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月刊「労働運動」1月号 発行

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■労働者の目

安倍政権打倒! 2・17国鉄集会へ!
吉野 元久 副代表運営委員 国労上野支部

 12・16衆院選は、自公で定数3分の2を超える325議席を取り、極反動安倍政権の登場という結果となった。自民党の議席増は、わずか30%の得票で60%の議席を得るという小選挙区制のおぞましい効果だ。投票率は戦後史上最低レベル、膨大な白票、民主党・連合の歴史的敗北、日共の低迷と社民党の没落・瓦解。労働者階級人民の不信と怒りはいっそう高まっている。今や、日本階級闘争はすさまじい大動乱情勢に突入した。
 東京労組交流センターは東京8区(杉並区)の山本太郎氏を支持し、共に闘った。短期間での7万票超の獲得は、石原ファミリー(伸晃)を震撼させた。反原発闘争が、今ひとつ新たな大衆運動の爆発を開始している。
 こうしたなかで10月末、JR東日本が「グループ経営構想V」を発表した。鉄道業務の海外輸出(インドヘのパッケージ輸出契約―11・18ASEAN首脳会議での野田=シン首相会談合意)と検修業務のさらなる外注化(東京支社4月実施)、駅業務の全面外注化=グループ企業の再編成(2013年4月、JR東日本ステーションサービス(仮)設立を計画)を加速させ、さらなる青年労働者の出向・転籍・非正規職化に突き進んでいる。

(写真 2012年12月12日付 日刊ゲンダイ)


 特に、「企業風土」の核心は、国労の解体・取り込みと東労組の組織的崩壊の加速=分割・民営化以来の癒着・結託体制の大再編の決断だ。さらに山田線廃線化=バス転換を「復興支援」と居直り、常磐線運転延伸(広野=竜田)で被災地を分断する〈新自由主義の救世主〉としての再浮上=突出=君臨を狙っている。被曝労働阻止の闘いとあわせて、全面的な決戦だ。笹子トンネル事故も重大だ。道路公団民営化委員を務めたのが新都知事・猪瀬であり、JR東日本元社長・松田昌士だ。05年道路公団民営化に際して高速道路維持管理費の一律30%削減を指示した張本人だ。
 交流センターは12月16日、福島開催の3・9~10第20回定期全国総会方針案をめぐって三役会議を開催。新体制と組織拡大=中央労働学校開設の構想、改憲阻止闘争の強化など、国鉄闘争を基軸に安倍新政権と全面対決することを確認した。2・17国鉄集会の成功から、6・9国鉄闘争全国集会に攻め上り、2・1ライフサイクル粉砕! 4・1検修全面外注化阻止、1047解雇撤回! JR復帰の闘いを叩きつける。2013年を交流センターの決定的勝負の年としよう。

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