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月刊「労働運動」2013/4月号 発行
- 2013年4月23日 10:38
- 事務局
■労働者の目
第20回総会の成功を受け、いざ「東京決戦」へ！
小泉 義秀 常任運営委員 東京労組交流センター事務局長
３月９～10日、福島で全国労働組合交流センター第20回総会が開催された。３・11から２年、福島の怒りと固く結びつき、結成時の原点に立ち返り、全国労働組合交流センターを強固に建設していく意気込みで開催された。
動労干葉、動労水戸を先頭とした昨年の10・１「外注化阻止・非正規職撤廃」の実践の中から、われわれがめざす労働組合、この時代に通用する階級的労働運動の姿を全国の仲間がつかみ、実践し、この道を進もうという活気あふれる総会になった。
さらに「東京決戦」ということが議案と討論の中でも強調された。労組交流センターの新たな労働学校は東京から開始される。東京労組交流センター青年部建設を基軸に全国労組交流センター青年部建設を! ４月７日に開催される東京労組交流センター第18回総会が跳躍台だ。青年を先頭に総力決起を訴える。
（写真 第20 回総会でまとめのあいさつをする田中康宏代表（３月10 日 福島市）
改憲と「国防軍」の安倍政権を打倒しよう
イラク開戦から10年。イラク反戦世代と呼ばれる青年が労組交流センターの主力となるべき時代を迎えている。新聞、テレビにおいて幾多の特集が組まれた。私が最もインパクトを受けた記事は、３月20日の東京新聞の安田純平さんの「『国防軍』低所得者層の受け皿か」と題する寄稿である。非正規化と戦争の「民営化」を主題とした、安倍の改憲と「国防軍」構想に対する痛烈な批判だ。安田さんは戦争の「民営化」を取材するために料理人としてイラク軍基地建設現場で働き、イラクの武装グループに拘束されたのである。
安田さんが拘束された2004年の時点で公式の契約により業務の委託を受けていた民間軍事会社の数はイラクだけで68社（３万人）に上る。非公式には100社を超えていた。この数字は公的機関である英米安全保障情報評議会（ＢＡＳＩＣ）が2004年９月に発表した報告書による（『戦争サービス業』ロルフ・ユッセラー 日本経済評論社 2008年10月）。
外注化・非正規職撤廃の闘いで新自由主義を根底から転覆しよう! 安倍政権を打倒しよう!
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