自治体の最近のブログ記事

2017年10月 1日発行 第0331号

▲会計年度任用職員制度は、すべての公務員を一年で解雇できる職員に突き落とす攻撃 安藤 誠司(みやぎ労組交流センター事務局長 自治体労働者) 8月28~30日、新潟で行われた自治労定期大会闘争は、全力で駆けつけてくれた新潟の労組交流センター、星野救援会、合同労組など多くの皆さんと共に団結を感じる闘争になりました。(楽しい定期大会闘争なんて、想像つきますか? この一点で自治労本部に勝った!) 大会前日の打合せで準備したレジュメ(後記※)はたったの10行です。これが、電話帳のよう
月刊『労働運動』34頁(0331号08/01)(2017/10/01)


自治労大会の報告
自治労新潟大会は、団結を感じる闘争になりました

2017年8月 1日発行 第0329号

吉谷 宏子(奈良市従業員労働組合)  1年以上阻止しつづけてきた奈良市下水道民間委託・不当配転が5月1日に強行されて、はや3か月が経とうとしています。団結した闘いの中で委託を迎え撃つことで、あきらめや絶望ではなく、未来に向かった反撃がただちに開始されています。 今年2月に提訴した「義務付け訴訟」はますます決定的な位置になっています。不当配転されたとはいえ、団結の力で解雇を阻止し「任用された」ことにより、裁判の中身はどうなるのかと悩んできました。ここはやっぱり原点である「義務
月刊『労働運動』34頁(0329号07/01)(2017/08/01)


下水道民間委託絶対反対の闘いが、清掃非正規の解雇を許さない闘いへと団結が拡大

2017年7月 1日発行 第0328号

現場労働者の団結を議論と闘いの基礎に  柏市は3月に「公共施設等総合管理計画(基本方針編)」を策定しました。150㌻に及ぶもので、市の庁舎や出先機関、学校をはじめ建物と道路や水道管などのインフラを部門ごとに列挙して、統廃合や民営化を示唆しています。 職員の処遇や身分については言及していませんが、この通りに進めば、市の職員として残るのは幹部(候補)職員だけとなり、それ以外の大半の公務員は雇用の期限付きの非正規職員や民間の労働者に置き換えられることは、容易に想像がつきます。 運
月刊『労働運動』34頁(0328号09/01)(2017/07/01)


自治体丸ごと民営化へ向かう柏市

2017年5月 1日発行 第0326号

(写真 築地市場前で朝街宣する筆者) 北島邦彦(東京西部ユニオン副委員長) ★朝鮮侵略戦争に突入する安倍―小池政治を打ち倒そう!  米トランプ政権がシリア政府軍基地へのミサイル爆撃を強行し、朝鮮侵略戦争―核戦争の危機が一気に具体的切迫を見せている。いまこそ朝鮮戦争絶対反対の声と行動で、日本社会全体を席巻しよう! アフガニスタン―イラク侵略戦争の大破綻を受けて、オバマ政権下でさらに進行した米国の中東支配の破綻を、戦争激化によって打破しようとするトランプ政権の暴挙だ。アサド政権
月刊『労働運動』34頁(0326号11/01)(2017/05/01)


東京都丸ごと民営化を許すな! 労働組合の闘いで小池打倒へ! 第4回
東京都議選の勝利の環
小池都知事を民営化絶対反対の声と行動で包囲しよう!

2017年4月 1日発行 第0325号

★大木勇次さんのインタビュー(東京交通労組6号乗務支部執行委員) 都営交通の民営化阻止へ、ストライキのできる労働組合をつくっていく! オリンピックと労働法制改悪と一体で、民営化攻撃は始まる ○大木さんの今の問題意識を語ってください。●大阪市のバスと地下鉄の民営化方針案が市議会で可決しました。都営交通にも国鉄分割・民営化型の攻撃が来ると思います。実際にはまだ民営化提案が出されていない中で、今から闘いをどう作っていくのかという問題意識があります。 3月14日に東京交通労組の定期
月刊『労働運動』34頁(0325号07/01)(2017/04/01)


闘東京都丸ごと民営化を許すな! 労働組合の闘いで小池打倒へ! 第3回
東京交通労働組合の労働者の闘い

岸上 真寿美(自治体労働者)  2017年3・8国際婦人デーは、朝鮮戦争・核戦争の切迫、少女像の設置を通して「日韓合意」に激しく反対している韓国や世界の女性たちの決起と連帯して闘われました。、韓国では、100万集会で3・8国際婦人デーを記念して民主労総の女性労働者と女性団体が並んで集会を牽引しているという報告がありました。また当日、動労総連合のJR本社に対する抗議闘争と一体で闘い取られました。 実行委員会の討論で作られた集会内容  毎年、婦人民主クラブ全国協・関東ブロックと
月刊『労働運動』34頁(0325号11/01)(2017/04/01)


3・8国際婦人デー闘争を取り組む
職場闘争を軸に据えて

2017年2月 1日発行 第0323号

「学校事務の共同実施」は教育の民営化、東京都丸ごと民営化攻撃だ!谷井 正人さん(東京都公立学校事務職員組合) ○職場のことを話して下さい。 ●谷井 東京都には1974年に就職し、42年経っています。今は一本化されていますが、当時は一般事務と学校事務の採用は分かれていました。私は学校には夏休みもあると思い、学校事務を選択しました。 最初は養護学校で、それからいくつかの都立高校に勤務しました。その後、区立の小中学校に勤務し、今は再任用で週4日勤務で小学校で働いています。 今、都
月刊『労働運動』34頁(0323号09/01)(2017/02/01)

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東京都丸ごと民営化を許すな! 労働組合の闘いで小池打倒へ! 第1回
学校事務の共同実施反対の闘い

2016年11月 1日発行 第0320号

(写真 10月18日東京都庁モールでの都労連秋闘総決起集会に1000人が結集。東京都人事委員会が同日出した極悪の勧告【都人勧】への怒りに包まれた。)◆築地移転問題は全面民営化攻撃 小池百合子が東京都知事選に当選して、小池都政の下で東京では築地市場(中央卸売り市場)の移転の延期が大騒ぎになっている。今年11月の移転が延びた。関係者にとっては青天の霹靂(へきれき)だった。今あらゆる勢力、8割の都民が小池を支持していると言われている。小池都政下の都議会が始まり、築地市場移転問題をど
月刊『労働運動』34頁(0320号08/01)(2016/11/01)


小池都政と都労連決戦
安倍政権と小池都政一体の民営化と労組解体攻撃と闘おう!

2016年9月 1日発行 第0318号

奈良市従の正規・非正規労働者が団結し、非和解で闘った 吉谷 宏子(奈良市従業員労働組合)  2016年7月26日、奈良市役所前に次々と集会参加者が集まってきました。市従組合員を始め、関西全域、さらには全国から総勢180人。奈良市従の歴史においても、まったく初めてのことです。参加した市従組合員の感想は「あの日集まってくれた人は、ただの応援団ではなく、下水の問題を自分達の問題ととらえて、本気で労働運動をやっている人たちだね。すぐに伝わったよ」と言っていました。それくらいものすご
月刊『労働運動』34頁(0318号06/01)(2016/09/01)


下水道の民間委託8月1日実施を阻止!

2015年10月 1日発行 第0307号

佐藤賢一(労組交流センター自治体部会代表・江戸川区職労)  8月24~26日、石川県金沢市において第88回自治労大会が開催されました。我々は、戦争・民営化の安倍打倒の全国ストライキを訴え、延べ2万人の参加者と結びついて、絶対反対と階級的団結で闘う階級的労働運動の新たな陣形をつくり出すことに成功しました。 我が自治体労働者部会総勢40人の大部隊は、23日の全国現業総会と24日からの本大会会場前に連日登場し、参加してくる全国の代議員・傍聴者に、「戦争・民営化・非正規化を実力阻止
月刊『労働運動』34頁(0307号04/01)(2015/10/01)


戦争と民営化にストで闘おうと訴え、現場の怒りと結合
*第88回自治労大会闘争の報告

2015年8月 1日発行 第0305号

この6月、私たちは「動労総連合を全国に!」と同じ闘いとして、民営化反対で闘う労働組合の旗を立てるべく組合役員選挙に立候補し闘いました。選挙とその後の執行委員会や大会では予想を超える反動の中、2人の団結をさらに固めて組織戦に打って出る端緒を切り開いたと思っています。この過程ではビラを5種類ほど作成し、このビラは開票前に出したものです。委員長候補は158票、副委員長候補は215票を獲得することができ、当選には至りませんでしたが、体制内執行部との決別と分岐を作り出す一歩を踏み出し
月刊『労働運動』34頁(0305号08/01)(2015/08/01)


埼玉県越谷市の市職労役員選挙闘争に決起しました!

2015年7月 1日発行 第0304号

赤田 由行(大阪市職員労働組合) 大恐慌が深まり、安倍が戦争に突き進もうというその瞬間に、資本家階級総体の攻撃であった道州制攻撃が粉砕されたのです。職場では大阪都構想を打ち破ったことへの喜びがあふれています。 他方、「結局総合区では何も変わらない」という怒りの声が上がり始めています。橋下のやろうとした民営化・外注化攻撃は、労働組合の協力によって何一つ撤回されていないのです。いよいよ労働組合が問われている。だからこそ橋下打倒の総括がとても重要です。8年間の労組めぐる攻防 8年前
月刊『労働運動』34頁(0304号03/01)(2015/07/01)


現場労働者の闘いで橋下を打倒した!
大阪都構想を粉砕したぞ!

佐藤 賢一(自治体労働者部会) 5月28~29日、岩手県盛岡市内で自治労第149回中央委員会が開催されました。 中央委員会初日、全国労組交流センター自治体労働者部会は、会場のホテルと盛岡駅前の送迎用バス乗り場に登場し、「現場の怒りが大阪・橋下を打倒した! ゼネスト方針を打ち立て安倍打倒へ! 6・7国鉄闘争全国運動集会に大結集を」と訴えたビラと国鉄闘争全国運動のタブロイド判をまき、全国の中央委員と傍聴参加者に強烈なインパクトを与え、闘いの機運を大きくつくり出しました。 これに
月刊『労働運動』34頁(0304号05/01)(2015/07/01)


自治労中央委員会-現場に渦巻く怒りが噴出!

2014年10月 1日発行 第0295号

「与党の一部との連携」という本部方針許さず、戦争と民営化阻止を訴えた!民営化阻止訴え国鉄署名436筆 8月28~29日に大分県別府市で自治労第87回定期大会が行われた。「戦争協力拒否! 『与党の一部との連携』の本部方針を許すな!」を合言葉に、地元九州を中心に全国から「階級的労働運動で闘おう」と結集した部隊は39人。昨年の大阪大会に次ぐ結集だ。既にこの時点で部会の団結は最高潮だ。 7.1情勢下、絶対反対路線で闘う我々こそが階級闘争の主流派だと確信をもって登場した。大会会場のメイ
月刊『労働運動』34頁(0295号06/01)(2014/10/01)



自治労定期大会闘争報告

2014年9月 1日発行 第0294号

 7月31日~8月2日、熊本において自治労現業総会が行われました。今年の最大の焦点は、4月の地方公務員法の改悪に伴う評価制度を「積極的に導入するのか」「絶対反対で闘うのか」でした。 私は現業総会で発言しました。「評価制度について『法律で決まったから仕方ない』ということではない。労働組合が方針を出しきって闘ったとき、必ず現場労働者の決起が生まれる。それを自分の組合の経験から本部に提起したい。現場で闘ってきた任用替え絶対反対の闘い。当局の攻撃に対してプレッシャーの中でも、組合役
月刊『労働運動』34頁(0294号06/01)(2014/09/01)

自治労現業総会の報告

地方公務員法改悪に伴う 評価制度絶対反対の闘いを!

(写真 区議補選で廃止反対を訴え)  杉並区議補選の中、児童館をまわり、児童館にとどまらない自治体・教育のまるごと民営化の突破口としての本質、そして労働組合つぶしから改憲を狙う安倍政権、杉並の田中区政の姿が明らかになってきました。 ■42か所の児童館を全廃する攻撃  0~18歳の子どもが遊び、地域のイベントをしてきた機能は廃止され、年齢ごとに保育園、小・中・高校に分割・統合されます。「児童館の機能は一定残る」というのは全くのデマで、42カ所の児童館を全廃する攻撃です。 聞こ
月刊『労働運動』34頁(0294号07/01)(2014/09/01)

杉並区の児童館全廃とのたたかい

2014年8月 1日発行 第0293号

(写真 選挙ポスター) 「民営化(業務委託)ぜったい反対を組合の方針に!」を掲げてたたかった中野区職労執行委員選挙 北島 一恵(自治体労働者部会・ 西部労組交流センター)  東京都中野区に現業労働者(調理職)として就職したのは1997年4月。87年国鉄分割・民営化から10年が経過し、自治体現業合理化の嵐が突風として吹き荒れようとしていた時でした。実際に就職の内定が届いたのが3月(通常は2月初めには決定していたとか)。  後に先輩組合活動家の方から聞いたことです
月刊『労働運動』34頁(0293号06/01)(2014/08/01)



「民営化(業務委託)ぜったい反対を組合方針に!」 中野区職労執行委選挙
 

 

2014年4月 1日発行 第0289号

(写真 愛媛県職労の全職場へのビラ配布行動)愛媛県職労 この日の午前2時6分、伊予灘沖を震源とする震度5強を超える地震が発生し、愛媛県災害対策本部が午前2時7分に県庁で立ち上がり、未明から職員が次々県庁に集まってきました。また多くの職場も地震対応でした。 県庁では組合員を含め地震対応に追われる中でしたが、県職労は執行委員を中心に、県本部や近隣の単組の仲間も予定の7時40分に県庁前に集まりました。県職労宇都宮委員長と、愛媛県本部の若宮委員長から状況報告と行動方針が提起され、始業
月刊『労働運動』30頁(0289号06/01)(2014/04/01)



賃下げ・民営化を許すな!3・14自治労統一行動

2014年2月 1日発行 第0287号

自治体労働者部会 全国自治体労働者の先頭で闘おう  1月23日告示の東京都知事選(=2月9日投票)は、戦争に向けて暴走する安倍政権打倒を目指し、労働運動の圧倒的飛躍を勝ち取り、東京都民1000万人とともに決起する一大決戦です。  この選挙は、首都・東京をめぐる決戦を超え、韓国民主労総やアメリカの労働者との国際連帯に大きな潮流を作り出します。とりわけ鉄道民営化に反対する韓国民主労総は、動労千葉の国鉄分割・民営化反対闘争と共に、今やパククネ政権を打倒する闘いに命懸け
月刊『労働運動』26頁(0287号02面01)(2014/02/01)



東京都の自治体丸ごと民営化と闘い

闘う労働組合を甦らせ、都知事選に勝利しよう!
 

 

(写真 ゼネストに連帯し1・13渋谷デモを闘う)  労働組合が闘えば歴史は動き、世界は変わる  パククネ政権による韓国鉄道の民営化に対し、韓国鉄道労組は昨年12月に23日間に及ぶストライキを貫徹し、組合員の固い団結を維持したまま第一波ストを集約し、2014年の新たな闘いに突入しています。この闘いに韓国の労働組合のナショナル・センターである民主労総も全面支持し、2月25日には民営化中止とパク政権打倒のゼネストが呼びかけられています。  全国労働組合交流センター
月刊『労働運動』26頁(0287号03面01)(2014/02/01)



韓国民主労総ゼネスト連帯! 1・13渋谷デモを闘う