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自治体の最近のブログ記事
小池都政の東京丸ごと民営化を許すなー都営交通の民営化絶対反対!
- 2017年5月 9日 21:48
- 自治体
小池都知事の政策の柱は、「民営化」と「規制緩和・撤廃」です。
築地市場の豊洲移転計画は民営化と戦争への攻撃です。待機児童対策とされる保育政策もそうです。2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大問題である施設運営についても、すでのコンセッション方式(料金徴収を伴う公共施設の運営権を民間事業者などに委託する)が小池知事の口から語られています。
そして、その最大の攻撃・本丸と位置づけられているのが都営交通の民営化です。まさに東京都(の事業)のまるごと民営化です。
しかし、この攻撃に東交(東京交通労働組合)の仲間が、本部の屈服をのりこえて反撃に立ち上がっています。都営交通の民営化絶対反対の怒りで、小池都政を打倒しよう!
■ 小池・上山による東京都の大民営化許すな!
- 2017年1月 9日 15:02
- 自治体
いま世界中で労働者が「民営化」と闘っています。とくに韓国では、鉄道労組や地下鉄労組がゼネストの先頭で起ちあがり、パククネを追いつめています。日本でもストライキで、安倍と小池をうち倒すときです。都の労働者が先頭に立とう!
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8・23自治労女性部定期総会で戦争と民営化絶対反対の訴え
8月23日、茨城県水戸市の県民文化センターで、自治労女性部の第59回定期総会が行われました。女性部は、茨城労組交流センター、茨城地域連帯労組、動労水戸の組合員と共に、炎天下の中で、ビラ撒き、マイクでの訴え、解雇撤回10万筆署名を持って、安倍政権の集団的自衛権を徹底に弾劾し、労働組合のたたかいで戦争も民営化も阻止できること、共にたたかおう、と呼びかけ、会場前の広場を圧倒しました。
主催者から敷地内での情宣はまかりならんと、これまでも自治労女性部総会で情宣を取り組んできましたが、排除という弾圧は初めてでした。これも「7・1情勢」、自治労指導部の危機の表れかな。
私たち女性部の「戦争・民営化・非正規化とたたかう女性部をつくろう!」のビラが全国から集まってくる自治労の女性労働者・青年労働者にどんどん入っていきました。完全に敷地内排除の弾圧はなんの意味もありませんでした。
マイクを握るのは、現場で日々格闘するわが女性部長と保育所で働く用務の労働者です。子ども・子育て新制度は介護保険制度と全く同じだ。全てが「命よりカネもうけ」の新自由主義を徹底批判しました。用務の労働者は、自らの「人事評価」を拒否したたかいを報告し、安倍の戦争する国へ転換を怒りをこめて弾劾し、戦争を止め力こそ労働組合のたたかいだと、訴えました。動労水戸の組合員は、3波の「被曝労働拒否」のストライキを報告し、民営化・外注化をストライキでたたかおうと青年・女性労働者に訴えました。
解雇撤回10万筆署名の訴えは、本当に労働者に響くことを実感しました。「わかりました」と笑顔で応えてくれ、私たちの訴えを真剣に聞くのです。新潟から参加し青年労働者は製麺、新潟の新津車両センター外注化阻止の闘いを知っていると署名してくれました。かつての国労は労働者だったという年輩の人も通りすがり署名。不当労働行為に怒りを表す人、安倍は許せない等々、現場の労働者の怒りの声がきかれました。「警備」の腕章をした青年たちも署名に応じてくれました。2時間の情宣活動で133筆の署名が集まりました。
最後に、9・11郡山集会に総力でかけつけることを確認、総勢14人での情宣行動を終えました。(う)
当日まいた労組交流センター女性部のビラ
自治労女性部総会びら.pdf
自治労現業総会(熊本)で戦争・民営化絶対反対の訴え
- 2014年8月 2日 13:37
- 自治体
7月31日~8月2日、自治労現業総会が熊本市内で開催されました。全国から集まった1149人の総会参加者にたいして、労組交流センター自治体労働者部会、国鉄闘争全国運動の仲間はビラまきと国鉄解雇撤回の署名行動をおこないました。 初日・2日目と、地元九州の仲間、自治体労働者部会の東京江戸川区職・佐藤健一代表を先頭に全国から集まった仲間は、「民営化と首切りのための評価制度・任用替え絶対反対!」「今こそストライキで闘おう!」「7・1集団的自衛権行使容認の安倍政権を、労働組合の階級的団結の力で倒そう!」と訴え、多くの国鉄署名とともに共感を集めました。
◆全国労組交流センター自治体労働者部会からの訴え
安倍政権による7・1集団的自衛権行使容認の閣議決定は、改悪地公法攻撃と一体の歴史的踏み込みです。「「戦後レジューム」」を破壊し、前のめりで戦争をやろうとしている。人事評価で労働者を分断して闘う力を奪い、政府が直接に全公務員の任免、賃下げと人員削減、民営化と非正規職化を強制できるようにする。戦後の地方自治制度を解体し、今日最大の戦争反対勢力である自治労や日教組を根絶する歴史的な攻撃です。
しかし追いつめられているのは安倍の側です。大恐慌と争闘戦が日本政府を存亡の危機に追い込んでいます。今や労働者の怒りがあふれ、いたるところから決起が始まっています。戦争と民営化・首切り、労組破壊攻撃に対する現場の怒りを総結集し、絶対反対で闘って安倍を倒す労働組合の階級的団結をつくり出しましょう。戦争か革命か、すべての労働者の歴史選択をかけて、現業労働者はその最先頭で闘いましょう。
自治労保育集会(大宮)で保育新制度反対の街頭宣伝
7月11日、埼玉県の大宮ソニックシティで、自治労の第35回保育集会が開かれました。
国・自治体・労働組合が、来年4月保育新制度実施に向かって突き進んでいることに対して、保育現場労働者の怒りが巻き起こっています。
埼玉労組交流センター、全国労組交流センター自治体労働者部会、同女性部および婦人民主クラブ全国協議会ら30名が、会場前の鐘塚公園で街頭宣伝をおこないました。「新制度は子どもの命を奪い、労働組合を破壊する」という訴えに対して、集会参加者から共感の声や署名が多数寄せられました。
当日まいた自治体労働者部会のビラです。
140711保育集会ビラ.pdf
自治体労働者通信51号
- 2014年7月 2日 17:08
- 自治体
自治労第147回中央委員会(5月27~28日・仙台市)で訴え
改悪地公法と給与の見直し、全面民営化を許さず
絶対反対のストライキで闘おう
5月27~28日、自治労第147回中央委員会が開催されました。人事評価で首切りも賃下げも可能とする改悪地方公務員法が成立し、公務員決戦は新たな段階に入りました。すでに全国の自治体当局は、改悪地公法を押し立てて「給与制度の総合的見直し」、人事評価制度本格導入を迫ってきています。人事・賃金制度の抜本改悪粉砕、職場丸ごと民営化阻止の実力スト方針を打ち立てて立ち上がる時です。自治労本部が議案で打ち出した「国民の多数派に対応した『中道』『リベラル』な政治勢力の結集」とは改憲容認路線への歴史的転換であり、絶対に許されない!労働組合の力をよみがえらせ戦争と改憲の安倍打倒へ、6・8国鉄全国集会に集まりましょう。
9・16橋下打倒集会へ! 14:00大阪中之島公園・女神像前へ!
民営化=全員解雇絶対反対!
非正規職撤廃!
処分撤回!
労働組合つぶし許すな!
9月16日(日)14:00開会
大阪中之島公園・女神像前
主催 9・16集会実行委員会
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