労働法制/政策の最近のブログ記事

2017年8月 1日発行 第0329号

 森友、加計に続く、「第3の忖度」と言われる安倍政権の誘致疑惑大学が千葉県にある。今年4月に成田市に開学した国際医療福祉大学(国福大)だ。戦略特区を利用 大学における医学部新設は1979年以来認められていない。だが安倍政権は、国家戦略特区で「規制緩和」に動く。これに対し日本医師会などが新設反対の声明などを発表。〈医師の人材養成に特区はなじまない〉という獣医学部と同様の理由だ。 国は国家戦略特区で「新設するとしても1校」「際だった特徴を有する医学部」と条件をつけて医学部新設方針
月刊『労働運動』34頁(0329号09/01)(2017/08/01)


成田市 戦略特区を使った医療の民営化
国際医療福祉大学の正体

 前号で今年3月に策定された「柏市公共施設等総合管理計画(基本方針編)」は公立保育所と小中学校の統廃合と民営化を突破口にして、すべての施設の統廃合と民営化の検討と「総量の縮減」を目指していることをあきらかにしました。 その方法が「トップランナー方式」(民間委託の度合いに応じて地方交付税の額を決めるもの)であり、柏では本庁職場の窓口などの業務委託が加速しています。「選択と集中」の名目で極限的な人減らしであり、職場の共同性や安全の破壊にさらされていきます。 市当局は公立保育園を具
月刊『労働運動』34頁(0329号10/01)(2017/08/01)


自治体丸ごと民営化へ向かう柏市(2)
まだ何もきまっていない。闘いはこれからだ

2017年7月 1日発行 第0328号

北島邦彦さん(東京西部ユニオン副委員長)  「共謀罪の核心は、労働者が団結すること、ストライキで立ち上がることを禁圧することにある。しかし労働者の団結は打ち崩されていない。労働者の団結こそ共謀罪を打ち砕く力です」 共謀罪の強行採決、本当に許しがたい。7月の都議会議員選挙、共謀罪をぶっとばす選挙戦として闘おうではありませんか。 今回の強行採決で明らかになったことは、安倍政権が徹底的に追い詰められているということです。ひとつは、加計学園疑獄に見られるような安倍政権の底なしの腐
月刊『労働運動』34頁(0328号02/02)(2017/07/01)


共謀罪の強行採決を弾劾し、都議選への決起を訴える

2017年6月 1日発行 第0327号

武谷 新吾(全日本建設運輸連帯労組関西生コン支部書記次長) 安倍政権は3月21日、犯罪を計画した段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」を閣議決定、衆院に提出、4月から本格的な審議に入りました。 安倍政権は、TOC条約(国際組織犯罪防止条約)の締結や、2020年の東京オリンピックの開催に向けたテロ対策のためにも法整備を急ぐ必要性を訴えていますが、憲法が保障する内心や思想の自由に踏み込む恐れがあり、原則を転換するもので、人権に制約を与えかねない内容な
月刊『労働運動』34頁(0327号03/01)(2017/06/01)


「共謀罪(テロ等準備罪)」法案を廃案にするために街頭に出て行動しよう!

 安倍政権は、過労死労働・総非正規職化、そして朝鮮侵略戦争攻撃を激化させています。他方、連合などはメーデーに塩崎厚労相や小池都知事を招き、「働き方改革推進」などと翼賛勢力化しています。 5・1新宿メーデーはこれらを転覆し、労働者が真に主人公となる新しい社会を作り出す闘いとして勝ち取られました。 集会冒頭で、合同・一般労組全国協議会の吉本伸幸代表がメーデーアピールを提起。「安倍・小池の掲げる働き方改革は共謀罪攻撃と一体です。戦争に怒りを持って立ち上がることと、民営化・労働法制
月刊『労働運動』34頁(0327号05/01)(2017/06/01)


5・1闘うメーデー勝ち取り、JR東日本、都庁へ抗議行動!

2017年5月 1日発行 第0326号

安倍人脈が教育反動支配と特区で巨大利権  第二の森友学園として浮上した「加計学園グループ」。 現在、焦点ととなっているのが淡路島(南あわじ市)につくられた吉備国際大学と愛媛県今治市に開設予定の岡山理大獣医学部だ。 当時の市税収入は年60億円。土地・建物を無償提供し、税収の6分の1を補助金として提供したのである。 同じく無償提供で注目を集めているのが今治市の岡山理大獣医学部の用地。約37億円の市有地がやはり無償で学園に渡ることが3月3日に今治市議会で決まった。しかも192億円
月刊『労働運動』34頁(0326号19/01)(2017/05/01)


第二の森友学園 銚子市・千葉科学大学
銚子市立病院・市財政の破綻はなぜ起きたか

2015年9月 1日発行 第0306号

新たな闘いの始まり  8月30日、国会前には安保法案反対で12万人が結集した。闘いは、全国300か所で同時に行われた。安保法案をめぐる反対運動で最大の結集だ。いよいよ戦争法案阻止、安倍政権打倒へ新たな闘いが始まった。安倍は参院でも強行方針 安倍は参院でも採決を強行し成立を狙っている。その内容の凄まじさは国会答弁にも表れている。「米軍の艦艇が攻撃され、相手国が『東京を火の海にする』と言っている状況なら集団的自衛権を行使する」(安倍首相)、「(集団的自衛権の行使条件とされる)武力
月刊『労働運動』34頁(0306号18/01)(2015/09/01)


労働組合こそ安保法案粉砕の先頭に立とう
9・13国会闘争に決起しよう!

2015年8月 1日発行 第0305号

 7月5日、虎ノ門のニッショーホールで開催された「『7・1閣議決定』1周年 改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう!7・5大集会」に1530人が結集した。集会は、安倍政権が安保関連法=戦争法の衆院強行採決を狙う緊迫した情勢のただ中で開かれ、集会後は銀座デモを行った。鈴木達夫弁護士が読みあげた宣言を転載します。戦争法と憲法改悪を許さない東京宣言2015年7月5日 日本全国・全世界の皆さんへ。 「命と生活」のために、いま世界中で人々が闘いに立ち上がっています。そして、日本の
月刊『労働運動』34頁(0305号03/01)(2015/08/01)


改憲・戦争・原発・首切りの安倍打倒!
7・5集会に1530人が結集!

川添順一(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局員) 今こそ安倍政権打倒へ!  戦争絶対反対を貫く労働者の闘いに追いつめられた安倍政権は7月15日、安保関連法案の衆院特別委員会採決を強行した。安倍らは完全に墓穴を掘った。高村副総裁は7月19日のNHK番組で「国民のために必要だと思うことは、多少支持率を下げても進めてきたのが自民党の歴史だ」と居直ったが、内閣支持率は35%に急落、不支持は51%に急増(7月19日、毎日新聞)と大打撃を受けている。「国民は時間がたてば(強行採決
月刊『労働運動』34頁(0305号04/01)(2015/08/01)


戦争法案の衆院強行採決弾劾!
7・15国会闘争に決起!

(写真 東京新聞【7月24日付】より)  今国会で、安保関連法制と一体で、労働法制の改悪が強行されようとしている。労働者・労働法の弾圧は、戦争に直結する。事実、1926年労働争議調停法の制定があり、産業報国会化が進み、労働組合が根絶されて侵略戦争に突入していった。 現在の大きな労働法制改悪攻撃は、①労働者派遣法改悪、②残業代ゼロ法、③解雇の金銭解決制度だ。安倍政権は戦争法案を成立させ、さらに派遣法改悪と労働基準法改悪案=「残業代ゼロ法」案を成立させる構えだ。 3年でクビ、一
月刊『労働運動』34頁(0305号06/01)(2015/08/01)


戦争法案と一体の労働法制改悪を許すな!

2015年3月 1日発行 第0300号

(写真 1・26安保国会粉砕闘争)  国会開会日の1月26日、「とめよう戦争への道!百万人署名運動」は、「安保関連法」阻止・安倍打倒を掲げて国会闘争に決起しました。そして、西川重則事務局長を先頭に内閣府に出向き、改憲と戦争に反対する8万4千筆の署名を安倍首相宛に提出しました。 この行動は、2015~2016年決戦に対する「百万人署名運動」の断固たる決意を示すものでした。しかし、私たちの予想を超えるスピードで安倍の危機と戦争攻撃が進行しています。はっきり言って、従来の意識や取
月刊『労働運動』48頁(0300号06/01)(2015/03/01)


国会開会日 安保関連法阻止・安倍打倒を掲げ決起

2015年2月 1日発行 第0299号

田中 康宏(動労千葉委員長、全国労組交流センター代表) 世界恐慌が中東で、ウクライナで、そして東アジアで一触即発の戦争の危機を生み出している。どの国の政府も明日への確信をもっていない。世界全体が噴火山の上に乗っているような情勢だ。資本主義体制は生命力を失って危機にあえいでいる。 安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、改憲と戦争に突き進んでいる。だが、30年余りにわたる新自由主義がもたらしたのは、人が人として生きることすらできない社会の全面崩壊であった。2000万非正規、
月刊『労働運動』34頁(0299号04/01)(2015/02/01)

世界中で新自由主義が崩壊しはじめた。

われわれが全労働者階級を獲得する時代が来た!

2014年4月 1日発行 第0289号

(写真 2月22日付読売新聞) 3月6日、自民党の石破茂幹事長は、「安倍首相のもとで(集団的自衛権の行使容認を)成就させるために、いかなることでもしたい。今回やり損なうと、当分だめだろう」と言いました(党内無派閥連絡会の講演で)。集団的自衛権の行使容認に政治生命をかけているとも聞こえる発言です。さらに石破は、集団的自衛権行使容認のうえで「アジア版NATO」を創設していく構想も披露しました。 NATO(北大西洋条約機構)とは、多国間軍事同盟のことです。NATOは、第二次大戦後間
月刊『労働運動』30頁(0289号08/01)(2014/04/01)



安倍政権はなぜ、集団的自衛権に踏み込むのか

2014年2月 1日発行 第0287号

 「デフレからの脱却と持続的な成長の実現に」を徹底弾劾する 合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀 1月20日、「2014年版 経営労働政策委員会報告 デフレからの脱却と持続的な成長の実現に」が発売され、マスコミは一様に以下のように報じた。「業績好調な加盟企業に賃上げを要請し、給与水準を底上げするベースアップ(ベア)の容認方針を明記した」(1月16日産経新聞)。 しかし、実際の内容を見てみると「ベア容認」がクローズアップされるようなものではない。非正規職化を一層露骨に
月刊『労働運動』26頁(0287号09面01)(2014/02/01)



2014年版 経営労働政策委員会報告
 

 

2014年1月 1日発行 第0286号

富田翔子(NAZEN事務局/東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会) これほど悔しく、同時にあったかくて、命の深いところで出会える闘争がいままであっただろうか。秘密保護法が焦点化されたことで反原発が、そして労働運動が問われた課題と見せられた展望はかけがえのない歴史的価値だ。 街頭に出たくてウズウズする、そんな感覚は久しぶりだ。昨年9月末、山本太郎さんの街宣が始まり、そのボランティアの中から独自の周知活動をやろうと広がった。原宿や吉祥寺、都心の派手な街中でフラッシュモブ、戸越
月刊『労働運動』26頁(0286号12面01)(2014/01/01)


 

■地平線―反戦共同行動委員会―

秘密保護法との闘いの現場報告