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共謀罪の強行採決弾劾!― たたかいはこれからだ

月刊『労働運動』34頁(0328号02/01)(2017/07/01)


共謀罪の強行採決弾劾!― たたかいはこれからだ!―

(写真 「つぶせ!共謀罪」の横断幕を掲げて、動労千葉、関西生コン支部、港合同を先頭に6・11銀座デモ)

 6月15日朝、参議院本会議で「共謀罪(テロ等準備罪法)」のだまし討ちというべき採決強行が行われた。「2020年東京五輪・パラリンピック、国際行事を安全に開催するため」と。
 しかし、「共謀罪」は世界史的に見れば1200年代王政下の英国に存在し、15~19世紀に農民運動や労働組合の弾圧につかわれた。時の支配者の悪政に農民・労働者が団結(=共謀)して立ち向かうことを罰するための「法」なのだ。
 朝鮮半島での戦争の切迫の中で、労働組合破壊や戦争反対運動を潰すための最悪の法律、治安維持法の再来だ。
 だが、加計学園問題や「レイプ事件」もみ消し工作など、安倍政権こそ「国家的犯罪集団」として徹底弾劾し、監獄にぶちこまなければならない。労働組合の第一級の課題として共謀罪と闘い抜こう!
 (日刊動労千葉より転載)

(写真 6・14国会前で「共謀罪の強行採決を許さない」と訴える動労千葉の大竹哲冶副委員長)