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月刊「交流センター」6月号 発行

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《06月号目次、テキスト》

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・4大産別の全職場に、全国大運動の旗を打ち立てよう!
・6・13集会3000名結集を実現し、労働運動の歴史的転換を切り開こう 事務局長 辻川 慎一
・われわれが、今こそ国鉄闘争の全責任を取る 国労共闘全国協議会代表 吉野 元久
・8月人事院公開審理傍聴闘争(広島)に結集しよう! 社会保険労働者の解雇撤回闘争を支援する会・広島事務局
・民間交運産別の〈反合理化・運転保安闘争〉路線と実践の開始  民間交通運輸労働者部会(準備会)
・闘う合同・一般労組 資本の脱法行為の責任転嫁は許さない――芳賀通運争議報告

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 ■労働者の目

  4大産別の全職場に、全国大運動の旗を打ち立てよう!
二本柳 実(副代表 三浦半島地区教職員組合)

「国鉄分割・民営化反対1047名解雇撤回 新たな全国大運動」がスタートした。今ほど、大失業と戦争の時代に立ち向かい、新自由主義と対決する労働運動が求められている時はない。まず6・13大集会に、3000人の闘う労働者を結集することが決定的だ。
4者・4団体と国労中央は「謝罪ひとつない和解案」を受け入れ、日本の労働運動史上最大の労働争議を、政府の謝罪も解雇撤回もないまま終止符を打とうしている。
「和解案」を受け、前原国土交通大臣は、「国鉄改革は大きな成果をもたらした」「これから国鉄改革の完遂に全力をあげる」という談話を出した。また当時の首相中曽根は、「よく和解できた。政権交代がいい形で現れた」と言ったそうである。これを私は一人の労働者として怒りなしに聞けない。

 「国鉄赤字」の一切の責任を労働者に負わせて職場を追放し、2百名以上の自殺者を出した責任者は誰だ。ここに今日の階級攻防の本質も現れている。北海道教組政治弾圧を見よ。民主党・連合政権は、まさしく自民党ですらやれなかった、労働組合をつぶして改憲と戦争国家への道を突き進む政権であり、その中枢を担っているのが連合・体制内指導部だ。
だからこそ「新たな全国大運動」の最大の戦場が、この連合中枢の4大産別の組合と職場にあることをはっきりさせる必要がある。
本格化する公務員制度改革―民営化・道州制攻撃(自治体丸ごと民営化・教育の民営化、スト圧殺と解雇・賃下げ、人事評価・査定給など階級的分断)に、職場と青年の怒りの爆発は必至だ。4大産別のあらゆる組合と職場に「全国大運動」の旗を打ち立て、闘う労働組合を職場から甦らせよう。
沖縄の怒りの決起は、日米安保体制を直撃している。ギリシャをはじめ世界中の労働者が、帝国主義支配に反乱を開始しているのだ。労働者の時代の扉を押し開く「全国大運動」の一切の責任を担い切る交流センターへ飛躍しようではないか。職場・組合で、街頭で、地域で、組織し、組織し、獲得しよう!

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全国労働組合交流センター

〒111-0041 東京都 台東区 元浅草2-4-10 五宝堂・伊藤ビル5F

電話 03-3845-7461 FAX 03-3845-7463
Eメールcentergo@nifty.com

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