組合の基礎知識の最近のブログ記事

2017年4月 1日発行 第0325号

 裁判で「解雇無効」などとされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇できるようにする「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省は3月3日、四つの案を有識者検討会に示した。これは「第13回 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(3月3日開催)で提出された「資料NO・1 検討事項の補足資料」のことを指す。 この資料には「第12回検討会における各委員の御意見を踏まえ、議論の素材として作成したもの(制度の導入を前提としたものではない)」という但し書
月刊『労働運動』34頁(0325号09/01)(2017/04/01)


労働組合運動の基礎知識 第30回
 解雇の金銭解決制度を許すな!

2017年3月 1日発行 第0324号

 (株)交通機械サービスの職場において就業規則の一方的不利益変更がなされ、従来は労働時間としてカウントされていた時間帯が、労働時間ではなく休憩時間とされて、深夜割増手当を含め大幅に賃金が下げられた問題である。 ここには二重の違法がある。一つは、労働契約法8、9条違反であること。二つ目は、従来夜勤の仮眠時間が労働時間としてカウントされていたものを、就業規則を変更して休憩時間扱いにして、その時間帯の賃金をカットしたことである。深夜割増分の手当もなくなるので大幅な賃金カットになる。
月刊『労働運動』34頁(0324号06/01)(2017/03/01)

労働組合運動の基礎知識 第29回
 夜勤の仮眠時間が労働時間としてカウントされるか否かの問題

2017年2月 1日発行 第0323号

 昨年12月2日の国家戦略特区第14回区域会議において、小池百合子都知事は「公務員の勤務時間について、1年単位の変形労働時間制導入、フレックスタイムを『週』単位で運用など、より柔軟な働き方を実現する制度を整備」することを提案した。このような重大な問題は、都の職員の労働組合の連合体である都労連との交渉事項である。それにもかかわらず小池は、都労連に提案することなく頭ごしに特区の会議に提案した。 一般職の地方公務員、地方公営企業の職員(地方公共団体が経営する交通、電気、ガス、水道な
月刊『労働運動』34頁(0323号11/01)(2017/02/01)

労働組合運動の基礎知識 第28回
国家戦略特区を使った都の労働者に対する1年の変形労働時間制攻撃

2017年1月 1日発行 第0322号

 労働相談の中で、よくあるのが「罰金」や損害賠償の事についてである。 例1として、電気設備の小さな会社で、運転中に起こした車の事故の修理代を請求された件である。事故を起こした時は、「損害賠償金を支払え」などと言われたことがなかったのに、後日会社を辞めると言った時に、「あの時の事故の修理代に10万かかっているので支払え」というものだった。 例2は、同じく観光バスの運転手が、バスを柱にぶつけてしまったケースで、その時は何も言われなかったが、やはり会社を辞めると言った時に、その修理
月刊『労働運動』34頁(0322号07/01)(2017/01/01)

労働組合運動の基礎知識 第27回
「罰金」や損害賠償について

2016年9月 1日発行 第0318号

 来月分から賃金規定を変えて賃金を一方的に引き下げる、退職金制度を無くす、という労働者に不利益な「就業規則と賃金規定」を会社が勝手に作成し、これを労働者に通告・周知したことをもってこの新たな就業規則と賃金規定で労働者を拘束することができるかというテーマである。 合同・一般労働組合全国協議会小竹運輸グループ労働組合が直面している新たな不当労働行為との闘いである。 就業規則の改定時は必ず過半数で組織されている労組か、従業員代表選挙で選ばれた労働者代表の意見書を添付し労基署に届け出
月刊『労働運動』34頁(0318号10/01)(2016/09/01)

労働組合運動の基礎知識 第23回
就業規則の不利益変更・賃金切り下げとの闘い(再び)

2016年8月 1日発行 第0317号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) 破産・解雇攻撃との闘い  東京都内で5店舗を展開していたインドカレー店「シャンティ」が破産手続きを申立て、5店舗で雇われていたインド人とバングラデシュ人の16人を6月20日付で解雇した。1名を除く15人は5店舗で泊まり込み体制をとって自主営業を続けている。15人の労働者に2年間も賃金が支払われておらず、未払い賃金は残業代を含めて6千万円になるという(6月29日付東京新聞 朝刊24面)。 破産手続きは申立てによって開始される。破産手
月刊『労働運動』34頁(0317号07/01)(2016/08/01)

労働組合運動の基礎知識 第22回

2016年1月 1日発行 第0310号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) ニムのための行進曲(韓国の歌)  11月16日、韓国での理念交流の冒頭に「ニムのための行進曲」を合唱した。初めての経験だ。私は音符と訳詩を所持して臨んだが、メロディにのせて歌うことはできなかった。民主労総の集会のビデオを観ると、必ずこの歌が出てくる。今後の国際連帯闘争の中で合唱することもあるだろう。ネットで検索するといろいろな解説や訳が出てくるが、以下の訳詩と解説が一番良いと思うので掲載する。以下は『季刊 在日文芸 民涛』(198
月刊『労働運動』34頁(0310号06/01)(2016/01/01)

労働組合運動の基礎知識 第15回

2015年12月 1日発行 第0309号

10月から年金が一本化 これまで公的年金の2階部分(被用者年金)は、会社員が加入する厚生年金と、公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金とに分かれていた。これが2015年10月から、共済年金と厚生年金が一本化された。優遇されていた共済年金の格差是正というが、ペテンだ。 そもそも年金の額は働いていた時の収入によって決まる。多くの掛け金を支払った労働者がより多くの年金を受け取ることができる。現在、非正規の青年労働者は年金を支払うことも、将来受け取る可能性もない状態だ。その意味で
月刊『労働運動』34頁(0309号11/01)(2015/12/01)


労働組合運動の基礎知識 第14回
小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)
共済年金と厚生年金が一元化

2015年11月 1日発行 第0308号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) マイナンバー制度導入の諸問題 マイナンバー制度が2016年1月から開始される。それに先立ち本年10月中旬から順次、全国5600万世帯に「通知カード」が配られている。戦後最大の「改革」と言われる前代未聞の膨大な作業が、郵政労働者と自治体労働者にのしかかる。 転送不可の簡易書留で送付されるため、郵政労働者が何回もトライしても不達の場合は、各市町村へ戻る。その数は、世帯数の1~2割と言われる。年賀状の営業・販売のピークと重なるので、過重
月刊『労働運動』34頁(0308号07/01)(2015/11/01)

労働組合運動の基礎知識 第13回

2015年8月 1日発行 第0305号

小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)「生活困窮者自立支援法」の改悪攻撃戦争法と労働法制全面改悪は一体の攻撃 7月11日13時より動労千葉の第15期労働学校・「公開講座」があり、動労千葉の田中委員長の講演の後、相模女子大講師の奥貫妃文先生(労働法)が「労働法『危機』の時代~いま、労働組合は何をすべきか~」というテーマで講演を行った。 「労働者・労働法の弾圧は、戦前に直結するということ」と戦争法案と労働法制の全面改悪は一体であるという点が最初に提起され、そのあと「労働法解
月刊『労働運動』34頁(0305号10/01)(2015/08/01)


労働組合運動の基礎知識 第10回

2015年3月 1日発行 第0300号

労働組合運動の基礎知識 第5回小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)偽りの求人票は違法―使用者には労働条件明示義務がある(小竹運輸・ダイエー八王子店をめぐる闘いに引き付けて)「正社員募集・雇用期限の定めなし」が実は「1年の有期雇用の非正規」 インターネットの求人広告では「正社員募集」「雇用期間に定めなし」と書いてあるのに、現実の労働契約書は1年の有期雇用。末尾には「会社と本人の間で、本契約を更新する旨の書面による合意をしないときは、本契約は、期間の満了によって当然に終了
月刊『労働運動』48頁(0300号10/01)(2015/03/01)


労働組合運動の基礎知識 第5回

2015年2月 1日発行 第0299号

労働組合運動の基礎知識 第4回 会社解散をめぐる不当労働行為について (親子会社における子会社の解散と親会社の使用者性の問題―吉崎製作所分会の闘いに引き付けて) 小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長) 会社解散=組合つぶし攻撃との闘い  2012年の暮れに山下ゴム(ホンダの1次下請け)は吉崎製作所を買収し、吉崎製作所の株式を100%所有してその傘下に収めた。その時から社長、副社長、工場長は山下ゴムからの出向である。吉崎製作所の製品は山下ゴムの発注に基づいて生産され(約7
月刊『労働運動』34頁(0299号12/01)(2015/02/01)

組合運動の基礎 第4回 会社解散をめぐる不当労働行為

2015年1月 1日発行 第0298号

労働組合運動の基礎知識 第3回試用期間満了後の解雇問題について 小泉義秀(東京労働組合交流センター事務局長)★試用期間とは 試用期間とは、採用後における、従業員の適格性判断のための調査期間とされています。法律用語で言うと試用期間中の労働契約は、「留保解約権」=「使用者の解約権が留保されている労働契約」と解されています。 採用決定の時には資質、性格、能力その他の適格性の有無に関する事項について、必要な調査を行い適切な判定資料を十分に集めることができないため、後日における調査や観
月刊『労働運動』34頁(0298号04/01)(2015/01/01)


労働組合運動の基礎知識 第3回 試用期間満了後の解雇問題について