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賃下げ首切りを許すな!

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労働者一人あたり50万円の賃金カット
こんな妥結は認められない
本部は首切りも賃下げも全て認めるのか!

 5月13日、JP労組中央本部は一時金年間3・0ヶ月とする会社側回答を丸のみし妥結しました。前年4・3ヶ月から1・3ヶ月もの賃下げです。会社は、この一時金削減によって総額1150億円をつくり出すという。この金額は、JPEX計画の失敗による赤字と同額です。西川前社長と斎藤社長、鍋倉郵便事業会社社長らが経営判断の失敗で作った赤字を、全額私たち労働者の賃金カットでまかなおうというのです。なんという恥知らずでしょうか。
 斎藤社長はメッセージで「危機克服には痛みが必要。その痛みは経営陣も共有する」そして、斎藤・鍋倉社長は30%の報酬カットだという。斎藤社長の役員報酬は年3千万円です。30%カットでも2100万円の年収です。何が痛みを共有するだ!
 JP労組本部は、2月の中央委員会で「安易な雇い止めは許さない」と答弁しておきながら首切りと賃下げに全面協力しています。私の回りでも「なんのための組合か」「本部の『会社の発展が労働者を幸せにする』と言ってやってきたことの結果が、仲間の雇い止め・解雇、3年連続の賃上げゼロ、ボーナスの大幅カットでいいのか!」と怒りの声が噴出しています。
 今こそ労働組合で闘うときです。労働組合が闘わない組合ならば、私たち組合員が正していかなければなりません。3月末のゆうメイトの雇い止め解雇攻撃に対しても分会・支部段階で団結して撤回させた闘いが報告されています。
 今、被災地をはじめ全国で震災解雇や賃下げが横行しています。しかし、いかなる理由があろうとも、解雇は労働者として認めてはいけません。「仕方がない」というのは、労働者を犠牲にして会社・資本家だけが生き残ろうとする都合のいい合い言葉です。
 私たち労働者は、生きるために団結して闘おう。会社の横暴と非妥協的に闘いぬく労働組合を、現場組合員の手でつくり出そう!
 

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