労働者は一つ、敵も一つ◆№14　９月ゼネストへ！

　９・27から無期限で行われる公共機関労組ゼネストは労働者全体、国民の要求を掲げた全組織的闘争だ。
　公共運輸労組の公共部門各労組の６万名は続々争議権を確保しストライキ闘争を準備している。
　民主労総と韓国労総の「両大労総公共部門労働組合共対委」主催の６・18ストライキ決意大会は10万人が総決起し、公共運輸労組7月1次ストライキには全国循環ストライキ及び７・20ソウル大会（民主労総ゼネスト大会）に参加した。
　現在、鉄道、健康保険、国民年金、ガス公社、ソウル大病院、慶北大病院、ソウル地下鉄、５６７８都市鉄道、プサン地下鉄、国土情報公社、鉄道施設公団、カンウォンランド等の公共機関の組合員６万人以上がストライキ参加を決定している。
　９・27公共運輸労組ストライキはもちろん、両大労総公共機関労組も９月末共同ストライキに突入（金融労組（９・23）、保健医療労組（９・28）、民主労総公共部門対策会議（全教組、公務員労組を含む）は総決起闘争を同時に進める計画だ。
　９・27ゼネストから、闘争を継続して、11月20万民衆総決起闘争につなげる方針だ。
　９・27ゼネストの最大の課題は公共機関の成果・退出制を粉砕しぬくことだ。パククネ政権の「公共機関成果・退出制導入」の最大の意図は民営化反対の堡塁、民主労組破壊にある。
　成果年俸制が導入されれば賃金は労使交渉ではなく使用者と中間管理者が一方的に決定することになり、労働組合無力化につながる。
　政府は成果主義賃金体系拡散と、就業規則の一方的改定、容易な解雇（退出制）を全体労働者に拡散するために先ず公共機関から先に押し付けてきているのだ。
政府が強要している公共機関成果・退出制指針の内容は①成果年俸制適用対象拡大、②賃金構成単純化、評価に従う変動拡大③号俸制廃止、毎年個人別賃金差等引き上げ、④成果年俸の比重を増やし、差等幅を増やすということだ。
　すべての公共機関に幹部だけではなく全職員（職員の70％以上）成果年俸制導入、５段階個人評価で賃金引き上げ率（３％差等）と成果金（給与の20～30％）差等。
　この政策の実施によって職場での労働者間の競争を煽り職場支配権を握って労働組合を弱体化しようとしているのだ。
　パククネ政府は最近、成果年俸制政策と同時に鉄道、エネルギー（電気、ガス）民営化（市場開放及び機能調整、民資拡大）政策を一緒に強行することを表明している。
　そしてパククネ大統領の８・15光復節演説では、ことさらに「労働改革」の必要性に言及してあくまでも労働改悪を推進することを表明している。
　９・27ゼネスト闘争は文字通り韓国労働者階級の未来をかけた闘争だ。絶対に勝利しなければならず、勝利の確信を持って闘いが進められている。
　我々自身の労働法制改悪阻止の闘いを力強く推し進め、民主労総の闘いに連帯して闘っていこう。
漆崎 英一
（動労千葉国際連帯委員会）
※写真は、6・18公共・金融労働者総力闘争決意大会