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社会保険庁長官による答弁書徹底弾劾！
- 2010年5月18日 14:21
- 自治体
社会保険庁長官による答弁書徹底弾劾！
傍聴闘争に結集し、道州制攻撃に反撃を！
処分者社会保険庁長官からの不服申立に対する「答弁書」が届きました。国鉄闘争破壊をねらった「4．9和解案」以上の極悪文書です。社庁の分割民営化を居直り、分限免職＝首切りを正当化する許しがたい文書に怒りの「反論書」を叩きつけました。以下に、その文書（－部）を掲載します。道州制＝公務員全員首切り攻撃の始まりであるこの「社保庁改革」を許さず、8月傍聴闘争にともにたちあがろう。
1 闘う労働組合つぶしと、合理化による「消えた年金記録」問題の責任
1987年の国鉄分割民営化は、中曽根康弘の土光臨調に基づく新自由主義政策の一環として行われた。当時、英国ではサッチャー、米国ではレーガンが同じく、資本主義破綻の救済策として新自由主義政策を強行していた。この国鉄に代表される公営部門の分割民営化の目的は、闘う労働組合をつぶし、職場労働者の団結を破壊し、闘わない労働組合に変質させることにある。
このたびの社保庁の分割民営化も同様の意図のもとに強行された。「社保庁の改革」が取り沙汰される以前より、社保庁は分割民営化の準備として、地方推進委員会の趣旨と逆行した勧告により、職員の身分を地方事務官から厚生事務官へと移管させることもなされていた。
労働者の賃金の後払いである年金制度は、戦前戦中では戦費調達制度となり、また、資本の危機のときにあっては、資本救済のための財源確保を目的としたものとなる。したがって、社会保障と言われる公的年金制度の破綻は、制度発足より明らかであった。にもかかわらず、厚生省、社会保険庁の合理化による事故としてあらわれた「年金記録問題」を口実に、年金制度の破綻を現場労働者の責任に転嫁している。
しかし、一切の事故責任は厚生労働省、社会保険庁当局にある。訓告や懲戒処分となった年金記録の目的外閲覧や、国民年金の免除問題等は言うにおよばず、不祥事においても、当局の責任だ。全ての処分の即時撤回を求める。
これに加え、５２５名の分限免職のもととなった正規職員約１０００名の不採用を取消し、さらに、この数年間で自主退職を余儀なくされた社会保険労働者についても無条件で全員原職復帰させることを求める。雇止めとなった非常勤職員も同様である。
２ 人事評価制度と成果主義が職員にもたらしたもの
１９９７年、基礎年金番号導入、成果主義と人事評価制度導入、年金記録問題対応のサービス残業、土曜日祝日出勤に伴い、広島県においても現職者等の自殺者、現職死亡者が数名出ている。しかし、当局はこのことについて、詳細な調査、その原因追究と報告を怠っている。国鉄分割民営化において２００名の自殺者が出た以上に悲惨な現実である。
つまり、職場の団結を破壊する相対評価の人事評価制度こそ諸悪の根源である。人事評価制度に基づく不採用通知を即刻撤回し、原状復元をつとめよ。
併せて、人事評価制度を即刻廃止せよ。
３ 誓約書は労働組合運動の否定と密告社会＝戦争国家の一里塚だ
私たち職員には、誓約書への署名を強制したが、設立委員会、採用委員会の構成員らは、何の誓約も公にせず、個人として、あるいは組織人として、自らの法令遵守について一切明らかにしていない。設立委員会理事長には、合理化により安全を無視し、リコール問題を続発させているトヨタ自動車の元会長が就任したように、日本年金機構は初めから安全無視、金儲け優先だ。
誓約書は、隣で働く仲間を管理職に成り代って常に監視し、職場に分断を持ち込むためのものである。労働者の団結を破壊するものであり、戦中の隣組と同じ治安支配と戦争協力が目的だ。
４ 全ての矛盾は青年労働者にのしかかっている
日本年金機構法（２００７年法律第１０９号）は、公的年金制度を民営化、外部委託することで、日本国憲法第２５条【生存権・国の社会保障的義務】及び第９９号【憲法尊重擁護の義務】に抵触するものである。
若年社会保険労働者にまで一時金の自主返納を求め、それを拒否した約１０００名を日本年金機構に不採用とし、それを補うものとして、民間からの採用を行った。日本年金機構への再雇用において、正職員は全国異動を前提とされたが、国鉄分割民営化においてさえ、職員優先と現地採用を原則とした。不採用者は、国鉄分割民営化の際の特別措置もなされず、雇用保険がないまま排除された。採用された職員においても、非常勤職員としてより劣悪な労働条件での採用を余儀なくされた者も多い。また、就職斡旋は不採用者＝不適当者のレッテル貼りでしかなかった。
これらを雇用努力、分限免職回避の努力とうそぶいている。
社保庁は、健康保険協会と日本年金機構に分割民営化され、道州制の基礎となるブロック体制にある。
日本年金機構は、歳入庁構想と道州制による、さらなる業務の分割民営化と外部委託、市場化テストで、日本経団連の提唱する労働者の９割非正規労働者化を推し進めようとしている。それは、これからの社会を担う青年労働者の未来を奪うものに他ならない。
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（写真 4月29日、広島連合中央メーデーで、労組交流センターの仲間とともに宣伝活動を行いました）
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全国の公開審理に結集し、分限免職者とともにたたかおう！
8月10日(火)午前10時広島合同庁舎にて、
公開審理開始。審理終了後、全国労働者
交流集会(広島市内にて)開催します。
・各地の公開審理は、℡03（3581）5311内線2705 人事院事務総局公平審査局調整課に問い合わせてください。
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