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年収 18 万3000 円の賃下げ絶対反対!

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 東京自治体労働者ニュース「団結しよう」No.28

 特別区人事委が勧告(10/8)

 年収 18 万3000 円の賃下げ絶対反対!!!

 今こそ全組合員は11・1全国労働者総決起集会に行こう!

 過去最大の賃下げ

 特別区人事委員会は8日、今年度の23区職員の賃金について、月額賃金を0・38%、一時金の支給月数を0・35か月分、それぞれ引き下げるよう各区長と区議会に勧告しました。年収で平均約18万3000円(2・6%)もの引き下げとなり、過去最大の下げ幅です。絶対に許すことはできません!


「闘いは、なめられたら終わりだ!」

 ――動労千葉の組合員は、誰しもがこのように言っています。
それは職場の力関係がすべてを決定するからです。組合がどんなに団体交渉をやろうが、職場で管理職に勝てなければ話にはなりません。闘いは役員ではなく、一人ひとりの組合員が自分の職場で声を上げることから始まります。そのことで当局の職場支配が崩壊するからです。職場が現場組合員の意見で動き始めるからです。

 今の組合に闘う息吹が感じられますか?

 10月8日に特別区の人事委員会勧告が出たとき、みなさんの職場でどれだけの組合役員がオルグに来ましたか? 闘う姿勢がどこで感じられましたか? 何か行動が始まりましたか? 他人事のようにニュースをまいて終わりではなかったですか? こういうことを組合員はよく見ていますが、当局はさらにもっと良く見ています。管理支配が出来ないときにその責任が問われるからです。
 

 全ては指導部の問題

 最悪の人事委勧告の直後に闘えないということは組合役員が闘いをあきらめていることです。これは当局が一番喜び、頼りにするところでもありますが、組合員にとっては大裏切りそのものです。18万円余りも年収が減り、ボーナスも0・35カ月削減され、ストも闘わないうちに展望を失っているのが今の組合です。
必死で闘った結果負けたとしても、「許せない!こんなことは認めない!」と団結を作り出す必要があります。しかし、それすらもやらないからなめられるのです。
特区連も同じです。ストライキから逃げまくっています。
モノが貰えたか貰えないかということではなく、一つひとつの闘いでどれだけ組合員が団結できたかというのが総括の軸です。
労働組合の闘いの9割以上は負けています。100%勝つとすれば革命のときだけです。だから闘いの中でどう総括するかが非常に重要です。それはまた指導部の問題でもあります。絶対になめられてはいけないのです。
 

 労働者には力がある!

 みなさんはそう思いませんか? 私は「ある!」と思います。
1カ月前の8月30日、ついに55年間続いた自民党独裁体制が終わりました。1党独裁ではありませんでしたがそのことはさして問題ではありません。企業第一主義で、支配者として労働者を食わすこともできない。資本の延命のために派遣社員は解雇し(殺しても)良いという自民党のあり方を69%の国民が“許せない!”と決起し、叩きのめしたのです。
だからと言って選挙に勝利した民主党の時代が来たわけでもありません。
誰が入れたか分からない秘密投票の「1票革命」ではありますが、間違いなく労働者が起ちあがり時代を変えたのです。
社会保険事務所の1000人首切り、道州制導入による公務員360万首切りが狙われていますが、この労働者の団結した力があれば何も怖いものはありません。逆に民主党こそが、「いつ自分たちが革命で倒されるか」と戦々恐々としているのが現実なのです。
まさに闘う労働組合がよみがえるチャンスが来ています。資本家や経団連は無くとも労働者が世の中を動かします。かつての日本にも、戦後すぐの頃にそういう時代があったのですから。簡単なことです。
 

 わずかな力で時代を変えられる!

 民主党のマニフェストはグラグラです。沖縄県名護市への新基地建設問題には反対しない。道州制導入=公務員360万首切りにカジを切り、社会保険庁解体の「2年凍結」を解除し、来年1月には1000名の分限処分を宣言しました。教育労働者の免許更新制に際しては、更新どころか教員免許取り上げをぶち上げ、新たな免許制度をより狭き門にして学校の徹底的な民営化を進めようとしています。
公務員賃金の削減は、今回の勧告で終わるわけではありません。毎年、全国の労働者の様子をうかがいながら削減を行おうとしています。
「様子をうかがいながら」――ここが重要です。
彼らにも余裕があるわけではありません。
労働運動を抑え込むために、連合出身の議員を閣内に抱えましたが、彼らには母体のパナソニックやトヨタから、すでに億を超える献金疑惑が出ています。失業率が5・7%を超え、企業内潜在失業者は607万人(首切り予定者だ!)などと言われています。新宿中央公園の炊き出しには、今年の正月を超える勢いで失業者が集まり始めています。
 

 大恐慌はこれからです

 彼らの誰が民主党に味方するでしょうか。同じ労働者として非正規・派遣・臨時も含めて組織し、行動することで時代が変えられるのです。
その最先頭に国鉄分割・民営化に勝利した動労千葉と、23年間にわたって解雇撤回を求めて闘ってきた1047名の国鉄労働者がいます。
11月1日の全国労働者総決起集会(日比谷野外音楽堂)への1万人結集こそ、その転換点です。
制度政策要求的改良闘争では勝利できません。
まず日比谷野音に、「選挙から行動へ」をスローガンに集まりましょう。それこそが、この秋の闘いであり労働運動を大きく変える闘いです。
このことを避けて何の闘いがあるでしょうか。「この国のあり方を変える道州制」という推進派のスローガンに対して、われわれこそがここから変えてやるという気概と行動が求められています。職場から声があがり始めています。社会も組合も変わらないわけが有りません。
まず自分が行く必要があります。世界からも、韓国、アメリカ、ブラジルから体制内組合と闘う労働組合が集まります。まさに万国の労働者が結集します、歴史の転換点を作り出すためにも、11月1日野外音楽堂で会いましょう
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集会スケジュールをこなしてるだけでいいのか!(A区職、現業職

 今年の人事委勧告は過去最高の切り下げ。今こそ労働組合のあり方が問われています。今までのようなブロック集会、特区連総決起集会などのスケジュールをこなして妥結が準備されているようでは「なんの為の労働組合か!」です。
2年前、現業職給料表の「平均9%引き下げ」提案に対して、苦渋の選択かなにかは知らないが、うちの組合は妥結に賛成しました。この時、ストによる反撃ができていないから今、過去最高の切り下げ勧告がされているのだと思います。
わたしが「現業職は保障額表になっているから給料表の切り下げはないのか」と組合役員に聞いたところ「給料表が出てみないとわからない」との話でした。(10月8日の特別区人事委員会勧告では出ていない)保障額表があっても“風前のともしび”ということなのでしょうか。
 

 ●人事評価に基づく昇給などいらない!

 特区連二ユースでは、次のような特区連委員長発言が紹介されています。
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「次に、07賃金確定交渉で、特区連は、業務職給料表の平均9%切り下げとなる提案を苦慮のうえの選択をし妥結しています。現給保障することにより、実施2年たった今日、適用される人事評価制度に基づく昇給決定に評価が反映されない現業職員が、未だ9割以上存在する制度矛盾について解決されていません。今年の確定闘争にあたり、5月段階から現業の処遇改善のため要求を既に提出し交渉をしていますが、職員の士気の高揚をもたらすことは区民サービスの向上にとっても大変重要なことでありますので、保障額表からの早期脱出、業務職給料表の足伸ばし等の改善を強く要請いたします」
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私は人事評価に基づく昇給決定などしてほしくないし反対です。人事評価は職場に分断をもたらし、息苦しくします。人事評価に基づく昇給決定がされたら「職員の士気の高揚をもたらす」などとんでもないことです。上司の顔色をうかがう人を作り出すだけであって、職場の仲間意識は生まれません。

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“1047名の解雇を撤回しろ! 不当労働行為をやめろ!”

 JR本社を揺るがす大抗議闘争

 JRで働く動労千葉・動労水戸・動労連帯高崎の3組合が呼びかけたJR東日本本社(新宿)抗議行動が10月16日、闘い抜かれました。組合員たちは23年以上にわたって続く不当労働行為への積もりに積もった怒りを爆発させました。自治体労働者も多数駆けつけ、ともに抗議闘争を闘いました。相次ぐ事故・故障、安全崩壊、醜悪な尼崎事故原因隠しなど、JR資本の破綻しきった姿こそ、「民営化」の正体を示しています。「国鉄1047名解雇撤回!」「道州制・民営化絶対反対」を掲げ、11・1労働者集会に集まろう!


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国鉄1047名解雇撤回! 派遣法撤廃!非正規雇用をやめろ! 道州制=360万人首切りを許すな!

  改憲・戦争と民営化・労組破壊にたち向かう労働者の国際的団結を
2009 11・1 全国労働者決起集会
国労闘争団・動労千葉争議団から
韓国から
民主労総ソウル地域本部
アメリカから
ILWU(国際港湾倉庫労組)
IBT(チームスターズ)
UTLA(ロサンゼルス統一教組)
TWSC(運輸労働者連帯委員会)
ブラジルから
CONLUTAS(全国闘争連盟)

高山俊吉(憲法と人権の日弁連をめざす会)
西川重則(とめよう戦争への道!百万人署名運動)
三里塚芝山連合空港反対同盟
職場で闘う青年労働者から

呼びかけ 全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部/全国金属機械労働組合・港合同/国鉄千葉動力車労働組合
 

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