月刊「交流センター」1月号 発行
- 2009年12月30日 10:00
- 事務局
月刊「交流センター」1月号を発行。
《01月号目次、テキスト》
□２・13全国闘争から国鉄闘争を基軸に
道州制粉砕・春季ゼネスト情勢を切り開こう!!
代表運営委員 辻川慎一
□12・11検察が控訴を断念！
５・27暴処法弾圧粉砕の力で、今こそJR体制を打倒しよう！
□検修外注化阻止の闘いが国際連帯の発展を切り開く
□〈社会保険〉のすべての労働者は団結して闘おう！
□辺野古新基地建設阻止の決戦へ！
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60年安保闘争から50年――４大産別決戦を基軸に、2010年決戦を！
入江 史郎 代表運営委員 スタンダードヴァキューム石油自主労働組合中央執行委員長
世界金融恐慌、それは資本主義の帰結だ。資本主義３００年、地球上を覆い尽くし、有り余る生産力を創り出しながら、それゆえにまた自らの生産力に押し潰されて今、その歴史的役割を終えようとしている。
仕上げを行えるのは、われわれ労働者階級である。資本主義生産を担い、資本主義経済を支えてきた労働者こそが、これからの人間社会の主人公として、次の時代を切り拓いていくのである。しかし、労働者こそ社会の主人公だと言っているだけで、この社会の主人公になれるわけではない。
２０１０年、日米安保条約改定50周年である。日米両帝国主義国家において、労働組合も支持基盤とする民主党政権が登場したのも決して偶然のことではな い。あの自民党政治の権化・小沢一郎が民主党党首－幹事長となって、興石（日教組）、平野（電機連合）、直嶋（自動車総連）ら連合の御用幹部を傘下に置 き、労働者を組み敷いて、対米対決ができる総動員国家を創ろうとしているのである。沖縄普天間・米海兵隊基地の名護・辺野古移転問題は、日米安保体制その ものの問題である。
80年、90年、２０００年とこれ以上安保闘争をやり過ごすわけにはいかない。反戦・反安保闘争の爆発を職場から切り拓こう。アフガン・イラク－沖縄－ヒロシマ・ナガサキ－核燃・もんじゅ－三里塚・関西新空港闘争の高揚を！
社会保険庁解体粉砕闘争に全国労組交流センターの総力を結集させよう。全国にある社会保険事務所が決戦場だ。社会保険庁解体は、道州制＝「公務員（首切 り）改革」の突破口だ。ＧＭやＪＡＬの年金問題も全労働者への攻撃だ。郵政民営化決戦も、「日の丸・君が代」強制・分限免職攻撃も、民主党－連合政権下の これからが本番だ。
そして何よりも、国鉄１０４７名解雇撤回闘争とＪＲ東日本の検修部門全面外注化を阻止する反合・運転保安闘争だ。動労千葉、動労水戸、国労共闘とともに、全国労組交流センターの総力を持って、ＪＲの全職場を国鉄分割・民営化決戦の戦場と化していこう。
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