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月刊「労働運動」6月号 発行

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■労働者の目

 郵政民営化は完全に破産した
西田 貴広 常任運営委員 JP労組

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 今や、郵政民営化は完全に破産しました。郵便事業は、赤字に転落し債務超過の危機にまで行き着きました。郵貯・かんぽ生命も、国債を買い支え、その利払いで利益を上げているだけです。民営化、規制緩和を推進すれば、国家の財政赤字も、郵政事業も安定するなんてウソもいいとこです。
 そもそも、新自由主義攻撃の実態をなす、民営化と規制緩和、労組解体攻撃は、その場しのぎの、無責任体制だということです。郵政資本とJP労組がやっていることは、「郵便事業の存続のために郵政労働者は犠牲になれ」だけです。赤字の経営責任などいっさい取らない郵政資本。それに協力してきたJP労組も同罪なのに誰も責任を取らない。責任を取らされているのは現場の労働者です。
(写真 全逓労働者部会がJP労組組合員に訴え【JP労組第4回定期大会、昨年6月15日 川崎市】)


 赤字体質からの脱却を掲げて、「郵便再生・バージョン1」でIT化と生産性向上・雇い止め攻撃、「郵便再生・バージョン2」で「成果主義賃金」と「班単位の収益責任制度」導入を始めとする大リストラ攻撃が強行されています。集配労働者は、携帯端末を持たされ、書留やバーコード付ゆうメールを入力し配達状況や配達時間がわかるように管理されてきました。その携帯端末の機能を利用して、それまで、内務の仕事だった書留の配達証を外務が作るようになり、人は減らされ仕事量はますます増える一方になりました。1日中仕事で手一杯になり、組合や世の中のことなど考えられない状況に追い込むものでもあります。そして、「成果主義賃金」と班単位の収益体制によって、個人の競争と班の競争が激化されようとしています。営業売り上げいくら、誤配1通マイナスいくらと収益化し、営業売り上げが悪い仲間や、誤配、交通事故を起こせば「お前のせいで」と労働者同士を分断し、団結などできないようにする攻撃です。
 今や、郵政の労働現場は労働監獄そのものです。この状況を変えられるのは、労働組合です。われわれは、新自由主義と対決する労働運動を掲げ、国鉄闘争全国運動を強力に進めてきました。今年こそ、労働組合を現場から、われわれ一人ひとりが一からつくり上げて、新自由主義攻撃を打ち砕きましょう。少数派から多数派になるために仲間を増やしましょう。

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