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公務員360万首切り・労組破壊ぶっ止めよう

Posted by: 労組交流センター
2010年5月10日 14:10
自治体
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　2010年５月10日発行

1047闘争解体＝「（前原国土交通相）国鉄改革の完遂」許さず

　公務員360万首切り・労組破壊ぶっ止めよう

　国鉄分割・民営化反対、解雇撤回の６・13大集会へ

　｢雇用ゼロ、二度と闘うな｣こんな和解案は絶対に反対だ

　自治体職場で働くみなさん！マスコミが｢国鉄１０４７名解雇問題で24年ぶりに和解｣等と報じる政府解決案は、和解案でもなんでもない。それ自体が、闘争解体と労働組合変質の重大極まりない攻撃です。１０４７名のうち、最初から動労千葉の組合員を除く９１０名に限定し、一言の謝罪も年金保証もないまま一人一人に「雇用ゼロ。二度と闘わない｣という契約書を義務付け、それと引き換えで涙金を施す。どうしほどこてこれが「解決｣か！絶対反対です。
国労本部は、４月26日の臨時大会で機動隊に守られ絶対反対派の組合員を排除して和解案丸のみの機関決定を行い、今後はＪＲ７社に分かれた「企業内組合｣として資本と協力して事業の発展に尽くすと誓約までしました。これからＪＲ全面外注化の攻撃が襲いかかろうとしているときに、その先兵として動くことを宣言したのです。国労本部や弁護士達は、解決案を拒否し解雇撤回闘争継続を宣言した国労闘争団員に訴訟を下し闘争をやめろと脅しまでかけてきまおどした。これが労働組合や弁護士のすることか！絶対許せません。
国鉄闘争の火を消すな！新たな大運動が発せられた

国鉄分割・民営化との闘いは、まだ終わっていない。むしろこれから本格化します。動労千葉は、国鉄分割・民営化反対、解雇撤回の新たな大運動を提案し、４月30日、闘う人士･団体の呼びかけによって、国鉄闘争勝利の全国運動がスタートする６・13大集会が決定しました。
国鉄分割・民営化に始まる新自由主義との闘い、大恐慌下の解雇撤回の闘いは、全労働者の闘いです。24年間の闘いが政府・資本と一体となった腐った労組指導部によって潰さつぶれ、労働運動が産業報国運動に変質させられてたまるか。闘う労働組合をよみがえらせるときです。
財政再建掲げる「公務員庁｣新設、大幅賃下げ･首切り許すな
前原国土交通相は｢国鉄改革の完遂に全力を挙げる｣と言いました。政府も経団連も乱立する極右保守政党も口をそろえて財政再建と道州制･地域主権の断行を主張し、公務員攻撃を全面化させています。「公務員に労働協約締結権を与えるのと引き換えに人件費２割削減を行う、そのために公務員庁を新設｣「来年度から国家公務員の採用は５割減、出先機関は８割減とし、早期退職制度も導入する｣。
民主党・連合政権が準備し自治労本部が先導する「労働基本権の回復｣｢交渉による労働条件決定｣が、公務員の大幅賃下げと大量首切りに道を開くものであることを許してはなりません。
社保庁解体の年金機構法は｢雇用継続なし｣の首切り法だった
社保庁分限免職の撤回を求めて闘う平口さんの人事院不服申立闘争の中で、社保庁解体を決めた年金機構法の最大の目的が、全職員の「雇用継続なし｣にあったことが当局の答弁書で明らかとなりました。年金破綻の責任を労働者に押し付け、懲罰と・・して全員首にする。こんなやり方で、公務員３６０万人首切りが強行されたら、たまったものではありません。
新自由主義・道州制に突き進む民主党・連合政権倒そう
道州制こそ国鉄分割・民営化の全社会化、「国鉄改革の完遂｣です。
大恐慌と財政破綻の危機にのたうつ民主党・連合政権は、１０４７名闘争解体で労働組合をぶっ潰し、破産した新自由主義を極限まで進めようとしているのです。その行き着く先は戦争です。国鉄と安保・沖縄闘争の爆発で鳩山政権を打ち倒そう！
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国鉄闘争の火を消すな　国鉄分割・民営化反対！　１０４７名解雇撤回！
新たな全国運動スタート
６・13大集会
6月13日(日)正午会場・13時開会　東京・文京シビックホール
東京メトロ丸の内線後楽園駅、都営三田線・大江戸線春日駅から1分、ＪＲ水道橋駅から8分
連絡先：国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）
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（写真　国鉄分割・民営化は絶対に認められない「和解」を拒否し、解雇撤回まで闘いぬく　
4月28日、秋田、旭川、九州小倉の３名の闘争団員の仲間は記者会見で闘争と裁判継続を宣言し、奴隷の屈服押しつける弁護団の解任を発表）

（写真　全労協メーデーで国鉄闘争継続をアピール
謝罪も雇用･年金もないまま全面屈服迫る「政府和解案」を暴露弾劾。闘争団員の闘争継続宣言を報じるビラに国労組合員はじめ全参加者が注目。｢これで解決｣とはだれも思っていない。【5･1日比谷野音】）

（写真　連合メーデーで鳩山首相が「事業仕分けで無駄をなくし連合の協力で地域主権断行」を宣言　誰に向かって言ってるんだ！労組交流センター先頭に、会場から鳩山政権と連合本部に対する怒りの声がまきおこった【4･29代々木公】））

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人減らし、外注化・非正規化で業務破たん続出

現場に犠牲を押しつけるな

職場生産点から反合理化・安全闘争をまきおこそう

全労済との統合による組合書記の大量解雇許すな

人員削減･外注化によって保育所、福祉施設…全国の職場で問題次々

いま全国の職場で、人員削減や民営化・外注化・非正規職化によって、業務破たん寸前に陥ったり、重大事故が起きたり、おちい病休者が続出したりしています。
保育所では、職員一人あたりの限界を超える多くの子どもたちを担当させられ、事故が起こるやその保育士の責任にさせられてしまう。４月から民間委託された給食調理の職場では、その直前に受託した民間企業の非正規職員が引き継ぎを行うことになったものの、わずか数日で離乳食を含む複雑な調理の手順などマスター出来るわけがない。現実には、偽装請負うけおいがまかり通り、当該の労働者に矛盾が全て集中する。障害者福祉施設では、公務員ヘルパーの廃止が決まったものの個別の障害者との対応のため業務継続が必要となり、正規職はもとより人減らしを埋めるために雇われた非常勤まで超過勤務を求められる。事務系職場でも、人手不足で過重労働となって、次々に病気でダウンしていく。欠員なんて埋められないどころかどんどんひどくなる。そんな職場がいたるところで生まれています。

なぜコスト削減が強制されるのかすべては資本の利益のためだ

なぜ業務が破たんしたり、職員が病気になるところまで、コスト削減・合理化が続けられるのでしょうか。
管理職は、口を開けば「財政再建｣「民間並みの努力を｣と言います。
しかし、ではなぜわずか10年で国と地方合わせて１千兆円に達する｢財政危機｣になったのでしょうか。大恐慌で倒産の危機に陥った巨大資本救済のために湯水のように財政を投入した結果ではないですか。そうやって得た資金で資本家やブルジョア政治家、そのおこぼれをもらう連合幹部たちはさらに数千万、数億円という年収を得る一方、労働者を生活ぎりぎりの賃金でこきつかい、財政危機･倒産の危機だからといって賃金を減らし、首を切り、年金を下げ、保険料も医療費も消費税まで上げてむしり取る。
公務員も民間労働者も同じ。すべては資本の利益のためではないですか。

05年尼崎で何が起こったか― ＪＲの合理化で１０７名が殺された

５年前の４月25日、ＪＲ尼崎で何が起こったか、思い出しましょう。高見運転士は列車時刻の遅れを取り戻すために急スピードでカーブに突入し大事故となったのです。ＪＲ当局はわずかの遅れでも「日勤教育｣と称する懲罰を科し、労働組にっきん合も協力して労働者を追い立てていった結果です。競合他社とのし烈なシェア争いと合理化が大事故を招いたのです。尼崎事故の犠牲者全員が、資本の利潤追求のために殺されたのです。これが資本や当局が求めてやまない合理化の本質です。

動労千葉は反合理化･運転保安闘争路線で闘い、外注化を阻止

動労千葉はこうした合理化攻撃に対し安全をかけて非妥協的に立ち向かい、事故に際しては運転士の仲間を守りぬいて闘い続けてきました。国鉄分割･民営化の大攻撃を経ても団結を固め、青年労働者の決起をかちとって、この４月からのＪＲ東日本の検査修繕業務の全面外注化を阻止する大勝利をかちとったのです。
問題は、労働組合が資本や当局と一体となって合理化に協力し組合員を売り渡すために立ち働くのか、それとも現場労働者の利害と団結をかけて絶対反対の路線で闘いぬくのかです。

合理化･外注化絶対反対！国鉄闘争と一体で職場から闘いを！

自治労・自治労連指導部は、｢財政再建｣を理由に現場の闘いを押しつぶし、賃下げも民営化・外注化も非正規職化もすべて丸のみしてきました。その結果がいまの職場の惨状をもたらしたのです。さん
もうがまんならない。合理化・外注化絶対反対！ギリシャの労働者のように、労働者としての誇りに燃えて闘おう。国鉄闘争と一体で職場から反乱をおこそう。
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戦争のための米軍基地撤去・日米安保粉砕しよう

大恐慌下で、沖縄の労働者の島ぐるみの決起が始まっています。鳩山民主党・連合政権だろうとどの政党だろうともはやだれもこの闘いを抑え込むことはできません。
日米政府はなぜ沖縄基地に固執しさらに新基地をこしつ建設しようとするのか。すべては戦争のためです。現に鳩山政権も、沖縄の米軍基地が対イラク・アフガニスタン、そしてイランと中国・北朝鮮に対する戦争(間違いなく核戦争となる)のための基地であることを隠そうともしません。
「県外・国外ならいい｣ではない。戦争のための米軍基地の撤去と日米安保の粉砕が問題となっているのです。帝国主義の犠牲には二度とならない。本土と沖縄を貫く労働者の闘いで鳩山政権を打倒しよう！
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（写真　「財政再建｣攻撃と激突するギリシャの労働者と共に闘おう！5月4日から始まったギリシャのゼネスト闘争はＩＭＦ(国際通貨基金)とＥＵによる資本介入をもって国際帝国主義との真正面からの激突となった（国会前を埋める数万人のデモ)