※座談会※　'16春闘で労働法制改悪を粉砕しよう!戦争阻止！　労働法制改悪粉砕！ ’16春闘へ総決起しよう！

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※座談会※
　【出席者】
田中康宏さん（動労千葉委員長）
小泉義秀さん（合同・一般労組全国協議会事務局長）
井口道子さん（精研労組書記長）
矢部明雄さん（郵政労働者）
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★労働法大転換の攻撃

司会　16春闘にむけて、労働法制改悪との闘いについて討議したいと思います。まず、合同・一般労組の小泉さんの方から労働法制改悪について話していただけますか。
小泉　国鉄分割・民営化と一体で成立・施行された労働者派遣法が昨年９月の改悪でその本質を最後的に露わにしたと思います。派遣法制定時に言われていたことはすべてが嘘でした。派遣法を今こそ廃絶・撤廃することが必要だと思います。韓国民主労総は労働法制改悪ー派遣法の製造業への適用化を阻止するために闘っていますが、日本ではすでに製造業のみならず全業種に拡大してしまいました。経団連が進めてきた「工場法以前に戻せ」はすでに貫徹されているという認識が大事だと思います。
　日本の相対的貧困率は厚生労働省が１９８５年（派遣法成立、国鉄分割・民営化前々年）以来最悪の16・１％に達したと発表しました（２０１４年７月）。日本の人口の６人に１人が貧困状態です。相対的貧困率というのは所得のない人から最高所得者までを並べてちょうど真ん中の人の２分の１未満の所得しかない人の割合ですが、貧困線は１９９７年の月額12万４０００円から、今回は10万２０００円になっています。経済協力開発機構の30か国の中で日本より高い貧困率を示すのは米国だけです。
　子どもの貧困率も前回調査より０・６％悪化し、16・３％と過去最悪です。国の貧困線以下の所得で暮らす相対的貧困の17歳以下の子どもの存在及び生活状況です。同時に虐待を受けている子どもの数が増加しています。　
　「工場法以前」と現在の違いは児童労働が禁止されているかいないかだけであり、労働者は工場法以前よりもひどい状態に置かれていると思います。子どもの虐待・子どもの貧困率の増大は、児童労働が行われていた時と変わらないほど酷い事態です。こんな社会を一日たりとも許していてはいけないと思います。
　『雇用身分社会』（岩波新書）という本が出ましたが、この本には派遣法と国鉄分割・民営化が一体だったという点が欠落しています。しかし、国鉄分割・民営化と労働法改悪は一体で行われた攻撃でした。
井口　「絶望の非正規」という特集が『東洋経済』で出されましたが、労働組合があるかないかで決定的に違ってきますね。安倍政権の「産業競争力会議」の竹中平蔵が昨年の元旦に「（同一労働・同一賃金の実現を目指すなら）正社員をなくしましょう」と発言しましたが、正規職が異常だとも言っている。
　私のところは医療の労働組合ですが、昨年9月に医療経営を「持ち株会社にできる」という医療法に改悪され、組合でも議論になっています。労働組合の闘いがあるからみんなで論議できます。職場では、非正規職に残業代を出さないし、一昨年、祝日、休日手当を出さない給与規定の改悪を理事会が出してきました。団体交渉で抗議したら「病院は24時間動いているので休みはない」と開き直りました。この攻撃は阻止しましたが、残業代ゼロ法攻撃と同じです。現場から暴露していくことが大事だと思います。
　私の組合ではこの数年「非正規職を正規職にすること」「派遣労働者を直雇いにすること」を要求してきました。理事会は、「試験制度」を作り、昨年12月受験回数を３回までと制限する改悪案を出してきました。同時に、派遣労働者にも２年間の就労実績があり派遣会社が承認すれば試験資格を与えることも出してきた。ＪＲのグリーンスタッフと同じで、受験回数の制限です。非正規の組合役員は３回試験を受けたのですが、もちろん受かりません。「いやなら辞めてもいいです」という攻撃です。派遣労働者も落ちた場合の雇用保障はどうするのか。派遣労働そのものが人身売買と同じです。12月～１月のビラ宣伝と団交で試験回数の制限は撤回させ、派遣労働者の雇用保障も確定させました。16春闘では、労働者の分断や団結破壊を許さず、正規職と非正規職の労働者が一体となって闘うことが大事です。非正規の正規職化の闘いは正規職の非正規職化を阻止する闘いと一体だと宣伝して闘っていくことが大事ですが、結構大変な闘いですね。
田中　安倍政権の下で今、「正規職そのものがおかしい」などと公然と言われ始めています。
　昨年９月は、戦争法との闘いでほとんど注目されなかったけれど、派遣法改悪が国会で成立した。翌日の朝日新聞が「１９８５年以来の大転換だ」と書いています。派遣法成立以来の大転換です。国鉄分割・民営化以来の労働法をめぐる大転換の攻撃が始まっています。法案をめぐる個々の批判ではなく、この時代認識が大事だと思うんです。考え方を改めるということです。
　派遣法制定は、ものごとの考え方をぶっ壊す攻撃でした。労働者を人間ではなく、物として扱っていいということになったのです。これは国鉄分割・民営化攻撃と一体です。社会のあり方が大転換したということです。労働運動解体の攻撃です。
そして今、１９８５年につぐ大攻撃がかけられてきています。
　１９８５年派遣法の成立当初、臨時的一時的業務として13業種に限定されていたのに、96年に26業種に拡大し、その後２００４年には製造業にも拡大しました。
　しかし、今回の派遣法改悪は次元が違います。一時的臨時的業務だった派遣労働という働き方を基本的労働というあり方に転換する大攻撃です。今後は雨後の竹の子のように人材派遣会社ができてくる。東京新聞は、「一生派遣」と報じました。重大な転換です。
　「残業代ゼロ法」も、今まではホワイトカラーエグゼンプション（労働時間規制適用免除制度）という形で管理職などを対象にするという攻撃でしたが、経営労働政策委員会報告では、「労働を時間で測ったり、賃金を時間で決めたりすることなどはもう遅れたやり方だ。残業代ゼロはホワイトカラーのみならず全労働者へ拡大すべき」などと言っている。
　「金銭解雇法」も、金を払うか払わないだけで、解雇自由となります。
　国家戦略特区攻撃も、特区をつくって一切の規制を取っ払い解雇などを自由にして、それを全国に拡大していく攻撃です。
　こうした攻撃は国鉄分割・民営化以来の大転換の攻撃です。だからこそ国鉄闘争を継続しなくては駄目だと思いました。
　しかし重要なことは、政権や資本にとって国鉄分割・民営化の時の攻撃より見通しはないということです。国鉄分割・民営化の時は、「民営化して自由競争すればみんなが豊かになる」などと宣伝したけれど、それが全くのウソだったことがすでに明らかになっています。
　新自由主義下で、派遣法改悪がどういう結果を招くか資本の側にも見通せないのです。支配者階級は、自らの足元を破壊することをやっていて、これは彼らの自己崩壊です。今こそ全労働者に訴えて闘いの決起をつくりだすことが必要ですね。
　これは産業報国会化攻撃と一体ですが、労働運動を復権する可能性が生まれると思います。派遣法の中身の個々の批判というより、支配者階級が崩れていく中での攻撃であり、労働法制改悪反対を労働運動復権の闘いにすることだと思います。

★派遣法撤廃を掲げて闘おう

司会　労働法制改悪攻撃が戦争法と一体で激しくなっていますが、派遣法撤廃で闘う時がきていると思います。
小泉　労働者派遣法は、戦後禁止された労働者供給事業を追認して、違法を合法化した団結破壊の攻撃です。禁止されていた違法な例外規定を全労働者に拡大する攻撃です。子どもの貧困が問題になっていますが、それは親の貧困の結果です。児童虐待も激しい。「絶望の非正規」ということで、貧困の拡大、新貧乏物語の時代が生まれています。東京新聞でも連載が行われました。国会でアベノミクスの成果として「高知県で求人倍率が上がった。高知県では職員が祝杯を上げた」と安倍が言ったと報道されましたが、事実は高知県から労働人口が流出した結果であり、祝杯など上げていないと職員は言っています。アベノミクスの生みの親 と言われる浜田宏一が ｢雇用が１５０万人増えた｣などと言ったが、実際は非正規職が拡大しただけですよね。株も年明けから下落し続けている。残業代ゼロ法や、解雇の金銭解決法などを許していけないと思います。
田中　子どもの虐待もあるけれど、逆に親への子どもからの虐待もありますよね。つまり社会が崩壊しているということです。子どもは大人を見て育つから、社会的連帯を失った社会を見て育っていくんです。非正規職が拡大し、年金をかけていない労働者が１０００万人もいて、年金制度も崩壊していきます。支配者階級はこれを解決できません。低年金者に３万円を支給するなどと言っていますが、起きている現実を塗り隠すだけです。国民年金受給者も月６万円が４万円に減らされて、夫婦でも８万円では生きていけない。資本主義社会が行き詰まり、賃金や雇用も破壊されている。だからこそ社会を変革できる可能性がある時代が来ていると思います。
井口　昨年の戦争法をめぐる国会前行動も、年金や低賃金などへの怒りが根底にあったと思います。最近、安倍が国会で「パートで１ヶ月25万円」と発言して、「どこにパートで25万円稼げる労働者がいるんだ」と批判を浴びていましたよね。
田中　戦争問題と一体で社会のあり方への批判という自覚が生まれることを恐れています。「立憲主義を守れ」ということが言われたりしていますが、それでは何も解決しない。現実はひどくなっています。
小泉　日共系の月刊誌『経済』１月号で中国特集を組んでいましたが、中国経済をバラ色に描いています。我々は中国バブルの崩壊―大恐慌と捉えますが、共産党は、恐慌ない論、朝鮮戦争ない論です。日本共産党は、支配者階級の一翼で「自衛戦争」を担うつもりだと思います。
司会　派遣法についてですが、派遣労働者は資本にとって最も使い勝手がよく、かつ団結が破壊された存在ですよね。派遣元にも派遣先にも資本と闘う仲間がいない状態にさせられていますね。
小泉　労働者派遣法についてですが、松下プラズマディスプレイ事件の最高裁判決は高裁判決をひっくり返し、偽装派遣でも派遣労働だとして、派遣先と派遣労働者との間の労働契約関係を認めませんでした。私たちは原点に戻って、派遣法廃止という立場で闘いを作り出していくことが大事です。改悪派遣法が昨年９月30日から施行された背景には、10月１日から、３年を超えた 違法派遣は、派遣先企業が労働者に直接雇用を申し入れたのと同様だとみなされる「労働契約申し込みみなし制度」が施行される予定だったからです。派遣労働者を組織化して闘っていくことが大事ですね。
井口　今、うちの職場には派遣労働者が22人います。組合としては、派遣労働者を直接雇用しろと要求しています。組合と派遣労働者の交通ができつつあります。しかし、どう組織化するのかが課題です。まだまだ交通ができていません。組合自身が変わらないと。
田中　派遣法撤廃を掲げて闘うことが大事ですよね。起きていることは、労働者の権利や雇用といった全てが破壊されるということです。全て底が抜けた状態です。ＪＲでもグリーンスタッフが有期雇用で５年でクビになります。これが全企業に蔓延しています。ＪＲは労働法制改悪攻撃を先取りした攻撃をかけているのです。非正規労働者は５年でクビになることを法として企業に示したのです。
　２０１２年８月10日に改正労働契約法が成立し、18条は２０１３年４月から施行されましたが、この労働契約法で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換できるとなったので、資本は５年を経過する前に解雇することが２０１８年から始まろうとしています。派遣法は３年で解雇です。すべての雇用が流動化していくということです。
　国家戦略特区という点では、どういう企業にどう雇われるかという実態をつかむことが大事ですが、社会丸ごとの民営化を進める攻撃であることは明らかです。
　こうした攻撃は、社会保障制度解体と一体です。今、雇用保険に70歳まで入れるようにすると言い始めていますが、これは年金支給年齢を70歳までに引き上げる攻撃です。
　ＪＲの外注化攻撃は、年金支給年齢の60歳からの引き上げに伴って強行されました。社会の底が抜けたようなことが起きています。正規職の労働者が存在しなくなる。
　労働者派遣法改悪との闘いを突破口に、どうやって労働運動を復権するのか。
　今、社会が成り立っていた土台そのものが破壊されています。教育の名の下に教育が破壊されている。医療の名の下に医療が破壊されている。交通運輸の名の下に交通運輸が破壊されています。家族の意味、家族を含めて生きていく意味を労働運動の課題にする時がきたと思っています。労働者の誇りや連帯、共同性の問題が、ここまでやられたら「ふざけんな」となるところまで来ている。
　しかし国鉄分割・民営化との闘いの教訓は、職場で団結を崩さずに闘ったら、敵が巨大でも勝利できることを示しました。

★外注化・非正規職化と闘おう

小泉　碓氷バイパスでバス事故が起きました。大型バスの二種免許を持っているだけで、何の訓練もなく乗車させるなどということが日常化しています。小竹運輸でも同じです。こうした結果、人が亡くなる事故につながったのだと思います。
矢部　郵政で非正規で働いていますが、今は職場でも声をあげなくてはいけないと思っています。仕事をしていてメンタルヘルスになり、数週間休んだのですが、当局は「仕事が原因だ」とは絶対に認めません。職場では精神的な圧迫があります。管理職の代わりに課長職が現場に圧力をかけています。仕事の業務が過重で、特に年末年始のお歳暮やマイナンバー配達、年賀状などで、職場は本当に大変でした。人員不足で、その結果、職場の仲間同士で八つ当たりしたり、いじめで追い詰められて、病気休職している人もいます。
井口　職場が忙しい時は、仕事が遅い人をみんなが手伝うのが当たり前なんですが、人員不足でそれができない職場になっているということだと思います。職場でうつ病になった人が戻ってきて、またうつ病になるということも多いです。結局、労働組合の問題なんだと思います。矢部　僕は１週間休んで職場復帰して、その後また１週間休みました。
田中　教師が一番メンタルヘルスが多いと聞いていますね。
小泉　先日「東京新聞」で労働者をうつ病に追い込む指南をしていたブラック社労士のことが問題になっていました。今うつ病になった労働者を最低賃金で雇用してＩＴ産業や自治体に送り込むアイエスエフネットという会社が「１億総活躍国民会議」に参加して報告書を提出しています。これが安倍の「１億総活躍社会」の実態です。社会保障解体と労働組合解体と一体の攻撃です。
矢部　休職中に復帰したのは、「みんなが迷惑しているから早く戻れ」と言われて戻ったのです。でも、年賀状、マイナンバーで年末年始は休みが全くなく、10日間以上の連続勤務でした。朝８時から夜21時までの勤務で、ずっと超勤でした。人手不足です。でも面接に来た人を何人も見かけましたが、局は雇っていません。契約社員は６か月更新です。さらに、仕事ができないからと言って雇い止めにするのです。しかも周りの人も巻き込んでいじめで辞めさせるのです。それに対してＪＰ労組は何もしません。
　職場に班があって、１つの班に14～15人います。夜勤の人もいて交代でやっています。一律12人くらいで休憩はとれて話はできます。でも本当に忙しい時は、みんな黙っています。喧嘩もしょっちゅうあり、お互いにミスを責めたり、責任転嫁したりもあります。部署が違って相手の事情がわからないこともあるのです。マイナンバーの配達の時は本当に大変で、シミュレーションにすごい時間がかかり、朝礼でも時間をかけていました。文句を言う人も大勢いました。　第４章　★国鉄闘争を軸に、職場闘争で　組織拡大へ！
田中　現実の運動として闘っていく困難さもあるよね。われわれの強みは、国鉄分割・民営化から30年闘ってきて、その継続として闘っていることです。今改めて思うことは、外注化反対闘争の持つ意味が大きかったということです。年金や雇用などの破壊と外注化（シニア制度）がセットで攻撃がかけられた。こんなことを認めたら労働者は全部非正規になる、これは総非正規職化攻撃だと闘ったが、間違っていなかった。非正規職撤廃で闘ってきて、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）からもまとまって動労千葉に加入が始まった。各支部の組合員が必死に外注化と闘っていることを13年間見ていてくれて加入してくれた。合同労組で組織するか、動労千葉で組織するかという議論はあったが、自然に動労千葉加入と、現実の運動の中から出てきた。
　今年は１年間、組織拡大の一点にかけてやりたい。このことは簡単には言えなかったが、組合員全体、特に支部長クラスが本気になってやろうとなっている。こうしたことが全産別で求められている。国鉄闘争は、労働運動解体攻撃と対決し、全国運動としての国鉄闘争を継続していかなくてはいけない。
　先日、国鉄闘争全国運動の呼びかけ人会議をやり、新しい時代の国鉄闘争をやろうと一致した。今こそ国鉄闘争の旗を掲げて闘おうとなった。具体的には、ＪＲに直接、解雇撤回、１９８７年に遡って採用しろと闘っていく。不採用基準そのものが不当労働行為でした。しかもその不採用名簿の作成を指示したのがＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長だった。国鉄改革法23条５項には、ＪＲ設立委員のやった行為はＪＲの行為だとなっている。「解雇を撤回しろ」と団交を申し入れたが、ＪＲ東日本は受け取らざるを得なかった。国鉄分割・民営化を打ち破る大決戦が来ていると思います。すべては国鉄分割・民営化から始まった。安倍政権下で改憲と戦争への道もぐらぐらになっていきます。２・14集会で新しい段階の国鉄闘争を打ち出します。敵の側が崩れ始めているので、攻めに出て行く時です。職場の矛盾が噴出しているので、この闘いは労働者の気持ちをつかむと思う。
　今、マルクス主義が大事だと思う。新自由主義の崩壊の中で、すべてが崩壊している。どうやって共同性や労働の奪還をかちとるのかが大事です。労働者が社会のすべてを生み出している。しかし、その労働が反対物になっている。医療は病気を治して社会に戻すことだが、その医療で労働者が殺されている。教育や交通運輸もそうだ。膨大な貧困が生み出され、それが再生産されている。こういう矛盾を真剣に訴えていかなくてはならないと思います。
司会　先日の国鉄闘争全国運動の会合で、伊藤晃さんが「労働者が自分の職場のことを対象化して語れるようにならないと職場闘争をつくりだすことがなかなかできない。戦前の渡辺政之輔が出した工場テーゼのようなものをつくることが大事ではないか」と言われました。
田中　自分の職場の現実を対象化して語れるようにしていくことと、マルクス主義の復権はひとつのものです。労働者一人ひとりが社会の主人公だから、職場の仲間との関わりも強めていくことが大事です。
井口　工場テーゼって調べてみたいです。職場のみんなと話すのですが、まだなかなか職場の現実を対象化して語ることができていないですね。
矢部　工場テーゼは大事ですね。１００の職場があれば１００通りの実態がある。現場を知ることが大事で、そこで労働者の気持ちをつかむことだと思います。
田中　国際連帯闘争も、韓国の民主労総はパククネ政権が打ち出した五つの労働法改悪法を粉砕しました。日本では韓国より数段先の労働法改悪が強行されている。民主労総のような迫力をもって、一から労働運動をつくるつもりで職場から闘いを始める時が来ていますね。