新日本窒素水俣工場の「安定賃金」争議（３） （前号より続く） 新日窒水俣工場争議が長引いた一つの要因は、争点である「安定賃金」について日経連（日本経営者団体連盟、財界の労務部といわれた。いまは経団連に統合）が強く後押ししたことだ、といわれました。財界の大きな関心事だったわけです。この点を少しお話しておきましょう。 六〇年代初頭は経済の高度成長が本格化する時期。激しい国際競争に備えて、大企業が争って大規模設備投資と技術革新・合理化に乗り出す。その資金をまかなうためにも賃金抑制が
月刊『労働運動』34頁（0317号13/01）（2016/08/01）
戦後労働運動史の中から第38回
（前号より続く） 六三年一月の熊本地労委のあっせん案は、①安定賃金の期間の一年縮小、②過剰人員は希望退職で処理する、③組合代表者二名が自主退職する、という会社側の立場に立ったもの。しかし潮時と見た合化労連はここで妥結方針をとります。「あっせん案には不満だ。しかし争議継続には無理がある。労連にも親日窒の組合にも将来の合理化攻勢に対して余力を残すため、長期抵抗に切り替える。以後、安定賃金を出した会社は抵抗を受けて損をするほど運動の力が大きいと資本側に認識させたことは我々の自信
月刊『労働運動』34頁（0316号15/01）（2016/07/01）
戦後労働運動史の中から第37回
新日本窒素水俣工場の「安定賃金」争議（２）
新日本窒素水俣工場の「安定賃金」争議（１） 一九六二年七月、合化労連（合成化学産業労働組合連合）の中心組合の一つ、新日本窒素水俣工場の組合が、会社側の「安定賃金」提案に反対して無期限ストに入りました。 新日本窒素（略称新日窒、のちチッソと改称）は、当時化学産業の大手企業、その水俣工場は、海に流された工場廃水が住民に有機水銀中毒（水俣病）を引き起こした元凶です。この会社は戦前、日本窒素といって、朝鮮に進出、鴨緑江水系などに開いた大水力発電所による化学工業で大資本にのし上がった。
月刊『労働運動』34頁（0315号14/01）（2016/06/01）
戦後労働運動史の中から第36回
（前号より続く） 前号で、鉄鋼労連の反合理化闘争が必ずしも有効ではなかった、と言いました。資本との協議は認めさせたが、かえってそれを通じてズルズル既成事実に巻き込まれた、と言えるかもしれません。五七～五九年の全力を挙げた争議の敗北も影響していたでしょう。 しかし反合理化は、合理化が進む中で必ず露呈される多くの矛盾をとらえてこそ闘争になるのです。その意味で闘いの契機はいくらもあったはず。労働災害もある。労働者を相互競争に追い込んだとしても、そこで満足する勝者は限られている。また
月刊『労働運動』34頁（0314号13/01）（2016/05/01）
戦後労働運動史の中から第35回
一九六〇年代 鉄鋼労連の敗北（３）
（前号より続く） 一九六〇年代 鉄鋼労連の敗北（2） 生産の合理化を考えるとき忘れてならないのは、どんな技術も人間抜きでは働かないということです。新技術のメリットは、それについて働く労働者の適応如何で高まりも低まりもする。五〇年代前半から始まった鉄鋼業の合理化、生産過程の変化は、六〇年前後、企業内労働者編成の大変革につながっていきました。たとえば作業長制度、職務給の導入、配転推進、職場の小集団活動などです。労働組合の反合理化闘争は、これらに向けられるべきでした。 作業長と
月刊『労働運動』34頁（0313号12/01）（2016/04/01）
戦後労働運動史の中から（第34回）
一九六〇年代 鉄鋼労連の敗北（2）
一九六〇年代 鉄鋼労連の敗北（１） 一九五〇年代総評所属の有力な左派産業別連合体に鉄鋼労連がありました。ところが七〇年代に入るころ、鉄鋼労連指導部から左派（社共両党員）は一掃され、右派組合に変貌していました。これまでお話してきた五〇年代、大争議の過程で第二組合が生まれ、やがて第一組合が衰滅するという右派化がよく起こりましたが、六〇年代には大組合の執行部が選挙を通じて右派に乗っ取られるというケースが増えました。鉄鋼や造船などに多かったが、鉄鋼では労連全体として右派化したわけで
月刊『労働運動』34頁（0312号13/01）（2016/03/01）
戦後労働運動史の中から第33回
（前号より続く） 三池でホッパー決戦が迫るころ、全国的には六〇年安保闘争が高まっていました。このなかで三池への支援も強まり、「三池を守る会」が全国に多数生まれたのもこの頃です。しかし総評・炭労指導部は、ホッパー決戦をやはり妥協のための取引材料にと考えていたフシがある。行き詰まった争議で「事件」を起こして社会を刺激し、仲裁を呼び込むきっかけにするのは、戦前の労働運動にはよくあったことです（仲裁者が官憲の場合もある）。 実際、政府が阿吽の呼吸でこれに応じました。六月に新安保条約は
月刊『労働運動』34頁（0311号14/01）（2016/02/01）
戦後労働運動史の中から第32回
炭労の闘争と三池争議（４）
（前号より続く） 三井鉱山会社が三池炭鉱労働組合に挑戦してきたのは一九五九年です。この年、政府が先導して石炭大手各社の企業整備が強行され、炭労はやはり有効に対処できませんでした。三鉱連（前々号参照）も三池を除くと妥協傾向が強い。孤立する三池に会社は攻撃を集中。整理目標を満たすことを主眼とする中労委あっせん案に対してさえ、「量より質だ」として拒否する。「質」とは解雇者に必ず職場活動家三百人を含めろということ。こうして一二月に一三〇〇人に指名解雇通告、翌年一月団交は決裂して二五日
月刊『労働運動』34頁（0310号09/01）（2016/01/01）
戦後労働運動史の中から第31回
炭労の闘争と三池争議（３）
（前号から続く） 一九五三年の人員整理を押し返した三池炭鉱の労働組合は直ちに企業を追撃します。その形態は全国の注目を浴びた職場闘争です。企業別組合中心の日本では、欧米と違い、労働者団結の基本的場が企業にある。ここでの大衆闘争形態が職場闘争。各職場でみなに共通する問題をとらえて職場全員の討論と行動で解決をはかり、職制の支配を後退させて作業の主導権を握る。組合内の幹部請負を克服して平組合員が主役になる形でもあります。 三池の職場闘争は収入の公平化、（採炭量の多い場所を、職制の恣
月刊『労働運動』34頁（0309号14/01）（2015/12/01）
戦後労働運動史の中から第30回
炭労の闘争と三池争議（２）
一九五〇年代末まで、日本産業の最大エネルギー源は石炭でした。石炭業は盛んで、多くの炭鉱に数十万の労働者が働いていました。炭鉱では五〇年代に激しい反合理化闘争が戦われ、それが五九～六〇年、戦後最大の争議といわれた三井三池争議にまで上りつめました。その後、石炭業全体が衰滅に向かい、こんにち日本に炭鉱は一つもありません。この炭鉱労働者が作る日本炭鉱労働組合（炭労）の闘争を三池争議までお話してみましょう。 五〇年代、エネルギー源の世界的な石油への転換が叫ばれ、石炭業の合理化が始まり
月刊『労働運動』34頁（0308号10/01）（2015/11/01）
戦後労働運動史の中から
炭労の闘争と三池争議（１）
（前号から続く） 国鉄新潟闘争は、「徹底して戦うと組合が割れる」という当時の「定型」に、また一例を加えたかに見えました。左派と目されたリーダーもそこから教訓を感じたでしょう。「観念的に急進化して、また労働者の一時の感情に乗って無理をしてはだめだ」。 だが、ここで忘れてならないのは、新潟闘争は左派の「構想」が大衆感情を「動員」しただけのものではなかったということです。 国鉄労働者には、前にお話したように、生きる権利をないがしろにされることへの広い怒りがあった。政府・当局は、四
月刊『労働運動』34頁（0307号10/01）（2015/10/01）
戦後労働運動史の中から
一九五七年国鉄新潟闘争（３）
一九五七年国鉄新潟闘争（２）（前号から続く）五七年春、情勢は緊迫してきました。国鉄当局は、仲裁裁定にもとづく給与支払いの期日を遅らせるなどケチな小細工を行い、一方、抗議行動への処分は遠慮なく出してきます。右派の分裂行動に悩む国労指導部の足元を見ての高姿勢です。実力行動にはもっぱら警察力を差し向ける。マス・メディアに「国民の足を奪うな」と世論操作をさせる。 しかし労働者たちの闘志は盛んでした。各地（特に広島、ここは革同系が強い）で本部指令を越えた行動を展開し、多くの列車が停まり
月刊『労働運動』34頁（0306号16/01）（2015/09/01）
戦後労働運動史の中から 第27回
一九五七年国鉄新潟闘争（１） 国鉄分割・民営化までの国鉄労働者は公共企業体労働者だということで、一九四八年以来ストライキ権を奪われています。その代わり給与等について調停・仲裁機関を置き、その裁定を政府・当局は必ず実施することになっていました。ところがその裁定が種々の口実で完全実施されない。国鉄労働組合（国労）に結集した労働者はこれに怒り、順法闘争、休暇闘争などの実力闘争で対抗していました。当局側はそれを違法の争議行為だとして大量処分を繰り返します。組合側は当然実力闘争で反撃す
月刊『労働運動』34頁（0305号13/01）（2015/08/01）
戦後労働運動史の中から
第26回
総評太田・岩井指導部と春闘（２） （前号から続く）総評はいくつかの「産業別組合」と公務員・公共企業体の労働組合の結集体です。しかし産業別労働組合といっても、欧米のそれのようにその産業の労働者を企業を越えて組織するものと違い、主として大企業に作られた企業内組合の連合体でした。国労や全逓なども公営企業内の労働組合です。 この企業別組合は戦後労働運動の支配的な組織形態ですが、資本との親和・妥協に陥りやすく、企業の利益に労働者を従属させるものとして批判の対象になってきましたが、その克
月刊『労働運動』34頁（0304号12/01）（2015/07/01）
戦後労働運動史の中から 第25回
総評太田・岩井指導部と春闘（２）
一九五五年、総評事務局長が高野実から岩井章に代わり、岩井と太田薫を中心とする指導部が成立しました。以後ほぼ一〇年が総評の全盛時代です。大争議が続いた高野時代に対して、この時代は三井三池の大争議があったが、闘争の中心は賃上げの統一闘争（春闘）におかれ、またいくつもの大政治闘争に総評の力が示されました。 太田・岩井を押し上げたのは、大企業や公共企業体の組合の新進幹部たち。敗戦後各企業で混迷する経営者に対して、労働者を結集する能力のあるわれわれこそ企業再建の力だという自負心をもっ
月刊『労働運動』34頁（0303号12/01）（2015/06/01）
■戦後労働運動史の中から 第24回
総評太田・岩井指導部と春闘（１）
生産性向上運動の真実（２） 生産性向上運動は、日本労働運動をすぐには巻き込めませんでした。右派は応ずるけれども、総評は最初問題にしなかった。ところが、案外なところから水がしみこみ始めます。アメリカ式生産に学べといっても具体的にわからないことが多い。そこで、この運動の初期の重点は、アメリカへの見学団を労・資双方から募ることです。これが魅力だった。いまから五〇年以上前、アメリカへの長期旅行など、一般庶民には夢のような話です。何年もしないうちに、総評加盟組合の中堅幹部のなかに見学
月刊『労働運動』34頁（0302号09/01）（2015/05/01）
■戦後労働運動史の中から
生産性向上運動の真実（２）
生産性向上運動の真実（１） １９５５年に日本生産性本部が設立されました。生産性向上運動の推進本部です。 生産性向上運動とは、だいたい合理化推進と同じことですが、「人がみな自分の労働の生産性向上を心がけるなら、これによって社会全体の豊かさが約束される」として、ことに労働者の意識変革をめざした資本側の運動です。 第二次世界大戦後、荒廃したヨーロッパの再建援助にアメリカが乗り出した時に持ち出したもので、アメリカが実現した巨大な生産力を見せつけて「アメリカ的生産様式」を学習させ、当
月刊『労働運動』34頁（0301号14/01）（2015/04/01）
■戦後労働運動史の中から 第22回
■戦後労働運動史の中から 第21回近江絹糸の人権争議（２） 要求内容をメディアが報道すると、世間は会社のあまりの時代錯誤にあきれて、同情は組合側に集中しました。社会の民主化への希望が広く存在した時代です。いま大小のブラック企業の状態が伝えられても世間に怒りの声はあまり高まりませんが。 ところで、各工場で従業員が呼応したときも、先頭に立ったのは男性の青年労働者たちだったようです。とくに通学の自由で会社に反感をもつ人たちの働きが目立ちます。彼らに促されて女性労働者も大量に加わって
月刊『労働運動』48頁（0300号13/01）（2015/03/01）
■戦後労働運動史の中から 第21回
戦後労働運動史の中から 第20回 伊藤 晃（日本近代史研究者） 近江絹糸の人権争議（１） １９５４年６～９月、全国の耳目を集めた労働争議が近江絹糸争議です。近江絹糸（今はオーミケンシ）という会社は、絹糸というから生糸から創業したのでしょうが、むしろ綿紡績・織布を主とする企業で、新興ですが戦中・戦後に急成長、先発の一流企業と肩を並べる規模と業績を誇っていました。 繊維産業は、今と違って、かつては綿糸と生糸が日本の輸出の主力をなすほどの基幹産業でした。労働運動は伝統的に右派が強
月刊『労働運動』34頁（0299号15/01）（2015/02/01）
戦後労働運動史の中から 第20回 近江絹糸の人権争議（１）
■戦後労働運動史の中から 第19回１９５４年日鋼室蘭争議（２） この中央委員会の情況は、人間の遺志形成を理性を内にもつ「個」の自由な判断に見る立場からは異様に見えたでしょう。状況を冷静に見る声が激情に駆られた群集の威迫によって、勝算もないのに否定されたのだと。しかし妥結方針は組合員の討議を経ない頭ごしのものだった。その拒否は争議の過程で集団的に形成された闘争意志の表現でした。「はじめから自分たちを信頼しない妥協は納得できない」と。 激情を強固な団結に形成する条件もあった。中委
月刊『労働運動』34頁（0298号08/01）（2015/01/01）
■戦後労働運動史の中から 第19回 １９５４年日鋼室蘭争議（２）
戦後労働運動史の中から 第18回1954年日鋼室蘭争議（１） 尼崎製鋼争議がまだ終結しない1954年６月17日、日本製鋼所室蘭製作所で900人の人員整理案が出されました。全従業員の４分の１に当る人数です。 日鋼室蘭は1907年創立の日本有数の軍需工場、戦艦武蔵・大和の備砲製作で有名です。1917年に大争議がありますが、その後は運動が絶え、戦後作られた組合も穏和で、49年、同じ日本製鋼所の広島工場の大量首切り反対争議でも少しも動かなかった程です。従業員はほとんど地元出身で地縁意
月刊『労働運動』34頁（0297号07/01）（2014/12/01）
戦後労働運動史の中から 第18回 1954年日鋼室蘭争議（１）
戦後労働運動史の中から 第17回 1954年尼ヶ崎製鋼争議（２） もともと尼鋼の組合は鉄鋼資本から狙われていたのです。前回見たような労働者の既得権と高賃金、これらが鉄鋼労働運動の目標になるようでは、この産業の合理化の将来は危うい。これは、銀行筋－金融資本の見方でもあった。だから争議の直前に会社がもちかけた労働協約改定は重要でした。これが争議の前哨戦ですが、「実は争議の勝敗はここで決まったのだ」と言う人さえいます。会社の浮沈に関わることだと説得されて、組合側は賃下げも首切りも
月刊『労働運動』34頁（0296号09/01）（2014/11/01）
戦後労働運動史の中から 1954年尼ヶ崎製鋼争議（２）
1954年尼ヶ崎製鋼争議（１） 1951年から53年にかけての鉄鋼業の戦後第一次合理化計画は、時代遅れになっていたこの産業を最新技術により世界的水準に追尾させる大計画でした。日本の鉄鋼業は伝統的に大手の一貫メーカー（製鉄・製鋼両部門を擁する。八幡・富士―のち合体して新日本製鉄、それと日本鋼管）と、製鋼・鋼材に特化した中規模の「平炉メーカー」が併存していましたが、この合理化を経て後者の一部が一貫メーカー化し、またこれら大手の圧延部門（鋼材製造）に技術革新が集中し、従来の製鋼
月刊『労働運動』34頁（0295号11/01）（2014/10/01）
戦後労働運動史の中から 第16回
北陸鉄道の軍事輸送反対ストライキ 1952年９月、政府は突然、米軍の試射場用地として金沢市に近い漁村内灘村に土地接収を通告しました。同年発効した日米安保条約によれば、米軍への基地提供はいわば日本の義務なのです。現地ではただちに激しい反対闘争が始まりました。無名の貧しいこの村が全国の耳目を集めます。内灘闘争はその後続発する反基地闘争の起点になりました。沖縄でも土地取り上げ反対闘争が始まるころ。 内灘闘争は日本労働運動史に深く刻みこまれています。それは北陸鉄道（この地域にあった
月刊『労働運動』34頁（0294号10/01）（2014/09/01）
戦後労働運動史の中から 第15回
戦後労働運動史の中から第14回1953年日産自動車争議（２） 日産労組は資本側の注目、というより憎悪の的になりました。50年代に入って自動車産業が自主性回復をめざし、アメリカの技術と労務管理を導入して世界的水準への追尾をはかるとき、生産体制の主導性を組合に握られてはならなかった。日産も重大決意で組合への弱腰の払拭に向かいます。中堅社員・技術者層を中心に反組合勢力を養成する。中心人物は。やがて一郎も入社します。 この転換を組合側は甘く見たように見えます。われわれの生産復興方針は
月刊『労働運動』34頁（0293号13/01）（2014/08/01）
戦後労働運動史の中から 第14回
