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社保分限免職525名の仲間を組合から排除するな

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 社保分限免職525名の仲間を組合から排除するな

 民営化=首切り・賃下げ推進の自治労本部打倒し、民主党・連合政権倒そう

 労組破壊の強制配転粉砕・JR全面外注化阻止!2・1~2動労千葉ストから2・13全国総結集で闘おう
すべての自治労組合員のみなさん!2・13JR検修全面外注化阻止の大集会・デモ(2月13日13時渋谷・代々木公園)への渾身の決起を訴えます。JRは、闘う労働組合破壊のために検修業務の全面外注化攻撃を仕掛けてきています。これが鉄道業務の安全を根底から破壊し、大事故につながることは明らかです。国鉄分割・民営化は総評と国鉄労働運動の解体、改憲が最終目的でした。しかしそれを1047名解雇撤回の闘い、動労千葉・動労水戸の闘いによって23年間阻んで来たのです。ここに勝利の展望が有ります。
社会保険庁解体=1000人解雇はこれと全く同じ攻撃です。社保庁から不採用通知を受けた仲間たちは、広島県福山社保事務所・平口さんの解雇絶対反対の呼びかけと全国でまかれた数万枚のビラに応え、全国の労働者が見守る中、厚労省と自治労本部の思惑を超える525名もの労動者が自ら辞表を書くことを拒否し、分限処分を受けて立ちました。この決起こそ、民営化を許さず民主党・連合政権を打ち倒す怒りそのものです。道州制=公務員360万人首切りを断固としてはねのける闘いであり、民主党・連合政権を支え、解雇絶対反対の闘いを押しつぶすために奔走した自治労本部を徹底弾劾する決起です。本部は「ねんきん機構労組」を不採用となった組合員を排除して立ち上げ、解雇撤回闘争の母体となるべき全国社保労組の2月下旬の解散を強行しようとしています。こんな自治労本部は絶対倒すべきです。今こそ自治労内に革命を起こす必要があります。
2・13は労働者の力で吹き荒れる外注化・子会社化を粉砕し、社保庁解体、道州制・民営化にNO! を突きつける闘いです。民主党はグラグラです。労働者の誰が彼らを支持するというのか。2・1~2動労千葉ストから2・13大結集かちとり、10春闘の爆発で民主党・連合政権打倒に攻め上ろう!

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 社保庁解体・1千人首切りは自治労本部の協力抜きにあり得なかった!
 社会保険庁の525名の仲間は、社保庁解体による1千人の解雇攻撃に対し、「退職勧奨」を拒否し「分限免職」を受けて立つ歴史的決起を行いました。分限処分の撤回を求め全国ですでに41名の労働者が人事院に「不服申し立て」を行い、解雇撤回を闘いぬく広島・福山社保事務所平口さんの元に多くの解雇者から共に闘う決意が寄せられています。(このことを社保の仲間に伝えてください)
 連合は年金機構設立委員会に名を連ねて首切りを進め、自治労・社保労組本部は組合員を守るどころか闘争つぶしに奔走し、「雇用確保」と称して「自主退職と有期・非常勤への応募」をゴリ押ししてきました。525名の決起は、政府・当局と労組指導部が一体となった屈服強要をはねのけた、労働者としての怒りの爆発としてかちとられたのです。
 年金破たんは労働者の責任じゃない! 陸続とした決起が民主党・連合政権揺るがす
 社保庁1千人、日本航空1万6千人の解雇、JR全面外注化・子会社化で全員強制出向…。どうして労働者が犠牲にされなければならないのか! 怒りが爆発し、民主党と連合の支配を打ち倒す闘いが始まっています。
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 政府・経団連と同じ立場から、「地方財政の確立」を掲げ、「標準的給与」=賃下げと民営化・「出先機関廃止」道州制推進の本部方針案を粉砕しよう!
 「企業の活力が基軸」「賃金より雇用」の恫喝で、定昇凍結・非正規化提案する経団連とどこが違うのか!
 経団連は、10春闘に向けた経労委報告でぬけぬけと「企業は国民生活に資する財やサービスを提供することで、付加価値を生み出し、雇用を確保するとともに賃金や法人税などを通じて社会に還元する重要な役割を担っており」、「企業の活力が経済再生の基軸」と言い放ちました。すべての価値は労働者が作り出し、資本が搾り取って利潤としているにも関わらずです。さらに経済危機下では「賃金より雇用」として、定昇凍結=賃下げまで主張。「政労使が協力して雇用対策を推進」し、「非正規雇用の増加は規制緩和が主たる要因とは断定できない」、むしろ「自発的に非正規を選択している労働者が多い」から「雇用の多様性を前提に労働市場の基盤を整備すべき」としました。この春闘期に、「企業活力」のための賃下げと非正規雇用化・労働強化推進を真っ向から問題としたのです。
 民主党・連合政権下でもたれる初の自治労中央委員会の議案で本部は、「世界的な経済・金融危機の影響」で「財政状況は税収減等により一段と悪化。中長期的な経済活力にも懸念」があるがゆえに「景気を1日も早く回復軌道にのせることが重要であり、財政再建の目標をたてていく」ことを基本的立場として確認。方針案で繰り返し、「地方財政の確立」を掲げたのです。
 いったいこれが労働組合の立場か! 「財政確立」を基本とするなら、当局の「効率化・コスト削減のための民営化・民間委託、非正規職化」、「財政健全化」も道州制に向けた社保庁解体=首切り、「出先機関廃止・縮小」も、すべて当然の施策となるのです。
 昨春、批判の集中で引っ込めた2割賃下げの「標準的給与」まで再提案する自治労本部を打ち倒そう
 あろうことか本部は、昨年江崎たかし労働局長(当時)が提案して現場からのごうごうたる批判を浴びた賃金2割削減の「標準的給料表の検討」を再度、打ち出しました。「財政確立」のために組合の側から首切りを認め大幅賃下げを提案する。こんな腐った執行部を打倒し、自治労を現場労働者の手に取り戻さなければなりません。
 普天間基地撤去・辺野古新基地建設阻止! 平野官房長官「地元合意なくとも決定」発言弾劾! 1・30を鳩山政権翼賛ではなく打倒集会にしよう
 本部議案は、鳩山連立政権への幻想をあおって、1・30日比谷野音の「基地はいらない」平和フォーラム集会や、「5・15沖縄平和行進」への取り組みを掲げました。しかし、鳩山政権のやっていることは何か! 1月24日の名護市長選での辺野古新基地建設反対派の当選に対して、平野官房長官は「地元の合意がなくとも法律的にやれる」と脅しつけ、あくまで新基地建設を強行しようとしているのです。これこそ、民主党と社民党、連合が一体となった鳩山政権の正体です。
 鳩山政権は、ハイチ大地震を契機に、1万5千の海兵隊・空挺部隊と空母出動で軍事介入に入った米軍やフランス軍、中国軍に続き、迷彩服と銃器で武装した陸上自衛隊PKO部隊300を治安部隊として派兵しました。国家間争闘戦に参戦しようとしているのです。小沢・鳩山政権は、公務員360万人首切りの民営化・道州制ととともに「東アジア共同体」を掲げて戦争・改憲をめざす危機の時代の極反動政権です。参院選で民主党独裁を進めることなどもってのほか。労働者の闘いを爆発させて打ち倒すべき時です。
 沖縄の怒りが、昨秋11・8宜野湾集会を鳩山弾劾一色にしたように、1・30を辺野古新基地建設阻止・鳩山打倒集会としよう。(写真 辺野古新基地建設・県内移設絶対反対2万1千が結集し鳩山政権への怒り爆発(11/8 沖縄宜野湾))

 1047名解雇撤回・JR外注化阻止! 2・1~2動労千葉第1波ストに続こう!合理化(民営化・労働強化)反対・安全闘争で闘う労働組合を甦らせよう
 私たち労働者・労働組合の闘いにすべてがかかっています。
 追い詰められているのは、ブルジョアジーの側であり、民主党連合政権は労働者の決起を死ぬほど恐れて、自民党以上に凶暴な攻撃を仕掛けてきているのです。しかし、労働者の側が闘う意思を固めて断固立ち上がるなら、一人の決起が全情勢を揺るがし、全労働者の闘いとなって燃え広がっていく情勢です。国鉄の闘いや社保庁攻防が示しているのがそれです。
 当局や自治労本部は「財政再建」「コスト削減・効率化」のための「民営化・民間委託、賃下げと非正規雇用化」というが、湯水のような赤字予算を組んでも2番底・3番底の奈落が迫っているこの大恐慌下で「財政再建」などありえるわけがない。資本の利潤保障のための首切り・非正規雇用化、賃下げ・強労働に協力して、それで何になるのか。もはや資本主義は終わりです。労働者が資本や国家のために、生活や健康や命まで捧げる必要などまったくないのです。
 JRでは民営化・外注化の結果、事故や故障のない日はないほどです。自治体の職場でも事故や病気がどんどん増えています。新自由主義攻撃はいっそうあくどく進められています。闘いなくして安全なし。闘わなかったらすべてを奪われる。労働組合としての原点にもどり、全労働者共通の利害をかけて職場から闘いを起こしましょう。1047名解雇撤回、鉄道業務全面外注化・分社化(子会社化)阻止で国鉄分割・民営化以来のJR体制を打倒する闘いは全労働者の未来を開く決戦です。2・13大デモに攻めのぼろう!(写真 強制配転・全面外注化ぜったい阻止! 2・1~2第1波2日間ストへ(1/22 動労千葉総決起集会))

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