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自治体: 2009年10月アーカイブ

確定闘争 大幅賃下げ絶対反対!

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 東京自治体労働者ニュース「団結しよう」No.29

 あらゆる職場から11・1労働者集会へ

 確定闘争 大幅賃下げ絶対反対!

 今こそ ストライキで闘う時だ

 秋の確定闘争と、今週末に迫った11・1労働者集会にむけて現場から怒りのアピールが寄せられました。ともに11・1全国労働者集会から反転攻勢の闘いへ!

 『団結しよう! 28号』“年収18万3000円の賃下げ絶対反対”を読んで(B区職、現業職)
 

 私の区では、過去最大の賃下げの勧告が出た翌日、説明会がありました。ある組合員の「組合はどう闘う方針ですか」の質問に、執行部は「まだ何も決めていません」との事。その時は勧告が出たばかりだから、これから執行委員会を開いて決めるのかな…と思っていましたが、今日に至るもビラ一枚見ていません。こんな状態だから、まだまだ大幅賃下げの事知らない組合員も一杯いるのでは。
そんな時『団結しよう』のビラを貰いました。私は現業労働者だから裏面の(A区職、現業職)を注意して読みました。そこには、

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年収 18 万3000 円の賃下げ絶対反対!

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 東京自治体労働者ニュース「団結しよう」No.28

 特別区人事委が勧告(10/8)

 年収 18 万3000 円の賃下げ絶対反対!!!

 今こそ全組合員は11・1全国労働者総決起集会に行こう!
 過去最大の賃下げ

 特別区人事委員会は8日、今年度の23区職員の賃金について、月額賃金を0・38%、一時金の支給月数を0・35か月分、それぞれ引き下げるよう各区長と区議会に勧告しました。年収で平均約18万3000円(2・6%)もの引き下げとなり、過去最大の下げ幅です。絶対に許すことはできません!


「闘いは、なめられたら終わりだ!」

 ――動労千葉の組合員は、誰しもがこのように言っています。
それは職場の力関係がすべてを決定するからです。組合がどんなに団体交渉をやろうが、職場で管理職に勝てなければ話にはなりません。闘いは役員ではなく、一人ひとりの組合員が自分の職場で声を上げることから始まります。そのことで当局の職場支配が崩壊するからです。職場が現場組合員の意見で動き始めるからです。

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社会保険庁で働く仲間1千人首切り絶対に許すな!

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東京自治体労働者ニュース「団結しよう」No.27

社会保険庁で働く仲間1千人首切り絶対に許すな!

 長妻厚生労働相が「年金機構1月発足」=社保労働者1千人の分限解雇を宣言
 自民党がNO!なら、首切り政権=民主党もNO!だ

 鳩山政権の反労働者的正体がいよいよ明らかになってきました!
長妻昭厚生労働相は9月29日、社会保険庁を解体して、来年1月に「日本年金機構」を発足させる方針を明らかにしました。選挙前に語っていた「2年間凍結」方針はあっさり反ほご古にしました。
これは、いま社保庁で働いている労働者のうち、1000人の労働者の首切り=分限解雇を宣言するものです。何の理由もなく1千人もの首を切るのです! 絶対に許してはなりません。
 

 道州制との本格的攻防の始まり

 社保庁の労働者にかけられた攻撃は、すべての公務員労働者にかけられた攻撃です。この1千人の仲間が職を奪われなければならない理由など、なにひとつありません。この大失業に時代に仕事を奪い、路頭に放り出すということは「勝手に死ね!」というに等しい攻撃です。年金破綻の一切の責任を労働者になすり付け、マスコミをフル動員でして一方的に「悪者」に仕立て上げ、1千人もの労働者を分限解雇するのです。
この攻撃は、公務員360万人を全員解雇する道州制との本格的攻防の始まりです。社保庁の労働者と手を取り合い、今こそ私たち一人ひとりがともに行動に出ることが必要です。

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