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月刊「労働運動」6月号 発行

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■労働者の目
賃下げ反対ストで安倍改憲内閣打倒へ
佐藤 賢一 常任運営委員 自治体労働者部会代表

 自民党・安倍政権がわれわれの賃金の決定権を持っているのか。憲法が、人事院が、労使交渉が踏みにじられています。安倍政権が暴力をむき出しに襲いかかっているときに、反撃しなければ際限のない屈服が毎年強要されます。生き残るためには絶対反対の方針しかありません。自治体労働者部会は、政府・自民党による戦後始まって以来の暴力的公務員賃下げの攻撃に対して、賃下げ絶対反対、ストライキ貫徹を掲げて全国で闘っています。そして、ついにストライキを青年労働者がけん引し始める情勢が生まれています。

(写真 自治労第145回中央委員会参加者に「公務員賃下げ絶対反対、スト貫徹」を訴える【5月23日 東京・有明】)
 

 

 2009年3・6大阪の「道州制反対!橋下打倒!」集会を転換点にした闘いの前進と、動労千葉-国鉄1047名闘争の地平の上に、われわれが自治労全国スト情勢の火中に飛び込んだことが、階級的労働運動の大きな転換をつくりだしていることを実感しています。
 5月23~24日の自治労中央委員会でも、賃下げ絶対反対の闘争報告が全体をリードしています。さらに橋下大阪市長による現業丸ごと民営化による分限免職攻撃に対して、「自治労の総力で闘うべき」とする意見が多数出ています。わが交流センターの闘いと現場の怒りの結合が、体制内労組幹部の敗北主義によってつくりだされてきた抑圧、支配の構造を揺るがしつつあるのです。
 公務員攻撃を突破口とする賃金破壊・雇用破壊、労働時間規制撤廃、「アベノミクス戦略特区」の攻撃は、改憲、原発再稼働、TPP、沖縄新基地建設、侵略戦争準備と一体です。安倍はここに絶望的危機にある日帝の延命をかけています。
 しかし、2011年3・11が労働者の死生観を変えました。経済を優先させて命が成り立つのかと。その答えは明確です。経済優先のあり方を打倒しなければ労働者は生きていけない時代になったのです。
 こうした階級戦争の決戦期の到来に勝ちぬける交流センターへの飛躍をかけて、6月自治労ストを闘い抜き、6・9国鉄集会を大成功させよう。6月都議選、7月参院選と続く激動情勢の渦中で、安倍政権打倒の展望を切り拓く階級的労働運動の力をつくりだそう。
 

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