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月刊「労働運動」2014/11月号

  • 2014年10月26日 18:08
  • 事務局

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(表紙の写真は、2014年10・1動労千葉の外注化粉砕のストライキ闘争【幕張車両センター正門向かい】)

■労働者の目

11・2労働者集会に集まったすべての仲間と団結を強化し、労組交流センター1000人建設へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

岩本 正治 副代表 東京中部 全逓

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 「国鉄1047名解雇撤回・JR外注化阻止、戦争と民営化の安倍政権を倒せ!」を掲げて開催された今年の11月労働者集会は、安倍政権に対する全国の怒れる労働者の階級的底力を確信できる集まりでした。また、韓国民主労総や米ロサンゼルス統一教組をはじめとした国境・国籍・民族を越えた労働組合の参加は、国際連帯の力で戦争を止めることができることをさらに実感するものでした。
 結論は、国鉄闘争全国運動を労働組合・労働者の大結集軸にして、今こそ闘う労働組合を全国の職場につくりだすことです。労働者集会に結集した仲間との団結を一層強化し、『月刊労働運動』の定期購読と労組交流センターへの加入を積極的に進めよう。
 いま安倍政権は、戦争国家への突進のために、一切の攻撃を労働者の団結と生活破壊・労働組合の解体・一掃を狙って進めています。そして来春の通常国会の過程では、戦争法案を含めた社会全体の戦争国家体制化をめぐって安倍政権との階級的大激突になることは間違いありません。

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(写真 10・21国際反戦デー闘争の先頭に立つ労組交流センター)

今回の日米安保ガイドライン改定の中間報告が示すように、日米の軍事協力について従来の「日本や日本の周辺事態」という地理的限定をなくし、平時から緊急事態まで、いつでも、世界のどこにでも自衛隊派兵や軍事的動員を大きく拡大さようとしています。今回の見直しは、安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定したことに対応したものであり、日米安保を大改悪し、1パーセントの資本家が生き残るために、地球の裏側まで自衛隊を派兵しようとするものです。
 中東のシリア・イラクでは米軍の空爆が行われ、ウクライナをめぐり米欧とロシアの間で軍事的緊張が続き、世界大恐慌の進行が大失業と戦争の危機を深めています。
 それに対して、ロンドンやモスクワをはじめ、世界中で大規模な反戦デモが闘われています。国際連帯を徹底的に発展させ、戦争絶対反対を掲げ、社会の主人公である労働者の団結の力のもとに、安倍政権の戦争政治を阻止するために、反戦闘争を労働組合の決定的課題として取り組もう。
 全国組織としての労組交流センターの組織強化・拡大を2015年決戦に向けて大きく前進させよう。

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(月刊「労働運動」の購読は次のアドレスに注文をお寄せください)

全国労働組合交流センター

〒111-0041 東京都 台東区 元浅草2-4-10 五宝堂・伊藤ビル5F

電話 03-3845-7461 FAX 03-3845-7463
Eメールcentergo@nifty.com

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