甦る労働組合の最近のブログ記事

2017年8月 1日発行 第0329号

岩本 正治(全国労組交流センター副代表、全逓部会)  7月都議選への全国の仲間の総決起本当にご苦労様でした。北島邦彦氏への投票数は2496票でした。開票直後の7月3日に行われた選挙事務所での総括会議で、参加した首都圏の仲間から出た選挙戦を闘っての思いは、本当に熱いものがありました。「2496票は悔しい。私たちの街頭での真正面からの〝安倍を監獄へ、小池を倒そう〟の訴えは日ごとに手ごたえを感じた」「選挙戦は本当に楽しかった。こんな選挙は初めてだ」「『どこの党ですか』と聞かれて、
月刊『労働運動』34頁(0329号01/01)(2017/08/01)

甦る労働組合
闘いはこれからだ! 17~18年改憲阻止決戦で安倍・小池を監獄へ

2017年7月 1日発行 第0328号

吉野 元久(全国労組交流センター常任運営委員、動労東京委員長)  今年10月、私たちは、世界を破滅と硝煙の惨禍に叩き込んだ第一次世界大戦の只中で、「労働者が主人公の世界」を実現したあのロシア革命(1917年)から100周年を迎えます。 北東アジアと全世界をいま再び硝煙と流血の戦火に染めるのか、それともこの腐った社会を丸ごと根底からひっくり返すのか、100年後の今日を生きる全ての労働者人民に厳然と問われ続けています。 私たちは、韓国民主労総の仲間たちが昨年呼びかけた「11月国
月刊『労働運動』34頁(0328号01/01)(2017/07/01)

甦る労働組合
新しい労働者の党と労働組合の力で社会を変えよう!

2017年6月 1日発行 第0327号

中村 仁 (全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉執行委員)  戦後最大の労働争議1047名解雇撤回闘争の火が、2010年4月、民進党政権下で与党3党・公明党と政府の間で「政治決着」の合意が成立し、国労本部など4者4団体代表が連名で受け入れを表明したことにより、消えようしていました。国家的不当労働行為への謝罪も解雇撤回もなく国鉄分割・民営化を正当化する暴挙でした。 これに対して動労千葉が「闘いの火を消してはならない」「闘いの勝利の中に労働者と労働組合の未来はある」と訴え
月刊『労働運動』34頁(0327号01/01)(2017/06/01)

甦る労働組合
改憲と戦争に突き進む安倍政権を打倒し、国鉄闘争全国運動6・11集会へ!

2017年5月 1日発行 第0326号

大熊 豊彦 (全国労組交流センター常任運営委員、全逓部会)  米帝・トランプ政権は、シリアを空爆し、巡航ミサイル59発を打ち込み、戦争に踏み切った。米中会談の最中であり、明らかに北朝鮮に対する攻撃を意図して、仕掛けたに相違ありません。 再び三度、朝鮮侵略戦争を含む世界戦争を起こそうとしています。我々は、戦争を許さず、戦争を行う自国政府を打倒しなければなりません。 安倍政権も、TPPが破綻し、アメリカ・ロシア・中国との関係も破綻し、朝鮮侵略戦争への衝動を強めています。 そして
月刊『労働運動』34頁(0326号01/01)(2017/05/01)

甦る労働組合
6・11国鉄闘争全国運動集会に総結集かちとり、都議選決戦へ!

2017年4月 1日発行 第0325号

深町 加代子(全国労組交流センター常任運営委員、自治体労働者部会)  関西労組交流センターは昨年度、様々な闘いの地平を切り開くことができました。郵政の中に新たな結集軸を立てる「スキル地労委」。奈良市従の下水道民営化絶対反対で、現場の非正規労働者と団結し、体制内執行部と奈良市当局を串刺しする闘いとなった「奈良下水道裁判」。高槻の医療福祉労組の初めてのストライキ。解放同盟本部から結集し、いま「下山鑑定」をもって新たな狭山の闘いと組織拡大する地平を切り開いた「高槻植木団地闘争」。
月刊『労働運動』34頁(0325号01/01)(2017/04/01)

甦る労働組合
労働組合の旗が立った時、地域丸ごと決起をつくりだす展望が切り開ける!

2017年3月 1日発行 第0324号

(写真 全国労働組合交流センター呼びかけの豊洲市場白紙撤回1・27築地デモ) 山口 弘宣 (全国労組交流センター副代表、日本機械労働組合書記長)  小池都知事は「都民ファースト」を掲げ、トランプ米大統領と同じく大資本「第一主義」を貫こうとしている。二人とも資本の意を体現する人物である。資本の利益=自分の利益だ。 維新の会の橋下は、最近のブログで「日本の大改革を進めるためには、東京大改革が必要だ。そして東京大改革のためには大阪都構想の思想が必要になる」と、東京での大民営化を訴
月刊『労働運動』34頁(0324号01/01)(2017/03/01)

甦る労働組合
 東京決戦が始まった!― 3月国鉄・春闘行動に決起しよう!

2017年2月 1日発行 第0323号

中村 仁 (全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉争議団)  今から30年前の1987年2月、動労千葉12名にはJRへの採用通知が来ませんでした。4月1日、国鉄がJRに民営化されるのと同じく、人材活用センターが清算事業団になり、国鉄改革法により再就職を目指す清算事業団職員として佐倉、鴨川の事業所で過ごし、3年後の90年4月1日には、清算事業団をも解雇されました。 12名は、自分の力で新たな仕事につき、今も解雇撤回を闘い続けています。その原動力は、JRの職場で動労千葉の旗
月刊『労働運動』34頁(0323号01/01)(2017/02/01)

甦る労働組合
労働者としての誇りを持ち続ける!― 2月国鉄集会を成功させよう ―

2017年1月 1日発行 第0322号

星野 勝紀 (全国労組交流センター常任運営委員、全逓労働者部会)  11月国際共同行動は歴史的な大成功を勝ち取った。韓国のパククネ打倒の100万を超える民衆総決起は、鉄道労組の闘いを先頭に民主労総のゼネストが切り開いた革命情勢である。そして、03年以来の日・韓・米の国際連帯の闘いが切り開いたプロレタリア世界革命を準備する新たなインターナショナルの始まりである。 韓国・鉄道労組のストライキを先頭に民主労総の闘いがつくりだしてきた民営化絶対反対の闘いが、民衆の根底的怒りと結びつ
月刊『労働運動』34頁(0322号01/01)(2017/01/01)

甦る労働組合
民主労総に続く日本におけるゼネストに向けて国鉄・都労連決戦を闘おう!

2016年12月 1日発行 第0321号

佐藤 賢一 (全国労組交流センター常任運営委員、自治体労働者部会代表)  「アリガトウ」「ガンバッテー」大通りの真ん中で組合の旗を持って待機する私たちに、流暢とはいえない日本語で次々と声がかけられる。2016年11月12日夜、韓国大統領府前の光化門前の大通り。史上空前の100万人を超えるデモのど真ん中だ。民主労総の国際部の人が、「なぜここに日本人が組合の旗を持って立っているのか」と何度も聞かれ、ニコニコしながら質問に答えている。それに対する返答として、デモ参加者からこの声が
月刊『労働運動』34頁(0321号01/01)(2016/12/01)

甦る労働組合
民主労総と連帯し、ストで安倍首相、小池都知事を打倒しよう!

2016年11月 1日発行 第0320号

岩本 正治 (全国労組交流センター副代表、全逓労働者部会) 安倍政権の改憲と戦後労働法制解体・「働き方改革」に反撃を  9月27日から始まった韓国民主労総・鉄道労組の無期限ストライキは、10月10日の公共運輸労組傘下の貨物連帯の組合員1万4千人のストライキに発展。「民主労総ゼネスト断固支持」の声が韓国国内に広がっている。そして、農民の決起や梨花女子大学を先頭とした学生の闘いが民主労総のゼネストと一体となって進んでいる。 韓国労総の公共部門も6千人がストに入り、ヨイドでの6万
月刊『労働運動』34頁(0320号01/01)(2016/11/01)

甦る労働組合
民主労総のゼネストに続き、戦争と労働法制改悪阻止へ11・6集会に結集を!

2016年10月 1日発行 第0319号

二本柳 実(全国労組交流センター常任運営委員、教育労働者部会)  全国労組交流センターは9月、第29回拡大全国運営委員会を開催し〈11・6全国労働者総決起集会=11月東京―ソウル国際共同行動〉に、総力をあげて1万人の大結集をつくり出すことを宣言した。 いま、東北アジア、朝鮮戦争・核戦争の危機が切迫している。9月9日、北朝鮮の5回目となる核実験強行を機に、日米韓は北朝鮮への戦争重圧を強め、朝鮮半島をめぐる軍事的な緊張が一気に高まっている。 10月10日からの米韓合同海上演習に
月刊『労働運動』34頁(0319号01/01)(2016/10/01)

甦る労働組合
戦争が始まる前に、戦争を止めよう!
11月国際共同行動へ職場から総結集を

2016年9月 1日発行 第0318号

吉本 伸幸(全国労組交流センター常任運営委員、鈴コン分会書記長)  安倍政権は大恐慌と長期大不況の直撃を受け、資本主義の終わりという状況に追い詰められ、絶望的に凶暴化しています。 改造内閣の防衛大臣に、日本会議の稲田朋美を据え、日本会議幹部で極右の小池百合子都知事と組んで戦争・改憲へと突進し、労働法制大改悪を企て、労働者に非正規職化と貧困の攻撃をかけてきています。そして、残業代ゼロ法による8時間労働制の解体、金銭解雇による解雇自由化の狙いは労働運動・労働組合の解体にあります
月刊『労働運動』34頁(0318号01/01)(2016/09/01)

甦る労働組合
職場闘争を軸に拠点を建設し、11月労働者集会の大結集へ!

2016年8月 1日発行 第0317号

飯田 英貴(全国労組交流センター事務局長)  全国労組交流センターは、7月参院選を鈴木たつお候補を推して闘い、東京選挙区で1万6187票を獲得しました。 今回の参院選の激闘は労働者の歴史選択をかけた決戦でした。戦後の世界支配が音を立てて崩れ、ゼネストをはじめ、労働者の新たな闘いが始まっている。私たちは「労働者の力で社会に革命を」「新しい労働者の政党をつくろう」と訴えて闘いました。闘いの核心は、革命の必要性と現実性、その主体は労働者階級であることを具体的に訴えることにありまし
月刊『労働運動』34頁(0317号01/01)(2016/08/01)

甦る労働組合
参院選で切り拓いた地平を土台に11・6労働者集会の歴史的成功を

2016年7月 1日発行 第0316号

大熊 豊彦(全国労組交流センター常任運営委員・ 全逓部会・埼玉)  6・5国鉄闘争全国運動集会は、1626名で大成功でした。労働法制解体に対して怒りを込めて一丸となって大反対運動を展開する集会として盛り上がりました。全国運動呼びかけ人の花輪不二男さんは「労働三権、団結権、団体交渉権、争議権を対置して労働法制改悪に対し断乎として闘う」と発言しています。3年、5年で雇い止めする攻撃に対して、あらゆる闘いを組織する必要があります。 郵政では、2018年4月より1年半前倒しで今年1
月刊『労働運動』34頁(0316号01/01)(2016/07/01)

甦る労働組合
参院選決戦に勝ちぬいて、11・6労働者集会1万結集へ!

2016年6月 1日発行 第0315号

小泉 義秀(全国労組交流センター常任運営委員・ 合同・一般労組全国協議会)  5月14日沖縄で、全学連の仲間がデッチあげで不当逮捕され、沖縄大学自治会委員長の自宅に家宅捜索が入り、韓国民主労総の3人の同志が那覇空港で一時入国を拒否された事態は、安倍政権が韓国・民主労総と沖縄闘争の結合をいかに恐れているかを示している。 伊勢志摩サミットは朝鮮侵略戦争のための会議だ。その後のオバマの広島訪問は核戦争宣言であり、沖縄辺野古基地建設をごり押しする大攻撃だ。絶対に許すことはできない。
月刊『労働運動』34頁(0315号01/01)(2016/06/01)

甦る労働組合
7月選挙決戦に向かって各地に労組拠点を建設しよう!

2016年5月 1日発行 第0314号

 西田 貴広(全国労組交流センター常任運営委員・ 郵政労働者) 郵政でも、労働契約法第18条に基づく期間雇用社員の無期転換制度により、1年半前倒しで無期転換制度が実施されようとしている。しかし、全員が無期契約になるのではなく、2016年10月以降採用する期間雇用社員について、人事評価が一定の水準に達している者と条件が付けられている。スキル「Bなし」以上、基礎評価が「全てできている」等に達している者を雇用契約更新可能としている。 さらに労働条件は、別段の定めのない限り、直前の
月刊『労働運動』34頁(0314号01/01)(2016/05/01)

甦る労働組合
郵政の職場に階級的労働組合の旗を打ち立てる!

2016年4月 1日発行 第0313号

諸永 政廣(全国労組交流センター常任運営委員・ 精研労組委員長)  3・7米韓軍事演習が強行され、4月30日まで継続される。この軍事演習は韓国軍30万、米軍1万7千という史上最大規模であり、キムジョンウンを「斬首」する作戦計画「5015」を発動するとなっている。これに対して北朝鮮は即刻日本海に向かって「スカッドミサイル」を発射するなど激甚な反応を示した。朝鮮半島、いや東アジアはまさに戦争突入情勢そのものだ。この情勢下で安倍自民党政権は、2016年初頭より新自由主義と絶対非和
月刊『労働運動』34頁(0313号01/01)(2016/04/01)

甦る労働組合
戦争突入前夜情勢下で'16春闘をいかに闘うか

2016年3月 1日発行 第0312号

山口 弘宣 (全国労組交流センター常任運営委員・ 日本機械労組書記長) 16春闘は、階級融和の攻撃の中にある。日本経団連や日銀総裁、そして安倍政権の「賃上げ」要請は、「官製春闘」であり、春闘解体攻撃である。世界戦争に向かって、階級闘争を否定する帝国主義の階級融和の攻撃である。 連合の16春闘要求の根拠は、「景気回復」という資本の延命である。「2%賃上げ」という数字は、日本銀行の「物価安定の目標」として掲げられている消費者物価上昇率(前年比)であり、「日本経済の好循環実現」の
月刊『労働運動』34頁(0312号01/01)(2016/03/01)

甦る労働組合
階級融和を拒否し、16春闘へ!

2016年2月 1日発行 第0311号

(写真 2015年9・9JR東日本に申し入れ)中村 仁(全国労組交流センター常任運営委員・ 動労千葉) 2015年6月30日、最高裁は、動労千葉、鉄道運輸機構双方の上告を退けた。これにより不採用基準の策定とこれに基づく清算事業団送りについて不当労働行為とした東京高裁の難波判決が確定した。 国労を含めた国鉄闘争裁判がなしえなかった、不採用基準をついに不当労働行為と認めさせる決定だ。 国鉄闘争全国運動が呼びかけた「国鉄1047名解雇撤回・JR復帰を求める最高裁署名」は10万123
月刊『労働運動』34頁(0311号01/01)(2016/02/01)


甦る労働組合
闘いの旗を降ろさず、新たな国鉄闘争を全国に!
★ 2・14全国国鉄集会へ結集を!

2016年1月 1日発行 第0310号

赤羽 進彦(全国労組交流センター常任運営委員・ 医療福祉部会・青年部)  安倍政権は2015年通常国会において、戦争法案と一体で労働者派遣法改悪案を衆院で可決し、改悪派遣法が9月30日に施行された。 派遣労働者は3年たったら解雇されるという仕組みへの大転換だ。同時に、これまで「正規職に規定されてきた非正規職」から「非正規に規定された正規職」への大転換だ。3年で首が切られるのは派遣労働者だけではない。すべての労働者の首を切れるようにするということだ。労働者は闘わなくては食べて
月刊『労働運動』34頁(0310号01/01)(2016/01/01)

甦る労働組合
戦争阻止、非正規職撤廃へ16春闘に立ち上がろう

2015年12月 1日発行 第0309号

 11・1全国労働者集会は5700名の結集で意気高く勝ち取られた。 11月集会に向かう実行委員会の中で、動労千葉の田中委員長が繰り返し強調していたように、今回の11月集会は、「大恐慌と世界戦争、大失業と対決する階級的、国際的労働運動の新しい時代」の始まりの第1回目の集会である。国鉄決戦が動労総連合建設と外注化・非正規職撤廃闘争として新たな発展を切り開き、朝鮮侵略戦争阻止、戦争と新自由主義を打ち破る国際連帯闘争として11・1集会・デモが爆発したのだ。 「イスラム国」が行ったとさ
月刊『労働運動』34頁(0309号01/01)(2015/12/01)


韓国民主労総と連帯し、日本でゼネストのできる強大な労働組合を建設しよう!
小泉義秀(全国労組交流センター常任運営委員・ 合同・一般全国協議会事務局長)

2015年11月 1日発行 第0308号

佐藤 賢一(全国労組交流センター常任運営委員・ 自治体労働者部会代表)  9月13日、全国労組交流センターと全学連が呼びかけた「戦争法案の参院採決絶対阻止!」の国会大行動は、3千人の結集で国会正門行動と銀座デモを闘い、その後の実力闘争をけん引するものとなりました。「社会の本当の力は安倍や国家権力ではなく、労働者にある。全国ゼネストで戦争をぶっ止めよう」という方針が出されました。 9月19日、戦争法案は強行採決されましたが、国会を包囲した全国の数百万とも言える労働者の闘いは終
月刊『労働運動』34頁(0308号01/01)(2015/11/01)

甦る労働組合
労働組合のゼネストで戦争を阻止しよう!

2015年10月 1日発行 第0307号

諸永 政廣 (全国労組交流センター常任運営委員・ 精研労組委員長) 7、8月そして9月、「安倍倒せ!」「ストライキで戦争とめよう!」の声は叫びとなり全国を席巻し、後戻りのない根底的な怒りを生み出し、国会前を中心とした労働者、労働組合、学生そして民衆の連日連夜尽きることのない決起の前に国会周辺は怒りのるつぼと化していった。 今日まで最前線で牽引(けんいん)してきたと思い込んでいた私たちの怒りをも凌駕(りょうが)するような絶対反対の怒りがついに解き放たれたように共鳴し、合流し、
月刊『労働運動』34頁(0307号01/01)(2015/10/01)

甦る労働組合
動労総連合を全国へ!
11・1労働者集会に1万人結集を!

2015年9月 1日発行 第0306号

(写真 【写真 日本機械労組は3月24日、春闘でストライキを貫徹し、賃上げをかちとった!) 山口 弘宣(全国労組交流センター常任運営委員・日本機械労働組合書記長)  9月からの3か月は階級決戦のときである。戦争法案への労働者民衆の反乱がおき、安倍政権がグラグラになりながら安保関連法の9月再議決が焦点化されるなか、数十万人が国会を包囲する状況となっている。 そして、動労千葉や動労水戸は、国鉄分割・民営化という新自由主義の大攻撃に対して、職場の労働者を組織し、階級的労働運動をつ
月刊『労働運動』34頁(0306号01/01)(2015/09/01)

■甦る労働組合
動労総連合建設を先頭に階級的労働運動をつくりだし、安保国会決戦・国鉄決戦へ!

2015年8月 1日発行 第0305号

星野勝紀(全国労組交流センター常任運営委員・JP労組) 大恐慌の深まりの中、戦争か革命かが問われる情勢下で、安倍政権による安保関連法案の強行採決は、労働者人民の意識の大流動情勢を生み出している。 帝国主義の侵略戦争に対して、労働者階級の回答は絶対反対である。中間的立場はない。これほど階級間の対立が明確になる情勢はない。安倍政権を打倒しよう! 今年は戦後70年の節目の年にあたり、第2次世界大戦後の米帝を先頭とする帝国主義とスターリン主義の支配体制が根底から揺さぶられている。そ
月刊『労働運動』34頁(0305号01/01)(2015/08/01)

■甦る労働組合 安保法案の衆院強行採決弾劾! 労働組合をめぐる激突情勢だ!