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月刊「労働運動」2017/12月号

■甦る労働組合

11月闘争は国際連帯の力で戦争を阻止する新たな地平を切り開いた!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、11・5全国労働者総決起集会、改憲阻止1万人大行進に参加した団体が登壇

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岸上 真寿美 (全国労組交流センター女性部長  自治体労働者)

11・5労働者集会に全国から結集された皆さん。お疲れ様でした。安倍・トランプの戦争会談を直撃する集会と銀座デモをやりぬき、沿道では多くの人の注目と飛び入りがありました。数日前から都内の駅に警官が立ち、ゴミ箱の封鎖、検問を強化するなど厳戒体制が敷かれました。日比谷公園内の全てのイベント中止要請を打ち破って集会の成功を勝ち取りました。11・12ソウルでの民主労総の全国労働者大会と合わせて、戦争切迫情勢下、国際連帯の力で戦争を阻止する新たな段階を切り開いたと思います。衆議院選挙と一体で11・5集会を準備してきたこの過程は、課題を残しながらもやりきった感が大きくありませんか。

安倍首相は、改憲に向けたスケジュールを変更して解散総選挙にうって出ました。「来年早々にも米日韓が共同で北朝鮮に対して武力行使を行う。したがって衆議院解散は今しかない」というわけです。斎藤いくまさんが「この国に革命を!」「議員ではなく労働者こそがこの社会を変える力がある」と訴えました。私もこの戦争情勢下で声を上げることが必要と考え、区職労大会で「安倍はJアラートで戦争を煽っている。戦争絶対反対で闘おう」と訴えました。
 女性部では、都議選から始まった保育署名をもって、駅頭街宣・保育所まわりを行いました。「命より金もうけの保育は絶対反対!」「保育の民営化・規制緩和に反対」「戦争・改憲絶対反対」をみんなでそれぞれの思いで駅頭でリレートークしました。11・3自治労連の保育集会(日比谷野音)に参加する労働者に、保育署名と11・5集会のビラ配布を行いました。集会に参加する保育労働者は民営化反対に当然のように署名していきました。しかし集会場では民営化反対はなく「よりよい保育」を訴えていたようです。参加者と主催者の意識の差は大きいです。現場にあきらめを強要している労働組合執行部を打倒し、私たちが職場で民営化反対を闘える労働組合に作り変えていくためにがんばりましょう。
 安倍首相はトランプ米大統領の長女イバンカが設立に関わった女性起業家支援基金に57億円を拠出すると表明しました。「女性が輝く社会」のためにといっているようですが、圧倒的に多くの女性から非難の声が聞こえそうです。女性をより安く労働市場に駆り立てる資本家の資金です。「働き方改革」で労働基準法も適用されない個人事業主の働き方の導入、保育の民営化・介護の崩壊など、社会保障の解体、食べていけない現実の一方で、安倍はトランプから大量の武器を数千億円購入する約束をしています。安倍は改憲議席数を確保しながらも労働者階級の怒りに震えているのが現実です。改憲阻止闘争はこれからが本番です。労働者の怒りと結びついて闘いましょう。

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