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甦る労働組合 安倍政権を打倒し、国鉄闘争全国運動6・11集会へ

月刊『労働運動』34頁(0327号01/01)(2017/06/01)

甦る労働組合
改憲と戦争に突き進む安倍政権を打倒し、国鉄闘争全国運動6・11集会へ!

中村 仁 (全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉執行委員)

 戦後最大の労働争議1047名解雇撤回闘争の火が、2010年4月、民進党政権下で与党3党・公明党と政府の間で「政治決着」の合意が成立し、国労本部など4者4団体代表が連名で受け入れを表明したことにより、消えようしていました。国家的不当労働行為への謝罪も解雇撤回もなく国鉄分割・民営化を正当化する暴挙でした。
 これに対して動労千葉が「闘いの火を消してはならない」「闘いの勝利の中に労働者と労働組合の未来はある」と訴えて、国鉄闘争に心を寄せてきたさまざまな立場の人々が声をあげる決意をし、呼びかけて始まったのが「国鉄闘争全国運動」です。
 動労千葉は1047名解雇撤回訴訟で、2015年の6・30最高裁決定を受け、JR東日本に対して3次にわたり申し入れを行いました。JRは設立委員会の斎藤英四郎委員長がJRの「当該者」であることを認める回答を行ってきました。
 「JRは国鉄と全くの別法人で、不採用の責任はない」というペテンは打ち砕かれました。JR東日本は直ちに解雇者を採用しろ! 動労千葉争議団は解雇撤回をJR復帰を勝ちとるまで闘います。
 安倍政権は、改憲と戦争に突き進み、共謀罪の法案を「テロ対策のため」「オリンピックはこの法律がなければ開けない」と言っています。しかし真の目的は明らかに労働運動や市民運動団体の弾圧です。労働組合が弾圧され産業報国会となり、侵略戦争に加担していった歴史を繰り返してはならないし、1ミリも法案を認めてはいけないしやめさせなければなりません。これは、われわれ労働者そして労働組合の責務です。
 同時に安倍政権は「働き方改革」と称して戦後労働法制の大改悪を策動しています。国鉄方式による「全員解雇・選別再雇用」で大阪市営地下鉄とバスの民営化が行われようとしているし、小池都政のもと、東京都丸ごと民営化が強行されようとしています。水道、学校給食、医療、保育など自治体業務の外注化は労働者の命と生活をとことん破壊するものです。
 一人が声をあげ、二人にそして三人に、労働組合の団結力こそ戦争を止める事が出来る力です。全力で闘いにたちあがろう。
6月11日の国鉄闘争全国運動集会に結集し声をあげよう!

(写真 5・1メーデーのデモの先頭でJR東日本弾劾を闘う)