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事務局の最近のブログ記事

月刊「労働運動」2017/11月号

■甦る労働組合

労働者の力ある登場を! 11・5改憲阻止1万人デモへ

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、10・13動労東京八潮支部の24時間ストライキ決起!

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飯田 英貴(全国労組交流センター事務局長)

 私たちは今、労働者の未来を分かつ大闘争を闘っています。
 今回の解散・総選挙は朝鮮半島に向けた戦争と改憲に向けたクーデターに等しいものでした。自民党は、衆院選の公約の柱に「北朝鮮への圧力強化」を主導することを挙げ、憲法9条への自衛隊の明記を軸とした改憲原案を国会に提案・発議すると踏み込みました。それに張り合うようにして、小池東京都知事が代表となる新党「希望の党」が結成され、民進党が事実上解党し合流することが決定されました。小池は「希望の党」への合流の条件に、北朝鮮情勢をふまえ「安保法と改憲」に対する支持をもってひとりずつ選別し、一致しない場合は排除すると迫りました。かつて政権まで担った民進党が一夜のうちに崩壊したことは、戦争を前に全政党が解散し、挙国一致へと向かった戦前の大政翼賛会を思 い起こさせる事態です。

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月刊「労働運動」2017/10月号

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※表紙の写真は、7月23日動労総連・北海道の結成集会で挨拶する長尾信一委員長と成田昭雄副委員長

■甦る労働組合

11・5労働者集会、改憲阻止1万人行進に、職場・地域から総決起を

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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二本柳 実 (全国労組交流センター常任運営委員、神奈川、教労部会)

「9月28日臨時国会冒頭、衆院解散・総選挙」情勢が一気に加速しています。安倍の絶望的危機突破をかけた戦争・改憲への「解散攻撃」を、労働者人民の怒りの業火で焼き尽くし、安倍の墓穴にしてやろうではありませんか。
 背景にあるのは、朝鮮戦争情勢の切迫です。9月国連総会で行われた演説で米大統領トランプは「北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」と激しく威嚇し、安倍も「必要なのは対話ではなく圧力」と応じました。しかも安倍は、核兵器禁止条約には唯一の被爆国であるにもかかわらず署名を拒否しました。
 トランプが北朝鮮を「核紛争の危険をおかす国」と名指しし、米日帝の核兵器禁止条約拒否が意味するのは「朝鮮戦争は核戦争だ」ということです。

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斎藤いくま候補を衆議院へ/推薦人組織化呼びかけ

  • 2017年10月 1日 08:42
  • 事務局

全学連委員長斎藤いくま候補を衆議院へ

推薦人の組織化を呼びかけます

東京労働組合交流センター共同代表 岩本正治
同 山口弘宣
事務局長 小泉義秀

 この国に必要なのは革命です。奴隷として扱われている人間が「誇り」を取り戻す方法は、平和ではなく反乱です。本当に社会を動かしている労働者は、団結した時にとても強い。私は法政大学に入学して学生運動をやるようになってから、解雇撤回や非正規職撤廃を求めて、職場から地道に闘い続ける多くの労働者と出会い、支えていただいて活動を続けてきました。この社会の根本問題は「労働問題」です。ぜひ、ともに闘いましょう!(末尾部分)

 斎藤いくま全学連委員長が上記の「衆院選立候補にあたって」を発表し、衆院選出馬を決断した。東京労働組合交流センター三役として「推薦人」を組織し、杉並在住の紹介者名簿を全国協事務局に集中したい! 杉並在住の知り合いがいなくても、まず自分の単組、地域の労働組合、労働者の推薦人を組織しよう! 別紙推薦人に名前を書いてもらい、FAXまたは郵送で。
 推薦人の組織化は11・5集会の組織化と一体だ! 11・5集会賛同とチケット販売の組織化を!
民進党が解党して希望の党の公認を受けて立候補する。小池は改憲賛成か否かを基準に個々人を判断して希望の党として公認するか否かを決めるという。民進党の分裂は不可避だ。連合神津が希望の党支持表明したのは連合崩壊を促進する。
希望の党は脱原発ゼロ、消費税増税は景気のめどがついてからなどと言っているが、全部嘘だ。改憲については9条のみならず全面的な改憲に踏み込むということである。嘘とペテン、手練手管が小池の常套手段である。改憲をやるために政治家になったのが小池だ。小池が衆院選に立候補して首班指名を受けて、総理大臣になろうとしているのは間違いない。戦争か革命かをかけた戦後最大の政治決戦だ。大政翼賛会と化す国会に全学連の斎藤いくま委員長を送り込もう!

 2017年9月吉日
呼びかけPDF

月刊「労働運動」2017/9月号

※表紙の写真は、7月23日動労総連・北海道の結成集会で挨拶する長尾信一委員長と成田昭雄副委員長

■甦る労働組合

闘いはこれからだ! 17~18年改憲阻止決戦で安倍・小池を監獄へ

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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※表紙の写真は、8・6ヒロシマ闘争で原爆ドーム前から安倍弾劾のデモに出発するデモ隊

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西田 貴広 (全国労組交流センター常任運営委員、神奈川、全逓部会)

2017年、世界は「戦争か革命」の時代が本格的に始まりました。全世界で新自由主義への怒りが爆発し、ゼネストや暴動的反乱が開始されています。過剰資本・過剰生産力と私有財産制が引き起こしたこの情勢を資本主義は解決できず、排外主義と差別・分断、戦争=革命圧殺で乗り切ろうと戦争衝動を強めています。朝鮮侵略戦争が世界戦争に行きつくのは必至です。戦争を止める力は労働者のゼネストと国際連帯です。韓国民主労総のゼネストと固く連帯し、日本におけるゼネストを実現しよう。日本の労働者の闘いが決定的に問われています。

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月刊「労働運動」2017/8月号

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※表紙の写真は、7月23日動労総連・北海道の結成集会で挨拶する長尾信一委員長と成田昭雄副委員長

■甦る労働組合

闘いはこれからだ! 17~18年改憲阻止決戦で安倍・小池を監獄へ

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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岩本 正治(全国労組交流センター副代表、全逓部会)

 7月都議選への全国の仲間の総決起本当にご苦労様でした。
北島邦彦氏への投票数は2496票でした。開票直後の7月3日に行われた選挙事務所での総括会議で、参加した首都圏の仲間から出た選挙戦を闘っての思いは、本当に熱いものがありました。「2496票は悔しい。私たちの街頭での真正面からの〝安倍を監獄へ、小池を倒そう〟の訴えは日ごとに手ごたえを感じた」「選挙戦は本当に楽しかった。こんな選挙は初めてだ」「『どこの党ですか』と聞かれて、『新しい労働者の党です』と答えてスッキリした」「地域・労働組合の拠点が必要だと痛感した」「闘いはこれからだ。安倍をゼネストで監獄へ叩き込もう」等々。団結して総力で主体的解放的に闘ったみんなの感想は今回の選挙闘争総括の土台としてあると思います。
 都議選の結果はご承知のとおり、自民党の歴史的惨敗と小池率いる都民ファーストが勝利しました。自民党の戦後始まって以来の惨敗の要因は、労働者・家族の安倍への腹の底からの怒りです。みんなの怒りに向き合った「安倍を監獄へ!」の渾身のアピールは、この選挙戦で投票数の数千倍の人の心に届いたことは間違いありません。

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月刊「労働運動」2017/6月号

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(※表紙の写真は、5月10日動労総連合がJR東日本本社に「1047名解雇撤回とJR採用」を求めて新たな申し入れ)

■甦る労働組合

改憲と戦争に突き進む安倍政権を打倒し、国鉄闘争全国運動6・11集会へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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中村 仁 (全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉執行委員)

 戦後最大の労働争議1047名解雇撤回闘争の火が、2010年4月、民進党政権下で与党3党・公明党と政府の間で「政治決着」の合意が成立し、国労本部など4者4団体代表が連名で受け入れを表明したことにより、消えようしていました。国家的不当労働行為への謝罪も解雇撤回もなく国鉄分割・民営化を正当化する暴挙でした。
 これに対して動労千葉が「闘いの火を消してはならない」「闘いの勝利の中に労働者と労働組合の未来はある」と訴えて、国鉄闘争に心を寄せてきたさまざまな立場の人々が声をあげる決意をし、呼びかけて始まったのが「国鉄闘争全国運動」です。
 動労千葉は1047名解雇撤回訴訟で、2015年の6・30最高裁決定を受け、JR東日本に対して3次にわたり申し入れを行いました。JRは設立委員会の斎藤英四郎委員長がJRの「当該者」であることを認める回答を行ってきました。

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月刊「労働運動」2017/5月号

■甦る労働組合

6・11国鉄闘争全国運動集会に総結集かちとり、都議選決戦へ!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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大熊 豊彦 (全国労組交流センター常任運営委員、全逓部会)

米帝・トランプ政権は、シリアを空爆し、巡航ミサイル59発を打ち込み、戦争に踏み切った。
米中会談の最中であり、明らかに北朝鮮に対する攻撃を意図して、仕掛けたに相違ありません。
 再び三度、朝鮮侵略戦争を含む世界戦争を起こそうとしています。我々は、戦争を許さず、戦争を行う自国政府を打倒しなければなりません。
 安倍政権も、TPPが破綻し、アメリカ・ロシア・中国との関係も破綻し、朝鮮侵略戦争への衝動を強めています。
 そして国内の治安弾圧法である共謀罪の成立を狙っています。その先駆けで、埼玉の「道路運送法違反容疑「白タク」弾圧、神奈川の「詐欺容疑」弾圧、また学生への「公務執行妨害」での不当逮捕の攻撃がかけられました。これは安倍政権の戦時体制にむけたあせりに駆られた弾圧です。しかし、こうした弾圧は、職場と地域の労働者の団結した力で見事に粉砕しました。

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月刊「労働運動」2017/4月号

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(※表紙の写真は、3・5JR東日本本社前に、ダイヤ改定を許さず春闘ストを闘って結集した動労総連合)

■甦る労働組合

労働組合の旗が立った時、地域丸ごと決起をつくりだす展望が切り開ける!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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深町 加代子(全国労組交流センター常任運営委員、自治体労働者部会)

 関西労組交流センターは昨年度、様々な闘いの地平を切り開くことができました。郵政の中に新たな結集軸を立てる「スキル地労委」。奈良市従の下水道民営化絶対反対で、現場の非正規労働者と団結し、体制内執行部と奈良市当局を串刺しする闘いとなった「奈良下水道裁判」。高槻の医療福祉労組の初めてのストライキ。解放同盟本部から結集し、いま「下山鑑定」をもって新たな狭山の闘いと組織拡大する地平を切り開いた「高槻植木団地闘争」。動労西日本、奈良の京終ストライキなどなど挙げればきりがありません。戦争の時代に、これらの闘いは拠点を作る闘いであり、周りの地域すべてを組織できるという、地域丸ごとの決起を作り出す展望を切り開いたと思っています。 特に特徴的な二つの闘いについて報告したいと思います。

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月刊「労働運動」2017/3月号

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(※表紙の写真は、※表紙の写真は、国鉄分割・民営化で不当解雇から30年―2・12労働者集会)

■甦る労働組合

東京決戦が始まった!― 3月国鉄・春闘行動に決起しよう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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山口 弘宣 (全国労組交流センター副代表、日本機械労働組合書記長)

小池都知事は「都民ファースト」を掲げ、トランプ米大統領と同じく大資本「第一主義」を貫こうとしている。二人とも資本の意を体現する人物である。資本の利益=自分の利益だ。
 維新の会の橋下は、最近のブログで「日本の大改革を進めるためには、東京大改革が必要だ。そして東京大改革のためには大阪都構想の思想が必要になる」と、東京での大民営化を訴えている。東京が新自由主義の焦点となっているのだ。この東京大改革と対決するのが都労連決戦である。
 大阪市交通局の地下鉄とバスは2018年に民営化されようとしている。交通局は廃止されるため、職員は全員退職することになる。いったん退職し、新入社員として選別採用されるのだ。この大阪市営地下鉄の民営化を推進したのは現在、東京都の特別顧問である上山信一(慶應義塾大学教授)だ。旧運輸省出身で国鉄分割・民営化を経験しており、維新の会のブレーンであった。「都民ファースト」の正体は、公務員労働運動の解体であり、都営地下鉄・バスの民営化だ。そして豊洲問題こそ新自由主義の矛盾のるつぼだ。 全国労組交流センターを先頭に築地デモも始まった。

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月刊「労働運動」2017/2月号

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(※表紙の写真は、1月7日、組合員、家族、支援者をまじえて盛大に行われた動労千葉の旗開き)

■甦る労働組合

労働者としての誇りを持ち続ける!― 2月国鉄集会を成功させよう!

月刊労働運動 2014/1月以降からの記事 

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中村 仁 (全国労組交流センター常任運営委員、動労千葉争議団)
 今から30年前の1987年2月、動労千葉12名にはJRへの採用通知が来ませんでした。4月1日、国鉄がJRに民営化されるのと同じく、人材活用センターが清算事業団になり、国鉄改革法により再就職を目指す清算事業団職員として佐倉、鴨川の事業所で過ごし、3年後の90年4月1日には、清算事業団をも解雇されました。
 12名は、自分の力で新たな仕事につき、今も解雇撤回を闘い続けています。その原動力は、JRの職場で動労千葉の旗の下、不屈に闘う組合員が居る、そして動労千葉を支援してくれる全国の闘う仲間が居るからです。そして自分たちの闘いが労働者として人として正しいと考えているからです。

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