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甦る労働組合 戦争と労働法制改悪阻止へ11・6集会に結集を!

月刊『労働運動』34頁(0320号01/01)(2016/11/01)

甦る労働組合
民主労総のゼネストに続き、戦争と労働法制改悪阻止へ11・6集会に結集を!


岩本 正治 (全国労組交流センター副代表、全逓労働者部会)

安倍政権の改憲と戦後労働法制解体・「働き方改革」に反撃を

 9月27日から始まった韓国民主労総・鉄道労組の無期限ストライキは、10月10日の公共運輸労組傘下の貨物連帯の組合員1万4千人のストライキに発展。「民主労総ゼネスト断固支持」の声が韓国国内に広がっている。そして、農民の決起や梨花女子大学を先頭とした学生の闘いが民主労総のゼネストと一体となって進んでいる。
 韓国労総の公共部門も6千人がストに入り、ヨイドでの6万人を超える大集会となった。そして、このゼネストで、韓国パククネ政権の戦争と反労働者政策を打ち破ろうと闘いが広がっている。ソウル市立北部病院など5労組は闘って、「成果退出制」導入阻止の労使合意を勝ちとった。また、同病院で09年に導入された「成果年俸制」を廃止に追い込んだ。
 11・6東京―11・12~13ソウル国際共同行動を成功させるために、日比谷野音に1万人で結集しよう。民主労総を先頭にしたゼネストと連帯し、戦争が始まる前に止めよう。
 戦争と労働法制改悪は一体だ。労働組合解体を狙う安倍は、自ら議長になり「働き方改革は次の3年間の最大チャレンジ」とし、9月から「働き方改革実現会議」を発足させた。
 「正規・非正規の二分論を超えた多様な働き方」「非正規という言葉を日本国内から一掃する」「時給最低1000円」等の裏には、安倍政権・財界の狙いである「正社員ゼロ、総非正規職化」の攻撃がある。安倍の〝働き方改革〟は、戦後労働法制解体による総非正規化と、戦争に向けた労働運動の戦争協力を孕んだ攻撃だ。
 そして安倍は、米日韓軍事同盟のもと10月下旬には自衛隊の集団的自衛権行使を想定した日米共同演習を実施し、平壌への核攻撃も含めた朝鮮戦争にのめり込んでいる。「資本主義の終わり」から奈落の底へ転がり落ちているのが安倍の姿だ。
 築地市場の豊洲移転をめぐる問題は、巨額利権に群がる大資本と政治家の本性を満天下にさらけだした。安倍と同じ穴のムジナの小池の「都民ファースト」のごまかしは日々明らかになっている。
 日本全国の職場・学園で、年代を超えて社会の現実に怒り、変革と行動を求めて立ち上がろうとしている多くの労働者民衆がいる。心から国際連帯共同行動の中身を訴えて、11・6日比谷野音に総結集し、安倍の戦争・改憲と戦後労働法制解体攻撃に反撃しよう。