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月刊「労働運動」2013/1月号 発行
- 2013年1月 1日 10:38
- 事務局
■労働者の目
安倍政権打倒！ ２・17国鉄集会へ！
吉野 元久 副代表運営委員 国労上野支部
12･16衆院選は、自公で定数３分の２を超える325議席を取り、極反動安倍政権の登場という結果となった。自民党の議席増は、わずか30％の得票で60％の議席を得るという小選挙区制のおぞましい効果だ。投票率は戦後史上最低レベル、膨大な白票、民主党・連合の歴史的敗北、日共の低迷と社民党の没落・瓦解。労働者階級人民の不信と怒りはいっそう高まっている。今や、日本階級闘争はすさまじい大動乱情勢に突入した。
東京労組交流センターは東京８区（杉並区）の山本太郎氏を支持し、共に闘った。短期間での７万票超の獲得は、石原ファミリー（伸晃）を震撼させた。反原発闘争が、今ひとつ新たな大衆運動の爆発を開始している。
こうしたなかで10月末、ＪＲ東日本が「グループ経営構想Ｖ」を発表した。鉄道業務の海外輸出（インドヘのパッケージ輸出契約―11・18ＡＳＥＡＮ首脳会議での野田＝シン首相会談合意）と検修業務のさらなる外注化（東京支社４月実施）、駅業務の全面外注化＝グループ企業の再編成（2013年４月、ＪＲ東日本ステーションサービス（仮）設立を計画）を加速させ、さらなる青年労働者の出向・転籍・非正規職化に突き進んでいる。
（写真 ２０１２年12月12日付 日刊ゲンダイ）
特に、「企業風土」の核心は、国労の解体・取り込みと東労組の組織的崩壊の加速＝分割・民営化以来の癒着・結託体制の大再編の決断だ。さらに山田線廃線化＝バス転換を「復興支援」と居直り、常磐線運転延伸（広野＝竜田）で被災地を分断する〈新自由主義の救世主〉としての再浮上＝突出＝君臨を狙っている。被曝労働阻止の闘いとあわせて、全面的な決戦だ。笹子トンネル事故も重大だ。道路公団民営化委員を務めたのが新都知事・猪瀬であり、ＪＲ東日本元社長・松田昌士だ。05年道路公団民営化に際して高速道路維持管理費の一律30％削減を指示した張本人だ。
交流センターは12月16日、福島開催の３・９～10第20回定期全国総会方針案をめぐって三役会議を開催。新体制と組織拡大＝中央労働学校開設の構想、改憲阻止闘争の強化など、国鉄闘争を基軸に安倍新政権と全面対決することを確認した。２・17国鉄集会の成功から、６・９国鉄闘争全国集会に攻め上り、２・１ライフサイクル粉砕！ ４・１検修全面外注化阻止、1047解雇撤回！ ＪＲ復帰の闘いを叩きつける。2013年を交流センターの決定的勝負の年としよう。
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