Home> 自治体 > 5月29日 自治労中央委員会闘争ビラ

5月29日 自治労中央委員会闘争ビラ

090529jititoutyuuouibira.pdf

 

国鉄1047名解雇撤回! 戦争と民営化・労組破壊粉砕! 麻生政権打倒!

道州制・民営化推進の自治労本部打倒! 闘う労働組合をよみがえらせよう

 道州制粉砕の闘いが始まった

 6・14渋谷~15法大デモに総決起しよう

 戦後賃金制度解体の夏季一時金カット絶対反対!
賃下げ・解雇と闘う全労働者の先頭でストに起とう!

 自治労第138回中央委員会に参加されたすべての皆さん!
夏季一時金1割カットなんて許せるか! 当局の側から人勧制度解体に出るなら、自治労は賃下げ・解雇と闘う全労働者の先頭でストライキに起つべきだ!公立病院民営化や人事評価、任用がえを労働組合の側から進めるとはどういうことか!階級的立場を投げ捨て三単産統合を大会決定強行の末に失敗した自治労本部執行部は総辞職しろ! 闘う労働組合を現場の手にとりもどそう!

 民営化・道州制攻撃の矛盾とそれに対する現場の怒りは充満しています。闘いを求める現場の声を踏みにじり、新型インフルエンザを理由に奈良中央委員会を変更・縮小し傍聴制限までして逃げまわるなど、断じて許されません。
 自治労は、国と資本救済のための「産業報国会」となって現場労働者に襲いかかるのか。それとも労働者の闘いの武器とするのか。大恐慌下で厳しく問われています。今こそ、現場労働者の闘う団結を基礎に、労働組合をよみがえらせるときです。自治労本部を打倒し、闘う労働組合につくり変えましょう。
全国の仲間は、労働運動の再生をかけて、動労千葉の呼びかける国鉄1047名解雇撤回! 労働者派遣法撤廃! 改憲阻止!麻生政権打倒! 6・14全国集会・渋谷デモ、法大学生弾圧粉砕! 6・15反弾圧全国労学総決起集会に結集しよう。
 

 資本主義は終わりだ。労働者の力で打ち倒そう

 GM(ゼネラル・モータース)の破たんが迫っています。実体経済の中軸をなす米自動車産業の崩壊が音を立てて進行しています。29年恐慌時にもなかった事態です。資本主義の歴史的命脈が尽き果てました。断末魔の危機の中でオバマを先頭に外にむかっての侵略戦争と労働者に対する国内階級戦争がいっきに激化しています。全世界の労働者の力で打ち倒すときです。
 麻生政権は、ソマリア派兵に続き、北朝鮮の核実験を口実に排外主義をあおり先制攻撃を扇動し国会は全会一致で北朝鮮非難決議を採択しました。「新型インフルエンザ」で事実上の戒厳令をしき、5月21日には労働者を国家の立場に立たせて死刑執行を担わせる「現代の徴兵制」裁判員制度を8割をこえる反対をおしきって強行しました。さらに憲法審査会の設置、「海賊対処新法」など改憲と戦争の攻撃が次々と進められようとしています。侵略戦争を止める力も労働者を食わせられなくなった資本主義を打倒するのも労働者の団結した力です。
 道州制攻撃は、「国のかたちを変える」、9条改憲と侵略派兵、戦争体制づくりと連動した改憲攻撃そのものです。規制緩和・民営化の全面展開によって、教育や医療、福祉の一切を資本のあくどい金もうけの手段に変え、破綻した新自由主義を極限まで押し進めるのです。国鉄分割・民営化の全社会化として、公務員360万人全員解雇をもって自治労・日教組を解体し、4大産別をはじめ全労働者の団結破壊、労組破壊を強行する攻撃です。絶対粉砕あるのみです。
 

 道州制・民営化粉砕! 戦争と改憲を阻止する労働者の反撃が開始された

 すでに反撃は猛然と開始されました。道州制・民営化を先頭ですすめている大阪橋下府知事に対し、豊中市職女性部の呼びかける3・6道州制粉砕!橋下打倒!大阪府庁前行動が450名の結集で叩きつけられました。市立病院独法化に率先協力する自治労本部・市職本部は、偽「女性部ニュース」まで出して3・6集会を妨害し、さらに平和フォーラムや革マル派は、集会に賛同した自治体労働者へのいやがらせまでおこなって、闘いの爆発を必死で抑え込もうとしています。これが労働組合のすることか! 豊中市職女性部は、自治労本部による民営化推進・女性部解体攻撃と激突し、豊中市職を現場労働者の手にとりもどす闘
いに決起しています。
 3・6大阪に続き、「道州制・民営化絶対反対! 5・9全都労働者総決起集会」が380名の結集でかちとられ、首都・東京で道州制・民営化阻止の戦闘宣言が発せられました。自治体や教労をはじめ多くの青年労働者が集会全体を牽引し、闘いの発展と勝利の展望を切り開いたのです。
現場に怒りは満ちています。闘いはこれからです。
 

 民営化、査定給導入と一体の夏季一時金削減=人勧制度解体攻撃に対し、全国ストライキで闘おう

 人事院と全国の人事委員会が夏季一時金の大幅削減勧告を行い、各自治体が次々と「凍結」を強行しようとしています。戦後の低賃金構造を支えてきた公務員賃金の人事院勧告制度を、大恐慌下で国と自治体当局の側から破壊する歴史的な攻撃に出てきたのです。これこそ人事評価制度・査定給導入、丸ごと民営化・道州制による公務員360万人首切りと一体の攻撃です。断固として、闘いに立つときです。
 「民間の一時金の大幅削減」など口実にもなりません。自治体労働者が闘うことなく屈服することは、今も懸命に春闘を闘い続ける8割の民間労組、非正規職・未組織労働者の闘いに対する敵対以外のなにものでもありません。「公務員は高給取り」どころではありません。公務員の賃金が下げられるなら、民間労働者・非正規職労働者の賃金はいっそう引き下げられることとなるのです。何のためのストライキ批准投票か。ここで闘わない組合はその名に値しません。「公務員バッシングが厳しいから屈服する」のではなく、全労働者の先頭で闘うことこそが分断をのりこえる唯一の道です。100万自治労がストライキで闘うとき、全労働者は歓呼の声を上げてこれに続きます。全労働者の先頭でストライキに立ちあがろう。
 

 三単産統合断念は、自治労本部の産業報国会路線の破たんだ。本部打倒し自治労をよみがえらせよう

 すべては、労働組合の階級的立場と路線をめぐる激突です。1月15日、大恐慌下の「派遣切り」に対する非正規職労働者の怒りの爆発の中で、連合は経団連と「労使共同宣言」を発し、続いて3月23日には国と資本の危機救済のために、御手洗(経団連)、麻生(首相)との間で賃下げ・大量首切りを前提としたワークシェアリングとセーフィネットの「政労使合意」を結びました。最大の狙いは、労働者の闘い、ストライキを絶対にやらせないという点です。政府・自民党が人事院に夏季一時金削減の臨時調査を指示したのはこの直後のことでした。自治労本部が闘おうとしないのはこういうことか!こんな茶番を許すわけにはいきません。
 それどころか自治労本部は、人勧制度廃止を前提にした組合の側からの公務員大幅賃下げ・全国一律賃金制解体の提案まで始めようとしています。臆面もなく賃下げと道州制率先推進の立場を押しだそうとしているのです。
 大恐慌とは、戦争と大失業、革命の時代への突入です。第1次・第2次大戦のときと同様、資本主義擁護に走る連合自治労は、労働組合を帝国主義戦争に協力するところまで引きずり込もうとしています。労働者の立場を投げ捨て、資本の支配のために奔走する産業報国会に未来はありません。不様な三単産統合破たんに陥った本部執行部を今こそ打ち倒そう!

闘いの勝利は国鉄決戦・4大産別決戦にかかっている

 国鉄1047名解雇撤回を闘いぬく動労千葉を先頭に、戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃に対する4大産別(国鉄・全逓・教労・自治体)決戦が激しく闘われています。国鉄分割・民営化をめぐって、当時の中曽根首相は「分割民営化で国労をつぶし総評を解体して改憲を実行する」ことを公然と掲げ、当時40万いた国鉄労働者全員の首を切り、選別して20万人に減らす攻撃に出てきました。この攻撃に対し、動労本部革マルは自らが生き残るために他労組だけでなく自らの組合員まで当局に差し出しました。国労本部はたたかう方針を打ち出すことなく、22万いた組合員は4万にまで激減し、200人の労働者が自殺に追い込まれました。
 唯一動労千葉のみが労働組合としての原則を貫き、分割民営化絶対反対の2波のストライキと1990年84時間ストを打ち抜くことで団結を守り抜き、1047名解雇撤回闘争を生みだしました。分割・民営化から22年経った今も、改憲は阻止され続けています。尼崎事故をはじめ国鉄分割民営化の破たんが満天下に明らかになっています。動労千葉は、ついに分割民営化後に採用された青年労働者の組合加入をかちとり、民営化・労組破壊と闘う全世界の労働者との国際連帯を発展させています。
 4大産別は支配機構内に存在している労働組合です。ここが闘いの拠点となるか、支配の手先となるのか。日本が侵略戦争に本格的に突入していくためには、自治体労働者や教育労働者が国家権力の手先となって、労働者人民を戦争に動員することを自己の「使命」としていく必要があります。だからこそ敵の側からする「自治労・日教組の解体」であり、4大産別をめぐる攻防が主戦場となっているのです。
 4大産別の労組幹部がどれほど屈服と変質を深めても、現場には労働者の抵抗する力、闘う力が脈々と受け継がれ残っています。今や大恐慌が爆発し、労働者の怒りは地に満ちています。この中で4大産別の労働者が階級的立場で闘いぬくならば、それが6000万労働者-2000万の青年労働者、非正規職労働者の総反乱の引き金となり、結集軸となって日本労働運動が不死鳥のようによみがえることとなるのです。私たち自治体労働者の闘いは、そういう闘いです。自治労を現場組合員の手にとりもどそう。
 動労千葉の闘いに続き、全労働者の先頭で闘いぬきましょう。

 「暴処法」による法大学生弾圧をぶっとばせ! 6・14~15労学の総決起で麻生政権を打倒しよう

 5月15日以降、警視庁公安部は法大文化連盟の学生10人を含む11人の学生を「暴処法(暴力行為等処罰法)違反」、1人を「建造物侵入・威力業務妨害」をでっち上げて逮捕し、「事情聴取」と称して多数の法大生に呼び出しをかけ、連行して徹夜を含む長時間の取り調べとスパイの強要を行っています。これで06年3月以来3年間の法大における逮捕者は107人、起訴者は24人となりました。彼らは法政大で自由な政治・文化活動を続けようとしている学生たちです。暴処法とは戦前から労働運動や農民運動弾圧のために使われた治安法です。支配の危機にあえぐ国家権力は、全世界でそうであるように法大生の決起が2千万の青年労働者の怒りと結びつくことに恐怖して、学生運動の圧殺にうって出てきたのです。
 学生たちは誇り高く闘いぬいています。労働者・学生の一体となった力で、暴処法弾圧を粉砕しよう。6・14~15全国闘争に総決起しよう!
 

Index of all entries

Home> 自治体 > 5月29日 自治労中央委員会闘争ビラ

カテゴリ
Archives
購読
QR code
  • 交流センター携帯 QR code交流センターMobile
Links

Return to page top