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月刊「労働運動」4月号

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月刊労働運動 2014/1月~

■労働者の目
国鉄10万筆署名の貫徹を軸に、国鉄・公務員決戦で安倍打倒を!

二本柳  実 常任運営委員 教育労働者部会代表
 大恐慌は、大失業と戦争と革命を生み出す。
世界大恐慌と3・11情勢に直撃された日帝・安倍政権の絶望的突出はすさまじい。諸外国との関係悪化を承知の上で靖国参拝を強行し、この通常国会では労働者派遣法改悪や集団的自衛権行使の解釈改憲に踏み出そうとしている。
 改憲攻撃と一体で戦後教育体制の根本的転換を狙い、教育委員会制度の解体を手はじめに、戦略特区による公設民営学校の解禁を突破口として「教育の民営化」をすすめ、一方では教科書検定強化や道徳教育の教科化など教育への直接支配をはばからない。まさに「戦争と民営化(非正規化)」を一体ですすめるものだ。
 新自由主義攻撃の核心は、労働者の団結破壊、労働組合破壊である。権力機構内に存在する公務員労組を協力者、積極的な推進者にすることなく、安倍の戦争と改憲、新自由主義攻撃は貫徹できない。そのためには「公務員の岩盤を崩す」、すなわち労働組合を破壊するというのだ。

 

 「(教育委員会は)特定の教職員団体との関係が強く『マフィア化』している」(教育再生実行会議・八木秀次)などと描き出し、教育委員会もろとも「戦後教育体制の岩盤」として日教組解体を目論んでいる。安倍「教育再生」攻撃との闘いに妥協の余地などない。
だから、教育労働者にとって、連合・体制内指導部打倒の闘いは、自分たちの労働組合をつくり出す、生きるための闘いそのものだ。 今年の三浦半島地区教組の役員選挙は、体制内幹部がおのれの支配を維持するためにはなりふりかまわず「闘う者を排除する」という体制内反動との大攻防として闘われた。組合内部の激突は、必ず労働者を鍛える。「このままウヤムヤで終わらせてはいけない」と決起した青年教育労働者の怒りと固く結合し、三浦半島の仲間たちは、大反動を体制内の墓穴に転化し階級的団結を職場につくり出す新たな闘いへ突入している。
 3月闘争は3・11郡山、14自治労全国統一行動から16春闘大行動へと、青年労働者を先頭にした階級的労働運動を主体的に前進させた。
 2月全国総会で田中共同代表は「今こそ時代に見合った組織を建設しよう」と訴えた。組織建設を実現する核心は、6・8国鉄全国集会に向かって、10万筆署名を組織政策的に展開し、職場から、地域から闘う労働組合の新たな陣形を私たちの手でつくり出すこと、交流センターの団結と行動で公務員決戦の爆発をこじ開けることである。労働組合の力で安倍政権を打倒しよう!

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