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月刊「労働運動」2月号 発行

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■労働者の目

いよいよ現場労働者の出番だ! 民営化絶対反対貫く2013春闘を!
星野 勝紀 副代表運営委員 JP労組東京銀座支部

 今年度もあと2カ月。当局の「タンクロ」=単年度黒字の号令のもと、職場から悲鳴と怒りの声が聞こえてくる。自民党・小泉政権下で強行された郵政民営化だが、はじめから金儲けの道具にしてはいけない事業を、民営化して黒字にすると言っているほうがおかしいのである。郵便事業は全国あまねく公平が建前だ。ここをはっきりさせなくてはならない。
 はなからおかしいことをやらざるを得ないところに来ている根本原因は何か。今の資本主義の世の中が行き詰まっているからだ。郵政民営化の背景には、1千兆円を超える国家財政の危機があった。郵政を民営化して解決したのか、まったく否だ。危機は深まる一方だ。民営化、規制緩和で、世の中が良くなるなど、まったくのウソである。郵便局で働く私たちが一番良く知っている。6割の非正規化の現実を見よ。新自由主義政策のもとで政財界の推し進める民営化攻撃は、フルアウトソーシングと総非正規化に向かっている。

(写真 全国の主要郵政職場で一斉に元旦ビラを配布【1月1日 東京・銀座局前】)

 私たちは、外注化阻止・非正規職撤廃の路線で闘いを開始した。敵は、規制緩和どころか、すべての規制を撤廃しようと企んでいる。偽装請負の偽装も偽装ではないと言ってのける勢いだ。この攻撃の激しさの裏から、資本家連中が労働者にメシを食わせられなくなったという悲鳴も聞こえているのだ。
 いよいよ現場の労働者の出番だ! 敵は、悲鳴をもらしながら絶望的な攻撃に打って出てくる。日本郵政が出した「郵政グループビジョン2021」を土台に、新人事・給与制度導入、さらなる合理化、たらいまわしの強制配転を企んでいる。
 郵政民営化絶対反対が全国の職場で闘うバックボーンだ。この2月に、2013春闘を決定するJP労組第11回中央委員会が開催される。勝負は現場から! ひとつでも良い! 「しようがない」現実をぶっとばす2013春闘を闘おう!

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