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「ＪＰＥＸ来秋にも解散」報道、計画に協力したＪＰ労組中央は退陣せよ

Posted by: 労組交流センター
2009年12月14日 20:43
全逓
全逓

　2009年12月14日発行

「ＪＰＥＸ来秋にも解散」報道

現場労働者の闘いの勝利だ！

西川体制とＪＰＥＸ計画に協力したＪＰ労組中央は退陣せよ

民営郵政の「戦略事業」と銘打ったすさまじい労働強化・大合理化計画だったＪＰＥＸ事業の完全破綻が確定しました。「日本郵便事はたん業会社は『来年９月にもＪＰＥＸを解散・清算する方針』を固めた」（12・11東京新聞、左に掲載）と報道されたました。09年４月から９月の半年で「２４８億円の損失。数カ月内に資本不足に陥る恐れ」（東京新聞）、「顧客流出が加速」（日本経済新聞）と、事実上の倒産です。現場の猛反対を押し切って強行した西川前社長ら旧経営陣と、ＪＰＥＸ計画を全面的に承認し、経営側を支えたＪＰ労組本部の責任は重大です。

労働者の「出向拒否」が正しかった！

ＪＰＥＸ計画は、郵便事業会社から１万人近い出向者を出す計画でした。中味は悪名高いＳＤ（サービスドライバー。配達員が「自己責任」で営業を兼ねる）を中心に、８割の社員を非正規職に置き換え、労働時間は青天井、病気休暇も身分保障もなしの半年～１年契約という労働強化の極致でした。
この要員計画が「６割しか確保できなかった」（ＪＰ労組新聞・９月）のです。総務省も要員問題の破綻を理由に事業認可を却下しました。全国の現場労働者が圧倒的に出向を拒否したのです。

　東京Ａ局では、本部派執行部が裏切る中、「労働組合は労働強化に反対するのが当たり前だ。組合が団結すれば阻止できる」「潰れるような会社に行かせるな」と職場集会つぶを開かせ、正規職も非正規職も職場全体が「出向拒否」の意志を表明しました。
また、度重なる人事交流で強制配転を受けたびかさてきた仲間が課長の肩たたきに合った。寝る間も惜しんで働いてきた仲間は、悩んだあげく「俺は会社に必要ない人間なのか。強制出向攻撃を受ける今後の仲間のためにも闘う」と、課長と組合執行部に出向拒否の意志をたたきつけました。職場の仲間も一緒になって闘いました。「俺たちの闘いがＪＰＥＸの大合理化攻撃を粉砕した」のです。

「民営化絶対反対」が労働者の利益！

ＪＰＥＸの破綻で証明されたのは「郵政民営化」がそもそも間違いだったということです。公益事業である郵便事業を金儲けのビジかねもうネス（それが「民営化」）に投げ込むこと自体が間違いなのです。民営化後の郵政職場の労働密度は「誇張なしで３倍」になりました。違法な自爆営業やただ働きが全国で強要されています。半年単位でいつ首を切られるか分からない非正規職が、すでに職場の６割を超えました。深夜勤の連続による健康被害も限度を超え、過労死が多発する職場すら増えています。
ＪＰＥＸ計画は、こうした労働地獄の最後の歯止めをなくす攻撃でした。現場労働者が「民営化絶対反対」「ＪＰＥＸ絶対反対」で闘いの旗をあげたことはまったく正しかったのです。

ＪＰ労組の御用幹部は責任をとれ！

西川前社長の強引な労働強化と非正規職化を丸飲みし、無謀なＪＰＥＸ計画に全面的に協力し、現場の闘いを抑えこむことに汲々ときゅうきゅうしてきたＪＰ労組本部の責任は重大です。彼らは「働き方を変える」と言って現場労働者を見くだし、肩たたきにあった現場労働者の訴えを無視し、自ら出向強要の手先となったのです。中央本部の役員は、俺たちの組合費から「年収２５００万円」もの手当を懐に入れている（裏面に掲載！）。何と腐った労働貴族であることか！
すべての郵政労働者の皆さん！「現場労働者の怒りをなめるな！西川を支持した中央本部と執行部には責任を取らせろ！おかしいことはおかしいと言える闘う組合を取り戻そう！」という息吹が巻き起こっています。郵政民営化絶対反対の闘いはこれからが正念場です。いまこそ労働組合を現場労働者の手に取り戻そう！

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（写真　11・27報告集会で登壇した被告・弁護団）

ＪＲ資本、警察･検察、国労本部を相手にまわし　国鉄労働運動の正義が大勝利！

『暴処法』無罪！

歴史的な勝利が切り開かれました。11月27日に開かれた国労５・27臨大闘争弾圧裁判の判決公判において、暴処法（暴力行為等処罰に関する法律）は成立しない、共謀にもあたらない、とする画期的判決がかちとられました。この弾圧裁判は、労働組合がいかに闘うべきか労働者はいかに生きるべきかを示しています。
国鉄分割・民営化による１０４７名の解雇強行にたいする解雇撤回闘争は多くの産別に広がり、労働運動の最大課題として闘われてきました。ところが２０００年に自民党を中心とする４党合意で「国鉄問題の政治解決」と称して全面屈服し「ＪＲに法的責任なし」を国労に認めさせようとしました。なんと国労本部はこれを受け入れようとし、闘いを続けようとする闘争団に対しては除名処分まで強行しようとしました。
この本部の裏切りに怒った国労組合員が執行部への抗議行動を行いました。
執行部はこの組合員の抗議行動に対して、警察に被害届を出して逮捕となったのです。警察は戦前以来の治安法である暴処法を持ち出し、懲役１年～１年半を求刑するという大弾圧でした。

一切の屈服拒否し全面対決

７名の被告は取り調べでも、法廷の検察官質問でも、完全黙秘で徹底対決を貫きました。労働者としての誇り、分割・民営化への怒り、今日の労働運動の情けない現状をひっくり返してやるという熱意を法廷の内外で訴えて闘いぬきました。
その結果、権力をたてにストーリーをでっち上げてきた国労本部・警察・検察の不正義は見事に打ち砕かれ、暴処法をうち破る判決を勝ちとったのです。「闘っても勝てない」は真っ赤なウソ、本部の自己保身、たんなる負け犬根性でしかありません。逆に団結して闘えば労働者は必ず勝利できることを示しました。ここに労働運動の原点と原則があります。本部が闘わないならば、現場から本部にたいする反乱を巻き起こせばいい。誇りをもって闘いましょう。

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年収2500万円、ふざけるな！

『週刊ダイヤモンド』12月５日号「民主党最大のアキレス腱・労働組合の腐敗」でＪＰ労組幹部の腐敗が暴かれています。以下、引用します。

『週刊ダイヤモンド』掲載、労働貴族の呆れた実態

「左のグラフは、ＪＰ労組の09年度一般会計予算を簡略化したものだ。組合支出の３割、約30億円が専従役員らの人件費に充てられる。
役員・職員一人当たりの人件費は年間９２６万円。これだけでもそうとうに高いが、「専従役員と給与の低い書記の人件費をまとめて計上することで、専従役員の破格の待遇を隠している（ＪＰ労組関係者）。本誌は合併前の旧ＪＰＵの06年度の予算案を入手した。そこには専従役員と書記、非常勤職員（アルバイト）に分けた人件費の明細が示されている。
このペーパーによると、中央本部の執行（専従）役員の人件費は16 人で４億円。つまり、単純平均では一人２５００万円だ。三役になれば、これより確実に高い。事務次官以上の待遇である。地方本部の執行（専従）役員でも一人当たり１１００万円と恵まれている。‥（中略）‥ＪＰＵと全郵政の合併時、専従役員の定数などの組織規模は当面、合併前の水準を維持するとしていた。したがって、現在も執行（専従）役員の給与水準もさほど変わっていない公算が大きい。」以上が引用です。
もちろん、この『週刊ダイヤモンド』は労働組合批判の目的で編集されているもので、編集意図は断じて認められません。しかし、暴露されている内容は大問題です。

腐ったJP労組幹部を打倒して現場労働者の手に組合をとろもどそう

では、こうした「労働貴族」が郵政当局と一体となって進めている郵政民営化は、私たちをいかなる現実に追い込んでいるのか。民営化後の郵政職場は要員削減などで労働密度が「誇張なしに３倍」になった。ほとんどの職場で違法な「自爆営業」や時間外のただ働きが強要されている。半年単位でいつ首を切られるか分からない非正規雇用（彼らの７割が年収２００万円以下だ！）が、すでに職場の６割にも達する。深夜勤の連続による健康破壊は限度を超え、過労死が多発する職場が増えているのだ！組合員の生き血を吸っているＪＰ労組幹部を打倒して、現場の手に組合を取り戻そう。