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JPエクスプレス子会社化・強制出向を粉砕しよう!

  • 2009年3月12日 13:32
  • 全逓
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 JPエクスプレス子会社化・強制出向を粉砕しよう!

■子会社化・出向に合意したJP労組中央は総退陣せよ

■ 出向は人事交流と同じ、出向拒否で団結を取り戻そう

無際限の労働強化と団結破壊を阻止しよう

2月に開催されたJP労組中央委員会の追加議案「宅配便事業統合への対応(JPエクスプレス=JPEXの子会社化)」で、郵政資本とJP労組中央とが「合意」した強制出向計画の全貌が明らかになりました。
出向規模は今年だけで「正社員2350人+契約社員8760人」。出向の「本人同意」には「原則的には本人同意」の枕ことばがつきました。実質上の強制出向です。しかも出向の大部分を占める契約社員は「雇い止め」→「契約替え」と明記されています。労働時間はどうか? 「年間労働時間」は、これまでの1968時間から「最大2680時間(!)」とされています。事実上、無制限の長時間労働です。
賃金は? 固定給は廃止され「成果報酬型」となり、『働きの悪い社員』の減給が公然と語られ、労働者同士を競わせるという。これまで当然だった「病気休暇」や「冬期・年始休暇」「定期昇給制度」も廃止です。

 「ヤマト運輸のSDドライバー方式=小集団活動組織」も明記されました。現場の労働者同士を競わせる、仲間が全員敵になる、悪名高い「組織管理」方式です。これが「宅配事業の子会社化」の実態です。労働者の肉体も心もズタズタにされる内容です。これが「民営化」なのです。これがまかり通れば、郵政職場本体も同じ運命が待ち受けています。
まさに「行くも地獄、残るも地獄」です。このJPEX出向攻撃を、現場労働者の団結で粉砕しよう。JP労組中央は、このJPEXを「10月1日から完璧にスタートしよう」と公言しています。「最初の1 日、1カ月、1年が勝負である」と。何という言いぐさか。そもそもこんな重大な中味を職場討議や支部委員会を行わず、現場組合員に知らせずに、同意したとは言語同断です。
仕事を回しているのは、俺たち現場労働者だ。俺たちはこんな攻撃を絶対に認めない。現場を無視して勝手に「計画」に同意したJP労組中央を引きずり下ろそう!労働組合を現場労働者の手に取り戻そう!

JP労組中央のこんな言いぐさを許せるか!

郵政資本と合意したJP労組中央の言いぐさを見よ!(引用は中央委議案の「付属資料」から)
▼「JPエクスプレスは日本郵便の『戦略会社』である」「総合小型物流会社として『労使一体』でヤマト運輸との競争に勝つ」―ただでさえ、民営化で労働密度は3倍になりました。このうえ、飽和状態の市場で「ヤマト、佐川との競争」に突入したら何が起こるか?私たち現場の労働者の肉体も心もズタズタにされるでしょう。
▼「業界初の『多様な働き型』モデル企業になること」―職場全体を身分保証のない「非正規雇用」にする方針です。それで「きついという業界イメージの一新」を語る。―過労死しても笑顔で働けということか! これほどの団結破壊を労組幹部は受け容れたのか!
▼「JPEXで働く出向者は、もともと国家公務員だった人たちで、『一民間企業の社員』となったばかりである」「安定した勤務時間」ではなく、不安定・長時間労働をいとわないように「業界イメージを一新する」。―何ということか!JP労組中央は、郵政資本の立場と主張をそっくりそのまま代弁しているのです。

子会社化・出向を認める支部役員は打倒だ

  職場の仲間の皆さん! これは労働者を徹底的に働かせる、労働者の団結をバラバラに破壊する「提言」です。1万人を超える強制出向と郵政始まって以来の労働強化です。労働組合がいままさに団結し、郵政資本と真っ向から闘うことが問われています。私たちは子会社化・出向攻撃に絶対反対で闘います。
ところがJP労組中央は百パーセント郵政資本の代弁者になりました。現場の俺たち全員を裏切ったのです。彼らには労働組合を名乗る資格はありません。JP労組中央と、それを支える支部役員を総退陣させよう。
(裏面に続きます)

動労千葉のストライキを先頭に3・20渋谷デモで、経団連と連合の「労使共同宣言」をぶっ飛ばそう!

民営化攻撃との闘いはこれからが本番だ

 郵政民営化から1年。JPEX子会社化は、民営化との闘いの本番です。世界大恐慌のなかで、郵政資本(日通と連携)がヤマトや佐川など民間運輸資本との全面的な競争に乗り出すものです。「事業成功のカギ」は徹底的な労働強化、それも現場の労働者同士に「競争」させることだと公言されています。すなわち徹底的な団結破壊です。
 仲間と「競争」して生き残るとは、さらなる競争と労働地獄への転落です。労働者が本当の団結を回復して、資本と闘うことが今まさに問われています。世界の労働者の闘い歴史にいまこそ学ぶ時です。
JP資本も御用組合の幹部も、こんな攻撃に労働者が黙って従うと思っているのか! 「誰も行きたがらない」新会社への強制出向は、JP労組中央の「全面的な協力」がなければ成立しない攻撃です。現場労働者が団結して反対すれば、成り立たない計画なのです。
 職場討議もなしで勝手に決めた「決定」など無効だ! 出向拒否で団結しよう! 「一人の仲間も裏切らない」本当の団結を作ろう! 生きるべきは労働者です。現場を労働地獄に追い込んで『生き残り』をはかる民営郵政を打倒しよう! 腐った労働組合幹部は総退陣せよ!

動労千葉が春闘ストライキを決定

 資本と闘うことが今まさに問われています。世界の労働者の闘い歴史にいまこそ学ぶ時です。
JP資本も御用組合の幹部も、こんな攻撃に労働者が黙って従うと思っているのか! 「誰も行きたがらない」新会社への強制出向は、JP労組中央の「全面的な協力」がなければ成立しない攻撃です。現場労働者が団結して反対すれば、成り立たない計画なのです。
職場討議もなしで勝手に決めた「決定」など無効だ! 出向拒否で団結しよう! 「一人の仲間も裏切らない」本当の団結を作ろう! 生きるべきは労働者です。現場を労働地獄に追い込んで『生き残り』をはかる民営郵政を打倒しよう! 腐った労働組合幹部は総退陣せよ!

動労千葉が春闘ストライキを決定

 動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)は、09春闘で経団連・御手洗と連合・高木の「労使共同宣言」をうち破ろうと、3月13日~19日の春闘の集中回答日に合わせてストライキを構えています。「大幅賃上げ(3万8千円)、非正規職撤廃、大量解雇絶対反対、ソマリア派兵絶対阻止!」のストライキと連帯し、3月20日代々木公園に集まって、5000人の労働者で渋谷の街をデモしよう。
1月15日に経団連と連合が結んだ「労使共同宣言」は、09春闘全体を規定しています。JP労組中央の果てしない裏切りもここから始まっています。「労使共同宣言」の核心は、「雇用確保」の口実もとで、ワークシェアリングと道州制(自治体、学校の民営化、自治体、教育労働者360万の首切り)に賛成するということです。郵政職場で始まっているように、労働者の団結、労働組合を極限まで破壊し、資本家だけが生き延びようという攻撃です。
そして、3月3日には、連合と厚生労働大臣の間で「雇用安定・創出の実現のための労使共同要請」を発表。「ワークシェアリング」を実施する企業に「財政支援」を行うという内容です。これは連合本部が、資本と一切闘わない、資本を救済するために積極的に雇用も賃下げも認めるという宣言です。全労連・日本共産党も同様です。絶対に許せません。労働者の怒りを思い知れ!
あんな体たらく政府=麻生(小沢)や資本家=御手洗・経団連、腐った高木・連合(腐った御用組合)に労働者の怒りを押さえることは絶対に出来ません。首を切られた労働者の怒りを叩きつけよう! 派遣の労働者の怒り、民営化を強行された職場の怒り、あらゆる怒りを集めて、団結するのが3月20日の行動です。

3・20渋谷デモで世界の労働者と団結しよう

 そもそも「労使共同宣言」は、22年前、国鉄分割民営化を強行するために登場しました。「ストライキを絶対やらないこと」、「『雇用の確保』のためには『ワークシェアリング』を」と分割民営化攻撃の先兵となった動労・革マル(現JR総連)が初めて導入しました。
一方、動労千葉は、全組合員が首を覚悟して、2波のストライキを闘いました。22年前「労使共同宣言」攻撃を、動労千葉は身をもってうち砕いたのです。労働者の団結した力は、敵のどんな攻撃もうち破ることができます! 動労千葉と繋がって闘うことに、勝利の展望があります!
 09春闘冒頭、ライフサイクル(青年運転手の駅への配転攻撃=団結破壊)攻撃に対して、定年間近の組合員を先頭にストを配置して、制度そのものを破産に追い込んだ動労千葉と堅く団結して、資本と御用組合と非和解で闘おう。
 資本主義は終わりです。帝国主義の最後の救世主=オバマの幻想も吹き飛ばされはじめています。オバマの政策も、資本の救済と戦争の拡大であることがハッキリしました。
イラク反戦6周年、全世界一斉デモへ。オバマも麻生も倒して、万国の労働者は団結しよう。職場の仲間とともに3月20日は渋谷に集まろう。

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 《集会案内》
生きさせろ!ゼネストで経団連をぶっつぶせ!麻生もオバマもぶっ飛ばせ!ストライキとデモで戦争をとめよう!闘う労働組合を甦らせ、労働運動の力で革命やろう!
3月20渋谷デモ
3月20 日(金) 13:30 集会開始、15:30 デモ出発会場:代々木公園・B地区(渋谷NHKホール横)主催:ワーカーズアクション実行委員会

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 (写真)アチーブメントテストのボイコット闘争、1月29日の大デモと、スト権確立のための投票(3月20日~25日)の実施の発表などのあいつぐ闘いによって、ロサンゼルス統一教組(UTLA)とロサンゼルス統一学区(UTLSD)内の他の7つの組合に属する教育労働者は、2300人の教師の解雇撤回を勝ち取った。

2009年3月12日発行

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