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職場をバラバラにする新人事・給与制度反対

Posted by: 労組交流センター
2012年5月10日 21:46
全逓
全逓, 新年アピール, ＪＰ労組

2012年５月10日発行

職場をバラバラにする新人事・給与制度反対

６月全国大会へ「反対」の意見を集中しよう！

労働組合は賃下げ・雇い止め解雇に反対しよう！

許せない大幅賃下げ

　郵政職場で働くみなさん。
　「新たな人事・給与制度」は、大幅な賃下げです。会社は、この新賃金制度を通すために「カットを２割」に修正提案してきましたが、ほぼ３割の賃下げです（左に掲載した解説例を参照）。
　会社とＪＰ労組本部がいう「賃下げを意図するものではない」とは真っ赤なウソ。基本給３割カットと仲間を競わせて差をつける成果主義賃金です。
　「頑張ったものが報われる賃金制度」に変えると言っていますが、現場には、頑張っていない労働者は一人もいません。「大赤字」の元凶となったＪＰＥＸ計画の失敗と宅配便の再統合による大混乱の時も、お客さんに毎日怒鳴られてつらい思いをしながら、極端な人減らしの中を現場が全員で頑張ってきたのです。会社を動かしているのは、仕事のわからない、責任も取らない管理者ではない。現場の労働者全員の頑張りです。

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（写真　５・１メーデーで郵政本社前をデモ行進する郵政非正規ユニオンと郵政労働者の仲間達）

「班」制度の改悪と一体でよりいっそう、職場はギスギスしてバラバラになります

　賃下げの額もとんでもないですが、職場にすさまじい競争を持ち込む事が大変です。
　現在支給されている調整手当や業務関連手当は廃止され、業績手当に一本化されます。ＪＰ労組新聞号外「職場討議資料」の70～76Ｐを見ると新・業績手当は、チームと個人にポイントによって配分されるとなっています。ここでいうチームとは現在の『班』です。
　この間、郵便再生ビジョン１・２でＩＴ化として携帯端末の更新がたえず行われています。また、班長には「１日１時間半の班長専担時間の確保」が言われています。欠員補充がされない中での「班長専担時間の確保」では、班長が配達業務に出れなくなります。会社は、班長に自分が出来なくなった配達業務を他の班員に押しつけさせ、それで確保した時間でいっそうの営業計画や班員のポイント評価をやらせるというのでしょうか？　また携帯端末によって個人のポイントを計算するのでしょうか？
　「職場討議資料」73・74Ｐの「貢献度の計り方」を見ると曜日別基準物数を決定して、時間内に配ったか・超勤を使ったかどうかで毎日ポイントをつけるとなっています。また、他人の応援を受けたらマイナス２ポイントです。またマイナスポイントも事細かに出されています。
　このポイントによって評価されることになりますが、評価は相対評価です。７割の人が平均で、必ず１割の人をＤ・Ｅ（マイナス）評価にしなければならない制度です。これでは毎日、隣の班と競争するだけではなく、同じ班員同士でも競争しなければいけなくなってしまいます。何が「共助共援の高度化」でしょうか、とんでもありません。

現場から、班から絶対反対の声を上げよう！

　会社のやっていることは、ＪＰＥＸ計画を始め民営化で失敗し、その失敗・破産にあわせて労働条件の悪化を押しつけるということです。その最たるものが今回の新人事・給与制度です。この会社と一体で動いているのがＪＰ労組本部です。こんな連中に従っていたら、労働者は身ぐるみはがされて最後はのたれ死にです。原発政策と全く同じです。
　今こそ現場から、各班から絶対反対の声を上げよう。

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賃金はこうなる！（ＪＰ労組「職場討議資料」から）

現行
基本給　　　300.000円
調整手当　　　35.000円
業務関連手当　45.000円
　合計　　　 380.000円

（業務関連手当の内訳）
外務業務手当　　　22.000円
配達能率向上手当　12.000円
外務業務精通手当　11.000円
外務業務支援手当　　　 0円

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（新制度）

役割基本給　240.000円
役割成果給　 39.000円
業績手当　　　？　円
　合計　　　279.000円

①基本給は役割基本給と役割成果給に分　けられ、手当は業績手当に一本化。
②役割基本給は現在の８割となる。
③役割成果給は査定区分Ｃ(６割)とする。
④業績手当はポイント制で配分。

※役割成果給39000円は、査定によってＤ・Ｅ評価の労働者は各1100・2200円ずつカットされる。査定は累積のため毎年評価が変わらないと18年間で０円になる！

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経営陣の責任転嫁「リストラ」は論外だ！

新自由主義と闘う６・　集会に集まろう

「赤字」は経営陣の犯罪行為だ！

　会社の「大赤字」は、「特別背任行為」という経営陣の犯罪行為がつくりだしたものです。これは政府第３者委員会の報告書が認めた事実です。
　ＪＰＥＸが事業として成り立たないとはっきり分かっていたのに、「民営化を後戻りさせないために」と計画を強行したのです。経営陣は最初から大赤字になることを承知していたのです。結局、西川前社長らは、事実上の計画倒産で小包み部門や集配部門を切り捨てる計画だった。本当に現場には一ミリも責任もありません。
　本来なら、経営陣全員が刑務所行きも免れない。役員手当の全額返上も当たり前。民事訴訟（株主代表訴訟）になれば役員個々人の損害賠償責任も発生します。民営化を強行して西川前社長以下の経営陣を選んだ政府も、「１００％株主」として「赤字」に責任をとるべきです。
　この経営陣による民営化強行の犯罪行為が、現場労働者をいかに犠牲にするかの問題にすり替えられ、「郵政大リストラ」問題として扱われていること自体が、まったくもって本末転倒です。
　だからこそ「赤字」を理由に、４万６千人もの非正規職の仲間が雇い止め（進行中）にされているのは、絶対に許せません。ボーナスカット（郵政全体で１１５０億円×２年連続）だって論外です。ましてや基本給を大幅に削って成果主義に切り替える新人事・給与制度は論外です。絶対に認めてはなりません。「赤字だから仕方がない」というのは当局とＪＰ労組本部の大ウソです！

郵政非正規ユニオンが郵政本社団交と抗議行動に立ち上がる

　郵政非正規ユニオンは５月１日、メーデーの日に郵政本社に非正規ゆうメイト組合としての団交を行いました。団交に先立ち、郵政非正規ユニオンと全逓労働者部会の仲間は、地域の労働者と共に霞ヶ関一帯のデモ行進に立ち上がりました（上の写真）。
　１時間を超える団交の中で本社役員は「皆さんは好きで非正規労働をやっているのだろう」「非正規労働者は初めから社員になりたいと思っていたとは、夢にも思わなかった」等々と許しがたい発言を行いました。郵政非正規ユニオン斉藤委員長は、この暴言に対して徹底した追及を行い、①契約社員の時給を２００円引き上げること②「雇い止め」は本人同意を原則とすること等の郵政非正規ユニオン春闘要求を叩きつけました。

全労働者の団結の力で賃下げ・首切りをぶっ飛ばそう！

　世界的な恐慌と長期不況、昨年の３・11大震災と原発事故、１千兆円におよぶ財政赤字など深刻な危機の中で、さらなる非正規化とリストラ・賃下げがエスカレートしています。この攻撃は国鉄分割・民営化と並ぶ新自由主義攻撃のもうひとつの柱だった小泉「構造改革」路線、その本丸とされた郵政民営化を通じて激化してきました。
　しかし、新自由主義は全てが失敗して、社会を破滅に導こうとしています。原発再稼働はその象徴です。今や世界中で労働者が新自由主義に怒りの反撃に立ち上がり始めています。私たち日本の労働者民衆は５月５日、ついに全ての原発を止めました！
　６月10日、東京・文京シビックホールで新自由主義と闘う労働者集会が行われます。共に参加しよう。

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国鉄分割・民営化反対、1047名解雇撤回
新自由主義と闘う労働組合をつくろう！