全逓の最近のブログ記事

　自ら作った赤字の責任をほおかぶりし大リストラを進める斎藤（日本郵政社長）・鍋島（郵便事業社長）らに

　すべての責任ををとらせよう

　団結をつくりだして共に闘おう

　年末年始繁忙まっ最中で働くみなさん、大変お疲れさまです。
　２０１２年をむかえ、新年冒頭のアピールをおくります。
　東日本大震災から10か月がたちました。私たちは改めて、極寒の季節の中で生きるための闘いを貫いている被災地の労働者とともに、労働者・労働組合の団結した力で闘いぬいていきます。
　郵政民営化から６年、民営化の破たんの現実は日常の職場の状況をみれば明らかです。この現実を生みだした一切の原因・元凶は、自らつくりだした赤字の責任を頬かぶりし事業危機を煽り、労働者ほおに全ての犠牲を押し付ける斎藤・鍋倉社長ら経営陣と、これを労使一体で進めるＪＰ労組中央本部にあります。１０００億円を超える赤字と昨年１年間で４万人の非正規労働者の仲間を解雇した斎藤・鍋倉社長の責任をうやむやにしてはなりません。新・旧経営陣の「私財」をすべてはきださせ、職場を私たちの手に取りもどそう。
　現場への犠牲転嫁を許さず、団結をつくり出して、共に闘おう！

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９・２９郵政本社～１０・１東京多摩局へ

解雇撤回！　怒りのデモを打ちぬく

犠牲を現場に押しつける 「郵政再生に向けてバージョン１」弾劾！

（写真　９月末日をもって齋藤委員長の雇い止めを強行した東京多摩支店に対して怒りのデモの起つ（10 月１日、東京多摩支店前）

　 ９月29日、雇い止め解雇をはじめとした「郵政大リストラ」攻撃を弾劾する郵政本社デモが行われた。デモは、郵政非正規ユニオンの仲間たちが中心となって呼びかけたもので、首都圏の郵政の仲間を先頭に２５０人が参加しました。
　郵政非正規ユニオン委員長の齋藤祐介さんは「今日のデモはすべての非正規職労働者の怒りのデモだ。非正規職（制度）をなくそう。『非正規労働』なんて差別なんだと知らしめよう」と訴え、デモ隊は繁華街に出ました。

追い出されるのは斎藤、鍋倉社長の方だ！

（写真　郵政本社に対して「すべての雇い止めを撤回しろ」「非正規職制度を撤回しよう」と郵政非正規ユニオンの組合員を先頭に250 名が怒りの声を上げて弾劾した（９月29 日、郵政本社前）

　デモ隊は仕事帰りの労働者でごった返す新橋から霞が関の日本郵政本社ビルへ。多くの労働者が沿道から手を振ってエールを送っていました。本社前でシュプレヒコール。「日本郵政・斎藤社長、日本郵便・鍋倉社長は出てこい！」「すべての雇い止めを撤回しろ！」「赤字の責任を現場に押しつけるな！」。本社ビルから出てくる多くの労働者がデモ隊に注目する一方、郵政当局はガードマンや管理職を並べて阻止線を張り狼狽した姿をさらしました。
　そして10月１日、郵政非正規ユニオンの仲間は、東京多摩支店への抗議のデモ行進に連続的に決起しました。郵政当局は、この９月末日をもって65歳以上の労働者を中心に、全国で１万４千人もの非正規労働者の雇い止め解雇を強行しました。断じて許せません。
　郵政非正規ユニオンの闘いは、22万人の郵政非正規労働者のみならず、すべての産業の労働者の雇い止め解雇を許さない闘いです。非正規職制度撤廃、労働者を機械の部品のように使い捨てる民営化攻撃と対決して闘おう。先頭で闘う郵政非正規ユニオンの仲間と連帯して闘おう！

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労働者一人あたり５０万円の賃金カット
こんな妥結は認められない
本部は首切りも賃下げも全て認めるのか！

　５月13日、ＪＰ労組中央本部は一時金年間３・０ヶ月とする会社側回答を丸のみし妥結しました。前年４・３ヶ月から１・３ヶ月もの賃下げです。会社は、この一時金削減によって総額１１５０億円をつくり出すという。この金額は、ＪＰＥＸ計画の失敗による赤字と同額です。西川前社長と斎藤社長、鍋倉郵便事業会社社長らが経営判断の失敗で作った赤字を、全額私たち労働者の賃金カットでまかなおうというのです。なんという恥知らずでしょうか。
　斎藤社長はメッセージで「危機克服には痛みが必要。その痛みは経営陣も共有する」そして、斎藤・鍋倉社長は30％の報酬カットだという。斎藤社長の役員報酬は年3千万円です。30％カットでも２１００万円の年収です。何が痛みを共有するだ！
　ＪＰ労組本部は、２月の中央委員会で「安易な雇い止めは許さない」と答弁しておきながら首切りと賃下げに全面協力しています。私の回りでも「なんのための組合か」「本部の『会社の発展が労働者を幸せにする』と言ってやってきたことの結果が、仲間の雇い止め・解雇、３年連続の賃上げゼロ、ボーナスの大幅カットでいいのか！」と怒りの声が噴出しています。
　今こそ労働組合で闘うときです。労働組合が闘わない組合ならば、私たち組合員が正していかなければなりません。３月末のゆうメイトの雇い止め解雇攻撃に対しても分会・支部段階で団結して撤回させた闘いが報告されています。
　今、被災地をはじめ全国で震災解雇や賃下げが横行しています。しかし、いかなる理由があろうとも、解雇は労働者として認めてはいけません。「仕方がない」というのは、労働者を犠牲にして会社・資本家だけが生き残ろうとする都合のいい合い言葉です。
　私たち労働者は、生きるために団結して闘おう。会社の横暴と非妥協的に闘いぬく労働組合を、現場組合員の手でつくり出そう！
 

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私たちはＪＰＥＸの赤字をつくった

西川（前日本郵政社長）、斎藤（日本郵政社長）、鍋倉（郵便事業会社社長）の

責任をうやむやにさせない

今こそ労働組合の出番だ！　
ストライキを含む闘う方針を

年間一時金50万円カットを許さないぞ！

　郵便局で働く皆さん、私は、郵便内務の労働者です。
　現在、春闘中央交渉が大詰めを迎えています。４月28日、経営側から第２次回答がだされました。その中身は、ＪＰＥＸの失敗で生み出された赤字を理由に「グループ５社23万人の年間一時金（ボーナス）を、11年度に総額１千１５０億円削減する。労働者一人あたり平均で50万円（昨年の４・３カ月から１・３カ月減→３・０カ月）の賃金引下げ」です。
　これではローンを抱えた仲間はやっていけません。斎藤・鍋倉社長らは、自らつくりだした赤字の経営責任を開き直って、私たち現場に犠牲を押しつけようというのです。『ふざけるな！　西川前社長以下現経営陣は、自分達でつくった赤字は自分たちで責任とれ！』という怒りでいっぱいです。私たち労働者は、赤字をつくった責任を絶対にうやむやにさせてはならないと強く思います。
 

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 現場の労働者・労働組合の団結した力で 

非常勤の雇い止め＝解雇を阻止しよう

支部・分会は雇い止め＝解雇させないために闘おう

　ＪＰＥＸの赤字の責任を居直り、あげくのはては非正規労働者の首切りで乗り切ろうとする日本郵政・斎藤社長、郵便事業会社・鍋倉社長は郵政から出ていけ！
　日本郵政は、斎藤社長・鍋倉社長を先頭に自らの責任でつくったＪＰＥＸ子会社化をはじめとした１１８５億円の赤字の責任をまたも居直り、全国の65歳以上の非正規職員を含む労働者の首切りを進めています。ふざけるなという怒りでいっぱいです。首切りは、私たち労働者とその家族の生活を破壊するものです。人間として生活し生きるために、働きにきているのではないですか！　さんざんにこき使っておきながら、赤字だからと首切りすることの、どこに道理があるでしょうか。
　非正規労働者のみなさんに声を大にして訴えます！「辞めない」とはっきりと意思表示しよう。そしてこういう時こそ一人で悩まないで、労働組合に入って首切りをさせないために団結して話し合い、一人の首切りもさせないように闘おう。
(２・１７雇い止め無効の広島高裁岡山支部判決の全文はＰＤＦファイル「217hanketu」を開いてください）
 

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ゆうメイトの仲間が完全勝利判決かちとる

広島高裁岡山支部

　 雇い止め解雇は無効

継続雇用の地位確認　損失賃金の全額支払い命令

「自由裁量」で雇い止めはできない
「解雇権濫用」であり違法と確認

　岡山のゆうメイトの仲間が自分に対する首切り攻撃と徹底的に闘い、ついに２月17日広島高裁岡山支部で、雇い止め解雇は違法であり無効であるとする、完全勝利の判決をかちとりました。今、郵政が進めている非常勤労働者の雇い止め解雇をはじめとする大リストラは、完全に違法不当であることが、裁判でも確認されたのです。正規・非正規とわず多くの郵政労働者が傍聴席を埋めて裁判闘争を闘うなど、現場からの総反乱の力がかちとった勝利です。この画期的な、しかし、あまりにも当然な判決を武器に、郵政大リストラをはね返すときがやってきました。
判決では、期間雇用職員が正社員と同じように働き、職場で同等の役割を果たしていることを認定しています。そのゆうメイトたちの労働契約の更新を、一方的に打ち切ることはできないとしています。会社は「自由裁量」で雇い止めはできない、それは「解雇権の濫用」であり違法・無効であると、はっきりと認定しています。
当然です。あたりまえじゃないか！　今、郵便会社が「赤字」を理由に、大量の非常勤を雇い止めしようとしています。それは完全に違法不当であることが裁判でも、はっきりしたのです。「雇い止めするぞ」と脅して、自分から退職することを強要したり、労働時間短縮や配転＝賃下げを強要したりすることも完全に違法行為です。
そんな卑劣な攻撃には、この広島高裁判決を叩きつけてやりましょう。「お前らのやっていることは違法であり無効である」と突きつけてやろう。

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首切り・賃下げの「大リストラ」は認められない

すべての責任は日本郵政社長・斎藤と日本郵便社長・鍋倉にある

民営郵政破綻のツケを現場におしつけるな

ＪＰ労組を現場からつくりかえよう

　郵便局で働く労働者のみなさん。年末年始繁忙ご苦労様でした。
　昨年12月31日の『東京新聞』に「日本郵便大リストラを検討」という記事が掲載されました。そして１月８日の朝刊各紙には、日本郵政・斎藤社長が郵便局会社も含めた「社員の給与やボーナスの引き下げを含めた人件費削減や人員配置の見直しを検討している」と記者会見を行ったことが報じられました。
　とんでもありません。赤字の責任は、全て経営陣にあります。現場の反対の声を押しつぶして、ＪＰＥＸ子会社化と宅配便統合を強行した齋藤社長や鍋倉社長ら経営陣に一切の責任はあります。赤字の１円たりとて俺たち労働者のせいではありません。正規・非正規労働者が団結してこの大リストラ攻撃をうち破りましょう！

写真週刊誌「フライデー」に年賀はがき自爆営業の実態が掲載されました。

その記事を紹介します。

民営化破綻のツケを現場に押しつけるな
現場労働者の力で組合をつくりかえよう
非正規職撤廃、外注化・人減らし合理化と闘おう

　郵便局で働く労働者のみなさん。年末年始繁忙ご苦労様です。
２０１１年が始まりました。私たちは昨年１年間、民営化攻撃と全面的に闘いぬき「８割を非正規労働者に置きかえる」ＪＰＥＸを破産に追い込み、郵政民営化攻撃をうち破って来ました。今年こそ民営化を完全破産に追い込みましょう。
私たちの職場はどうなっているでしょうか。人がたりない。備品すらそろっていない。仕事がまわらない。にもかかわらず管理職は、現場にすべての矛盾を押しつけ平然としている。休憩休息もろくにとれず、サービス残業が横行している。あげくに年賀はがきをはじめ自爆営業を強要する。ふざけるな！
一切はＪＰ労組本部が民営化の手先になっているからです。「もう決まったことだから」と人減らし合理化を会社の手先になって押しつけるだけ。会社・当局とグルになって民営化を進め、本務者をどんどん減らし非常勤化を進めてきたのです。
今こそ労働者の怒りを爆発させ、労働組合を一から作り直そう。菅・民主党政権と一体となって首切り・賃下げ・労働強化と増税をすすめる連合・ＪＰ労組本部を引きずり降ろそう。

　10月28日、広島高裁は、ＪＰ労組西広島支部組合員Ａさんが、不当処分（「忘れ失効による無免許状態での業務用車両の運転」で停職6ヵ月）の撤回を求めて起こした裁判において、会社側の控訴を棄却し、「処分は違法、無効」という判決を下しました。画期的な大勝利です！
　会社側は上告できず、この判決が確定しました。判決は、Ａさんが停職を強要された２００８年9月末から半年間分の給与、賞与の支払いを命じ、復帰後の昇給および賞与についても差額の支払いを認めました。さらにＡさんが会社に求めた慰謝料の支払いを命じ、支払いについての仮処分も認められ、一部を除き11月初旬支払われました。まさに完全勝訴です。ところが、追い詰められた郵政当局は確定判決を無視し、ＪＰ広島西支店長名で「停職７日間」という処分を出し直すという違法無法の暴挙に出てきました。絶対に許せません！　
　Ａさんと連帯して、会社の強権的職場支配に全国で反撃に立とう！年末繁忙の職場に渦巻く怒りを解き放とう。当局とＪＰ労組中央本部の労働者支配を打ち破り、闘う労働組合を取り戻そう。ＪＲ外注化阻止のストライキに立ち上がった動労千葉に続き、団結して立ち上がろう。