かす。2016年は「戦争か革命か」を分かつ決戦の年です。 2016年は1月4日動労水戸ストライキと韓国・民主労総の労働法制改悪案の国会上程阻止の勝利で幕を開けました。動労水戸のストライキには100人が結集し、とくにJR水戸駅前での街宣は圧倒的注目を集めました。他方で、世界大恐慌を食い止めるあらゆる救済策が破たんし、資本主義が音を立てて崩れ落ちようとしています。 世界の基軸国たるアメリカが「経済の堅調」をもって昨年1
月刊『労働運動』34頁(0311号15/01 )(2016/02/01)


全国労組交流センター第23回定期全国総会に総結集しよう

 2月24日、動労総連合が外注化粉砕へ闘っている出向命令無効確認訴訟が行われます。 昨年10月で検修・構内業務の外注化強行と強制出向から丸3年が経過し、「原則3年」とされた出向命令が延長されました。出向命令がはじめからJRに戻すつもりなどない「実質転籍」であったことが明らかになり、外注化の矛盾がさらに暴かれています。また昨年は、外注化によって安全の崩壊がまざまざと示された年でもありました。 その中で、動労総連合は出向命令無効確認訴訟を通して職場における安全崩壊や偽装請負の実態
月刊『労働運動』34頁(0311号16/01 )(2016/02/01)


外注化阻止・非正規職撤廃へ! 2・24出向無効確認訴訟に結集を!
※証人尋問から大法廷を要求しよう!

動労千葉が団結旗開きを開催1・9千葉動労千葉は1月9日、午後1時からDC会館で団結旗開きを開催した。田中委員長から組織拡大へ全支部が総決起をとあいさつが行われた。動労千葉弁護団の葉山弁護士は「昨年、動労千葉鉄建公団訴訟では最高裁で『画期的な反動判決』をかちとった。今年はJRに法的責任を取らせる年だ」と呼びかけた。動労西日本が定期大会開催1・16広島動労西日本は1月16日、広島市内で第10回定期大会を開催し、16春闘ストライキ権を100%の賛成で確立した。大江照己委員長はあいさ
月刊『労働運動』34頁(0311号17/01 )(2016/02/01)


PhotoDocument 2015年1月