2004年10月号(No.175)  目次
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労働者の目 11・7に万余の決起を!

労働ニュース
  ●郵政/賃金/年金など●日誌

国労5・27臨大闘争弾圧刑事裁判

・特集 11月労働者集会の成功へ
  ●郵政分割・民営化絶対阻止 11・7労働者集会に総結集しよう
  ●酒田執行部打倒・国労の再生・1047名闘争勝利へ
  ●自治体労働運動の「再生か解体か」
   ●全国の闘う教育労働者は11・6〜7日比谷野音へ

資料 百万人労働者行進(MWM)委員会宣言

中央労働委員会闘争を闘うス労自主の報告

闘う合同労組 第 2回 広島連帯ユニオン

・沖縄闘争写真報告

たたかいは進む   ●石原・東京教育庁包囲デモ   ●全金本山など

読者のページ


労働者の目

●11・7に万余の決起を!

 全国労働組合交流センター常任運営委員   小泉 義秀

 労働組合・日本プロ野球選手会(古田敦也会長)が9月18・19日両日、史上初めてのストライキに決起した。このストライキは資本の政治経済攻勢に怒りを持つ労働者の共感と圧倒的支持を受けて打ち抜かれた。私はこのストライキを断固として支持する。ストライキが現実のものとなった瞬間、それまで「選手会を指導する」などとしたり顔でマスコミに顔を出していた連合・笹森らが登場しなくなり、ストライカーとして動労千葉の田中委員長が脚光をあびるようになったのは理の当然である。
 現在の帝国主義の攻撃の核心は『戦争と民営化』であり、「外への侵略戦争と内への階級戦争」が一体となって全ての労働者に襲いかかり、その攻撃の機軸に「労働組合解体」攻撃がある。この帝国主義の攻撃は国際的であり、共通性を持っている。アメリカにおいては国防総省(ペンタゴン)ですら民営化が始まっているのはきわめて象徴的である。
 日本においては戦後労働運動を体現してきた国鉄・全逓・自治労・教労の4大産別にその攻撃が激しく襲いかかり、その攻防が最大の焦点である。4大産別への攻撃を突破口に全労働者の生活と権利を破壊しようとしているのだ。
 帝国主義の危機と破局、世界戦争への突入の時代、この世の中を労働者がひっくり返す以外にない。労働者が社会の主人公なのだということを指し示すのが労働者の団結でありストライキだ。
 日本と世界の労働運動は明らかに分岐・流動・再編・高揚の過程に入っている。そのことを証明したのがアメリカのMWM(ミリオン・ワーカー・マーチ)であり、今年3月の東京の教育労働者数百人の「日の丸・君が代」強制に対する不起立の決起だ。
 未組織労働者を労働組合に組織化することにこだわろう。労働組合の団結をつくりあげよう。戦闘的労働組合を防衛・再生・創造しよう。労働者階級の怒りや思いのすべてを集約・集中して11・7に万余の決起を実現しよう。一切の力を振り絞って11・7労働者集会の大爆発を勝ち取ろう。

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●労働ニュース(04年8月16日〜9月15日)

郵政民営化 閣議決定
 政府は10日、経済財政諮問会議と臨時閣議を開き、07年4月に予定する郵政民営化の基本方針を決めた。民営化当初から郵政3事業と窓口ネットワークを分社し、純粋持ち株会社の傘下に置くことなどが柱だ。与党は基本方針への賛否を留保しつつ、閣議決定することを容認。政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指すが、法案作成をめぐり与党との攻防は激しくなりそうで、法案段階で方針修正を迫られる可能性を残した。

 障害者雇用に積極姿勢
 企業による障害者雇用が広がりを見せてきた。障害者を雇用するための「特例子会社」の設立数は今年すでに15社に達し、通年では過去最高だった昨年の23社を上回る勢い。累計でも154社となり、同子会社の障害者雇用数も増え続けているが、企業全体の障害者雇用率は昨年の6月で1・48%と、法定雇用率の1・8%を下回ったまま。特例子会社は数値基準を満たす手段として安易に利用される恐れもある。

 最低賃金制度の一本化へ研究会
 厚生労働省は、使用者が支払うべき賃金の下限を義務づけている最低賃金制度を抜本的に見直すため、学識者による研究会を9月中に立ち上げる。「産業別最賃」と「地域別最賃」を一本化する方向で来年3月をメドに報告書をまとめ、06年通常国会で最低賃金法を改正する方針だ。

 賃金底上げへ職種別に指標
 電機連合など金属関連の産別労組で構成する金属労協(IMF/JC)は3日、都内で定期大会を開き、成果主義の導入で企業間の賃金実態が分かりにくくなったとして、技術・営業など各企業に共通した職種別の賃金体系をつくることで最低賃金水準の底上げを目指すことを盛り込んだ「第2次賃金・労働政策」を提示した。

 異例の定昇増要求
 トヨタ自動車労組(東正元委員長、約5万8千人)は来年の春闘の定期昇給分について、今年より400円多い6千900円を要求する方針を固めた。年間純利益1兆円超の昨年度を上回る業績好調が続く会社側も容認する見通し。電機など定昇廃止の動きが相次ぐ中、異例の定昇増額となる。

 ベアゼロ企業54・3%
 日本経団連が25日発表した04年春季労使アンケート調査(有効回答545社)によると、ベアがゼロで定期昇給のみで妥結した企業が54・3%を占めた。前年は50・1%。ベアと定昇の両方を実施した企業は3・9%。また今後の賃金決定のあり方について「定昇制を廃止し、成果・業績によって決定する」という企業は56・9%と過半を占めた。

 スト資金、賞与代わりに
 三菱自動車労組(組合員数約1万3千人)は、ストライキに備えて組合員が積み立てている総額約24億円の「生活闘争資金」(スト資金)を全額取り崩し、12月中に組合員に返還する方針を決めた。労組は1人あたり平均約18万円を実質的な「賞与」として戻し、従業員の士気低迷の打開策としたい考えだ。

 水道・下水道局業務手当廃止へ
 都は20日、水道局と下水道局で職員に支給されている水道業務手当と下水道業務手当を廃止することを決めた。今後、労働組合と交渉し、10月いっぱいでの廃止を目指す。現在、1人平均の月額で、水道局は約1万5千円、下水道局は約1万6千円が支給されている。

 パソコンなどで働く人の8割身体疲労
 仕事でパソコンや携帯情報端末(PDA)などを使うことで、8割近くの人が身体的疲労を感じていることが30日、厚生労働省の「03年技術革新と労働に関する実態調査」で分かった。5年前の調査から大きな改善は見られず、急速に進む労働環境の情報技術(IT)化に比べ、従業員に対する企業の健康管理対策が立ち遅れている現状が浮き彫りになった。

 就業定着へ総合対策
 厚生労働省は定職に就かないフリーターのほか、働く意欲を持てない若者を教育し、就業定着まで支援する総合雇用対策を来年度から始める。対策で先行する欧米にならい、社会人としての生活習慣の習得から企業実習まで体験する基礎訓練講座を2万人以上に実施。中学生の段階から社会貢献活動や企業実習を記録し、社会との接点を意識させる「ジョブパスポート(就職手帳)」も導入。来年度概算要求に約80億円を盛り込む方針だ。

 未納者に納付歴通知
 社会保険庁は10月から国民年金の保険料未納者に過去の納付履歴を通知するサービスを始める。保険料をあと何年納めれば「25年以上納付」という年金受給資格に到達できるかを未納者本人に知らせ、納付意欲を高めるのが狙いだ。

 転職者も強制加入に
 社会保険庁は05年4月から、転職などのため勤めを辞めて厚生年金や共済年金から脱退したままになっている人に対し、国民年金への強制加入(職権適用)に踏み切る方針を決めた。

 未加入企業を追跡指導
 社会保険庁は、厚生年金への加入義務を逃れている企業を追跡調査してデータベース化し、継続的な加入指導を強化する方針をきめた。06年度から本格実施の予定。

 パート7割加入漏れ
 厚生年金や健康保険、雇用保険の適用用件に該当しているのに加入していないパート労働者が7割にのぼることが、パート・アルバイト約2千500人を対象にした求人広告会社のアンケートで分かった。

 早期解決へ企業研修
 厚生労働省は従業員と事業主との間のトラブルを企業内で円滑に解決できるようにするため、労働契約に関する知識や紛争解決の手法などに関する企業向け研修を来年度から始める。労使間の紛争が増加しているため。

 うつ自殺 認定緩和
 過労によるうつが原因で自殺する人が急増する中、厚生労働省は、うつ自殺を労災認定する際の判断基準になる「心理的負荷評価表」を見直すことを決めた。

 「バイト51日で過労死」認定
 アルバイトとして51日間勤務しただけで長男(当時21歳)が死亡したのは過重な労働が原因だったとして、大阪府枚方市の廣瀬みどりさん(56歳)らが中古車雑誌編集会社「ジェイ・シー・エム」(本社・東京)に損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。二本松利忠裁判長は「過重な業務で肉体的、精神的に負荷がかかった」と過労死を認定し、計4千734万円の賠償を命じた。
 

 労働日誌(04年8月〜9月)

7月20日
  労働政策研究・研修機構は、「働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」を発表。それによると成果主義を導入している企業は55・8%、3年以内に導入を予定している企業は26・7%、となっている。また、3年前との比較で、「業績や成果を上げようという雰囲気が強まった」との回答は、企業が72・8%、従業員が37・6%となり、「1人ひとりの能力を生かそうという雰囲気が強まった」との回答は企業が64・7%、従業員が25・3%となった。意識の違いが鮮明となっている。

8月18日
 厚生労働省は、過労死防止へ向け、労働安全衛生法を改正する方針を固めた。ア時間外労働が月100時間を超えた場合、イ2〜6カ月の月平均時間外労働が80時間を超えた場合、ウ本人が健康不安を感じたり、同僚・家族が異常を疑った場合には、医師による面接指導を企業に義務づけるよう求める。

8月25日
 自治労第75回定期大会が開かれる。連合の笹森会長は、来賓あいさつの中で「憲法9条の2項の削除」を提唱した。

8月26日
 「新しい歴史教科書をつくる会」が主導する歴史教科書(中学校用・扶桑社版)が、来春開校する東京都立の中高一貫校で採用されることが決まった。同教科書は「日本の侵略行為を正当化している」などと内外から批判を受けた。来年は4年に1度の教科書の全国一斉採択の年にあたる。私立を含めて扶桑社版教科書の採択率が0・1%に満たない中、都教委がこの教科書を選んだ過程は不透明なままだ。

8月27日
 総務省は労働力調査を発表。それによると7月の完全失業率は318万人(=前年同比24万人減)となり、完全失業率(季節調整費)は4・9%(=前同比0・3増)となった。失業率の上昇は6カ月ぶり。男性の失業率は5・3%(=前同比0・4増)、女性の失業率は4・4%(=前同比0・2増)となっている。25歳未満の若年は、男女比9・4%となり依然として高水準である。

8月31日
 経済財政諮問会議は、郵政民営化の基本方針の素案を討議した。素案骨子では、ア07年4月に日本郵政公社を民営化し、遅くとも17年3月までに最終的な民営化を実現、イ機能ごとに株式会社を設立し独立させる。ウ地域会社への分割。エ公社清算法人の設立。オ職員に対し新会社参加の意向調査を実施する。郵政公社職員は国家公務員の身分を離れ、新会社の職員となる、等となっている。

9月7日
 政府は、国民保護法制整備本部を開き、指定公共機関160法人を決定した。電気、ガス、運輸、電気通信、医療、放送事業等。

9月日
 9文部科学省は、義務教育の「6・3制」を市町村が弾力的に運用できるとした改革工程案(=いわゆる「河村プラン」)を中央教育審議会に提示。

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●起訴段階でも吉田書記長が関与と告白

 「暴行」はでっち上げゆえに大破綻した

  国労5・27臨大闘争弾圧 第28回公判

 9月6日、東京地裁刑事第10部で、国労5・27臨大闘争弾圧の第28回公判が開かれました。この日は「許さない会」の呼びかけ人などが全国から集まり、東京地裁に「公正裁判と無罪判決」を要求する署名、5千538筆を提出し、それぞれ申し入れを行いました。100名にのぼる傍聴者がつめかけ、国労長野地本からも本部指令での10名が動員されました。
 この日は、長野地本の東北信支部委員長(当時)でチャレンジの池田久幸証人。彼は、「共謀」を立証するための証人(前号参照)で、国労本部派全体がホテルから3列縦隊を組んで出てくる前に、一人で2度にわたりロビーから出てきて、被告から「暴行」されたと主張しています。その暴行なるものが真実か否か、証言は信用できるのかどうかが弁護側から厳しく尋問されました。

 ビデオと全く食い違う池田証言

 池田証人と被告らが接触した場面は、ビデオに8秒間写っています。その様子は、池田証人がホテル方向から出てきて、歩道上で待機しビラを差し出した被告らに突っかかり、その後ホテル方向に逆戻りしています。およそ「暴行」と呼べるものではありません。これが、客観的な唯一の証拠です。
 池田証人は、その時の自分の言動を「いいからどけ」「バスに乗せろ、邪魔するな」と言って、被告人らを「かき分けて何とか前に出ようとした時に暴行を受けた」、ビデオの場面は「暴行された直後で、暴行された場面は写っていない」と述べました。
 しかし、ビデオに写っている被告たちは、バラバラに散らばってビラまきの準備をしています。被告の中には歩道に座っていた人もおり、立ち上がる様子もビデオに写っています。およそ「暴行の直後」とはかけ離れています。池田証人は自分から進み、被告が対応したことを「暴行された」とこじつけたのです。

 相手は誰かなども矛盾ばかり

 被告のうちの誰から暴行を受けたのか、その時の位置関係はどうだったのか、暴行された場所はどのあたりかという次元になると、池田証言はデタラメです。
 池田証人は「歩道の手前で富田被告から暴行を受けた」と証言したため、弁護士は「ビデオに富田さんが写っていますが、歩道の中央にいます。位置がおかしいでしょ」と指摘しました。すると池田証人は、「位置はおかしいが、富田から暴行されたことは間違いない」と言い張ったのです。暴行を受けた場所が取り調べの度に変化していることを追及されると、「ホテルから2〜3bか、10bかは、わずかな違い」と言う始末です。誰から暴行を受けたのかになると、全くデタラメです。

 「2度目の暴行」デッチ上げは明らか

 さらに池田証人は、ビデオの場面の後にホテルのフロント内に帰り、もう一度出てきた時に羽廣被告から暴行を受けたと証言しました。このような事実はなく、全くの作り話です。
 池田証人は、さもさもしく「(羽廣被告は)小走りに近づき、飛びかかってきた」と証言しました。しかし、池田証人はその足が当たったのかどうかなど、一番覚えていることさえ証言することができませんでした。
 この羽廣さんの「暴行」なるものは、時間的にも無理な作り話です。池田証言によると、最初の暴行の後ホテルに帰り、再び出てきて羽廣さんから「暴行」され、笹原(現東京地本書記長)が割って入り、またホテルに帰り、全体で3列縦隊を組んで出てきたことになります。この間の時間はどんなに長くても2分あまり、最短だと1分もないのです。こんな短時間に、出来るはずのないことを、池田証人は「時間内に納まる」と言い張りました。
 そもそも、羽廣さんの「暴行」なるものは、検察官の冒頭陳述の中にも何も記載されていません。検事は「など」の中に含まれると強弁し、法廷で池田証人が言いだしたために争点となりました。検事の冒頭陳述がデタラメであると同時に、池田証言がデッチ上げであることは明らかになりました。

 「病院に行った」とまで言いだし、逮捕も起訴も吉田書記長の指示

 池田証人は、「治療のために病院に行った」と証言しました。しかし、この事件で病院に行った人は誰もいない、当然にも診断書もないのです。国労本部は「被告が暴力を振るった」「加害者」とデマキャンペーンを張ってきました。このデマが池田証人の中では真実に転化し、ついには「病院に行った」とまで言いだしたのです。池田証人のいう「真実」とは、国労本部と検察官の言うことなのです。
 また池田証人は、問わず語りに「吉田書記長に指示があった」と証言しました。報告書と被害届けの提出を要請され、逮捕後の起訴・裁判の証人を確定する過程でも吉田書記長の指示があったと明確に述べました。弁護士が氏名を特定していないにもかかわらず、進んで「吉田書記長」と証言したのです。次回、9月27日も池田久幸証人への尋問が続きます。吉田書記長の関与はさらに明らかになるでしょう。

 先を競って屈伏するチャレンジ、革同の原点

 国労は8月26〜27日に熱海市で第72回全国大会を開きました。現在の国労本部は、裁判で何度も名前が出てくる酒田委員長―吉田書記長と革同(鈴木東京地本執行委員など)が牛耳り、国鉄闘争の解体に走っています。大会を前に本部は「団結なくして解決なし」というスローガンを掲げ、「総団結の歴史的大会」と強弁しました。
 本部が団結する相手は国家権力であり、ふた言目には「警察を呼ぶぞ」と組合員を脅し続けてきました。本部は闘う闘争団員への統制処分、生活援助金の凍結、鉄建公団訴訟への妨害、勝利した労働委員会命令の取り下げ同然の「和解」など、労働組合である限り絶対にやってはならない「禁じ手」を極限まで使っています。
 その目論見を打ち破る闘いは被告たちを先頭に開始されています。大会には被告たちが駆けつけ、傍聴に入り、ビラをまき、多くの仲間との交流を勝ち取りました。「組合員を警察に売った本部」という反労働者的犯罪は、組合員の中に深く広く染み渡っています。被告たちが不屈に闘い、職場復帰をかちとったことは、労働運動に携わる仲間の熱い共感を呼んでいます。刑事弾圧を粉砕して始めて勝利があることは争議組合の常識です。
 国鉄1047名闘争の勝利を勝ち取るための、まず最初の課題は国労本部打倒です。その刃が、被告たちの闘いであり、この裁判闘争です。1047名の当該3組合が共に鉄建公団訴訟に立つことは不可避です。新たな国鉄闘争の基礎となります。その闘いを共に担い、勝利に進みましょう。  (国労5・27臨大闘争弾圧を許さない会 松田浩明)

 公判日程  第30回 10月19日(火)  第31回 11月8日(月)  第32回 11月29日(月) 第33回 12月21日(火)  第34回 05年 1月13日(木)  第35回 2月8日(火)  第36回 2月23日(水)  第37回 3月16日(水) 第38回 3月29日(火)
 ★集合時間12時30分  東京地裁

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●国労第72回定期全国大会の課題

 酒田・革同連合による1047名闘争の解体策動をうち砕こう!

 「解雇撤回・JR復帰」をかかげ、鉄建公団訴訟を取り組もう!

 8月26〜27日、国労第72回定期全国大会が熱海のニューフジヤホテルで開催される。本国労大会の課題は、昨年12・22最高裁反動判決に屈し、「解雇撤回・JR復帰」を放棄した国労本部による「総団結」の名による闘争の収拾=解体策動をうち砕き、「酒田・革同連合執行部打倒・国労再生」へ、鉄建公団訴訟の取り組みを決定し、1047名闘争の勝利を開く総決起大会としてかちとることである。

1047名闘争破壊の大反動をうち破ろう

 国労本部は、全国大会を前に、「全国大会を総決起・総団結の大会にする」という「7・1アッピール」を発し、「闘争団の生活援助金を凍結してもいい」などとウソやペテンまで使いながら闘争団をはじめ国労再生を求める組合員の闘いを封じ込め、動労千葉を排除し、1047名闘争の陣形の許し難い破壊策動を開始している。その策動は、「4・13国鉄闘争支援大集会」によって切り開かれた1047名闘争の新たな発展の歯車を逆転させる大陰謀であり、1047名闘争を早期収拾して総屈服させる大反動である。この破壊策動の中心は、国労の酒田執行部であり、それと結託した日共・革同だ。

「訴訟はしない」と酒田委員長が発言

 『国労文化』最新号の酒田委員長のインタビューと「8・4国鉄1047名の解雇撤回をめざすシンポジウム」での国労弁護団の岡田尚弁護士の発言は、そうした国労本部の本音をあけすけにするものだ。
  酒田委員長は、「訴訟は最後の選択肢です。訴訟を起こせば、裁判所は和解を提起し、相手も応ずるという意見もあるが、これは主観的願望や期待感であって、本件に限って言えば、訴訟の場合、相手方は一切和解に応じず裁判で決着ということになる」と述べました。それにたいして「訴訟を行いながら政治解決と言うことはないのか?」との質問に、「そうです。相手は甘くない」と答えている。
  また岡田尚弁護士は、「情勢は4党合意の時よりも厳しい。闘争も17年を経過した。早く解決したいんでしょ。だったら訴訟などやらないことだ」と発言している。
  酒田委員長も国労弁護団も、1月国労拡大中央委員会において「検討する」としてきた「新たな訴訟」について、鉄建公団訴訟への合流はもちろん、国家賠償請求もやらないと述べているのだ。
  「新たな訴訟」の放棄を公言する国労本部の腹は明白である。彼らのねらいはただ一点、闘争の収拾である。そのためには、4・13集会の地平がどうしてもじゃまなのだ。
  その意図を全国大会向け「04年度国労運動方針(案)第1次草案」はあからさまにしている。「第1次草案」のどこを探しても「1047名闘争」や「解雇撤回・JR復帰」の文字がない。「不当労働行為根絶」のスローガンも消え、「JR不採用事件の早期解決」に置き換えられている。国労本部は、もう「解雇撤回・JR復帰」を投げ捨てしまっているのだ。
  だから6月のILO報告にすがって何の展望もリアリズムもない「ILO勧告に基づく政治解決」を空叫びしながら、全力をあげて動労千葉を排除し、国鉄1047名闘争陣形を破壊しさろうとしているのである。
  先日行われた「8・5大阪集会」でも、上村西日本エリア本部委員長が、公然と動労千葉を排除する発言を行っている。4党合意を推進してきた日共・革同は1047名闘争の発展などまったく考えていないのだ。

 闘争団の切り捨て許すな!生活援助金凍結解除せよ!

 国労本部は1047名闘争の破壊に全力をあげている。国労本部の「ILO第6次報告に基づく政治解決」のスローガンは、それを押し隠すためのものだ。
  そもそもILO第6次報告にすがった「早期政治解決」に何の展望があるのか。8・2〜3の国労の中央行動では、「早期の政治解決を求める」などと言いながら、国会議員や政党関係者から相手にもされなかった。何のリアリズムもないのだ。
  しかもILOの第6次報告は、日本政府の反動的報告を受け入れ、国家的不当労働行為を否定し、破産した四党合意の復活を求めた反動的なものである。こんな第6次報告にすがって一体何の展望があるというのか。
  小泉(=奥田)政権は、イラクに自衛隊を派兵し、教育基本法改悪や改憲を叫び、郵政民営化など民営化・資本攻勢を容赦なく加えてきている。まさに「戦時下」ともいうべき状況に突入した日本労働運動において、首を切られた労働組合の側が首を切った政府・JRにたいして「解決」をお願いするなど本末転倒もはなはだしい。
  しかし、国労本部は、4党合意破産を認めるどころか、その執行部責任を開き直り続けている。それどころかまともな労働組合の指導も放棄している。いまや最高裁反動判決に飛びつき、ここぞとばかり闘争の収拾・解体へ動き出しているのだ。

 1047名闘争破壊のため「建交労との共同闘争」を利用

 国鉄闘争勝利の道は何か。それは、国労、建交労、動労千葉が鉄建公団訴訟に取り組み、国労闘争団・全動労争議団・動労千葉争議団が初めて一堂に会して共闘を誓い合った4・13国鉄闘争支援大集会の地平を発展させることだ。4・13集会は、動労千葉の3月ストライキ、3・20イラク反戦の大高揚、さらに「日の丸・君が代」不起立闘争に立ち上がった教育労働者の闘いと結合し、戦時下の日本労働運動、階級闘争に大きな展望を与える闘いであった。
  ところが国労本部は、この集会にたいして「国労とは一切関係ない」(東京地本声明)と敵対を露わにした。そして、今また、4・13集会の地平をなきものにしようと「国労と建交労の共闘」を叫び、動労千葉の排除をねらって8・5大阪集会―8・23東京集会を開催した。
  しかし、動労千葉を排除して1047名闘争は成り立たたない。国労本部はそのことを百も承知であり、ただただ1047名闘争の破壊ためにのみ「建交労との共同闘争」を叫んでいるのだ。

 1047名が団結して鉄建公団訴訟に立ち上がろう。酒田・革同執行部打倒・国労再生を勝ち取ろう

 全国大会の第2の課題は、「新たな訴訟」の放棄を公言する国労本部の策動をうち砕き、1047名闘争勝利に向かって、鉄建公団訴訟を取り組む決定をかちとることである。
  国鉄闘争は、最高裁反動判決などでつぶれない。裁判で負けたからといって勝利した争議はいくらでもある。国鉄闘争は、建交労、動労千葉、そして再建された国労が一つになった1047名闘争として発展することの中に勝利の道がある。
  その点で8月国労全国大会と8月建交労大会は重大である。ここで鉄建公団訴訟の取り組みを決定しきらなければならない。国労闘争団が進めている鉄建公団訴訟に建交労が合流すれば、動労千葉が合流し、国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団が一つになった1047名闘争は、4・13集会への大反動を突き破って本格的に発展する過程に突入する。それは、国鉄闘争と日本労働運動の新たな高揚の扉をひらくものだ。酒田・革同連合を国労内部からうち倒して国労再生をかちとるときの声となるだろう。
  国鉄闘争こそ戦争と大失業時代の労働運動の帰すうを決する闘いである。日本の労働者階級が侵略戦争を拒否し、改憲と民営化・資本攻勢の嵐をうち破る基軸的闘いである。4・13集会への大反動を1047名闘争の団結した力でうち破り、8月国労全国大会を鉄建公団訴訟の総決起、酒田・革同執行部打倒・国労再生・1047名闘争勝利の総決起大会としてかちとろう。   (8月24日 山口 聰)

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特集 11月労働者集会の成功へ

●郵政分割・民営化絶対阻止   11・7労働者集会に総結集しよう

   全国労組交流センター全逓部会

 9月10日「郵政民営化の基本方針」の閣議決定によって、郵政分割・民営化をめぐる大決戦が開始された。
 郵政民営化攻撃は、「骨太方針W」の最大の柱であり、郵政民営化の正面突破ぬきに、公務員制度改革も三位一体改革、市町村合併などの攻撃も前進しない。どんな矛盾や破綻があろうとも貫徹していく帝国主義の政治的階級的大攻撃である。

 非公務員化は大量首切り

 この攻撃の超反動性は、「非公務員化」と「4分割の分社化という経営形態の変更」である。それは、「全員一旦解雇、選別再採用方式」の国鉄分割・民営化型の大量首切りと活動家パージ、定年制解体と賃金制度改悪のNTT型の終身雇用制解体を不可避とする。この国鉄型とNTT型の総和、集大成をもって、95年日経連路線を公務員全体に発動し、完遂させようというものである。
 「基本方針」は、「雇用のあり方について」次のように言っている。
 「(ア)民営化の時点で現に郵政公社の職員である者は、新会社の職員となる。(イ)人材の確保や勤労意欲・経営努力を促進する措置の導入等、待遇のあり方について制度設計の中で工夫する。(ウ)職員のモラール(士気)と労使関係の安定に配慮する。」
 また、基本方針には盛り込まれなかったが、「素案」では職員の新会社参加の意向調査を実施し、希望者に対して再就職先の斡旋を行う」打ち出されていた。「意向調査」の名のもとに退職を強要する事実上の首切り攻撃が強行されるということだ。

 今年3月、郵便内務のアウトソーシングによる「余剰人員」を「人材活用センター」に送るという国鉄分割・民営化の時と名前も同じ施策が「真っ向サービス」と称して極秘裏の提示されたのだ。
 小泉らは、「28万人(非常勤を含めて40万人)」という国家公務員の3分の1を占める郵政公社職員の公務員身分を剥奪することに一切の攻撃の焦点を絞ってきている。
 「労使関係の安定に配慮」などいう言葉は、労働者にとって何の意味も持たない。麻生総務相も生田郵政公社総裁もしきりにそのことを発言しているが、JPU中央や全郵政中央の「労使合意」のもとで、首切りや新会社への振り分けを行おうということなのだ。その根底には、「全逓魂」や労働者の反乱決起に対する心底からの恐怖があるのだ。
 郵政民営化の最大の弱点こそ、連合全逓=JPU菰田体制である。菰田らは、自民党郵政族を頼みに「小泉政権の民営化方針反対」」などと言っているが、生田との「労使パートナー宣言」のもとで、「アクションプラン」による1万7千人の大人員削減、非常勤化、殺人的深夜勤導入、JPS(郵政版トヨタ方式)、「集配ネットワークの高度化」=10時間労働・12時間拘束勤務の導入など、ありとあらゆる合理化=人減らし攻撃を丸飲みしてきているのだ。国鉄分割・民営化の時、いち早く「国労のようになるな」と転向・屈服し、郵政民営化攻撃に対し、「民営化対応」(民営化させないために)と称して、民営化手法の導入、「経営基盤の強化」を叫び、徹底的な労働強化、人減らし、賃下げ、成果主義賃金制度の導入を推進しているのが、菰田体制だ。
 いまや、全逓労働者は、JPU中央に1ミリの信頼も寄せていないどころか、彼らに対するすさまじい怒りでいっぱいになっている。JPU中央―菰田体制が民営化の先兵として裏切りを深めれば深めるほど、労働者の離反は深まり、郵政民営化攻撃の最弱の環になるのだ。
 JPU中央を打倒するたたかい、組合権力を奪い取るたたかいによって、全逓労働運動を階級的に再生させなければならない。現場労働者の団結の強化こそ、その軸だ。現場労働者の怒りは、爆発寸前だ。この怒りを結集すれば、78年越年反マル生実力闘争の再現は全く可能だ。労働者の決起で郵政民営化攻撃を打ち破ることは、まったく可能なのだ。

 いまこそ、国鉄分割・民営化、NTTの教訓をくみ取らなければならない。国労民同も全電通民同も、攻撃の激しさに対して対決できず、屈服と転向の道を歩んだ。しかし、動労千葉は「去るも地獄、残るも地獄」「戦って活路を開く」という決断のもと、組合員の団結でたたかい、いまでもJR体制の完成を許さず意気軒昂と勝利的に闘い続けているのだ。

 郵政民営化攻撃と、JPU(全郵政)中央の屈服・裏切りのもとで、労働者は、死ぬか生きるかの瀬戸際に立たされている。もう我慢できないという声が職場に充満している。たたかいを求めている。どうしたらいいのか、どうしたら勝てるのかを指し示し、団結をたたかい取ろう。
 6月30日の、東京高裁での4・28反処分裁判の逆転勝利は、画期的な勝利だ。たたかえば勝てる。4・28被免職者のように決然とたって、職場の仲間と共にたたかえば絶対に勝てることを示した。そして、あの78年越年反マル生実力闘争のように闘おうという多くの労働者を生み出している。

 いよいよ、反転攻勢の時がきた。

その第一歩が、11・7労働者総決起集会だ。11・7は、戦争と民営化に反対する全世界の労働者との連帯をかけたたたかいだ。アメリカの労働者が、韓国の労働者が、すべての国の労働者が、イラク侵略戦争に反対し、民営化攻撃、規制緩和攻撃に反対したたかいに立ち上がっている。
 アメリカやイギリスの郵便労働者も、労働者の生活と解放かけてたたかいに立ち上がっている。
 郵政民営化絶対阻止の旗を掲げ郵政労働者は11・7集会に大挙して参加し、団結を固め、たたかいにたとう。
 

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特集 11月労働者集会の成功へ

●酒田執行部打倒・国労の再生・1047名闘争勝利へ

    国労共闘全国協議会

 国鉄闘争をめぐる情勢は、まさに〈分岐・流動・再編・高揚〉のただ中にある。
 国鉄分割・民営化以来続いてきたJR東会社と革マルの癒着・結託体制は総破綻の淵にある。にもかかわらず国労本部は、4党合意の敵の攻撃に団結を破壊されたまま、団結を取り戻す一ミリの努力もせず、チャレンジ、革同本部派、酒田一味などが腐った野合を繰り返しているだけである。
 闘争団の切り捨てをはかり、生活援助金を私物化し、組合員を権力に売り渡すなど、国労運動と闘いと伝統に仇なすばかりか、全国大会での新たな訴訟もやらず闘争の早期収拾をねらい、闘争団を切り捨てて連合に合流する意図をむき出しにした。闘争団を切り捨てて連合に合流する路線は、西日本エリア本部大会では「イラク鉄道復興・人道支援会議」の設置という形であからさまになっている。東日本エリアでも「中労委配属13事件の一括和解」が一方的に調印され、JR東会社にひれ伏す「総合労働協約」の締結策動など、内側から連合路線への変質が一気に強化されている。まさに酒田―革同体制を打倒し、国労の再生を勝ち取る闘いは、国鉄1047名闘争にとって絶対に不可欠な闘いであり、待ったなしの課題である。

 全国大会総括さえできず、万策尽きた酒田―革同

 第72回定期全国大会(熱海)は、「総団結・総決起の歴史的大会にする」と豪語した酒田―革同体制の思惑を打ち砕き、闘争団を切り捨てて連合に合流しようと画策した彼らの薄汚ない狙いをさらけ出し、トコトン断罪することに成功した。
 酒田執行部は、「団結なくして解決なし」などとていの良い言葉を並べ、この前に反対派をねじ伏せようとした。だが提出された「04年度運動方針案」も「酒田委員長あいさつ」も決して組合員を丸め込むことができるものではない。確かに2つの修正動議は否決されたが、そのことによって、彼らこそが敵の4党合意攻撃に乗っかって国労の団結をズタズタにした張本人であり、1047名闘争の破壊者であることが一層鮮明になったのである。
 一方全動労争議団は、8月21日に札幌市内で開催した臨時総会において、鉄建公団訴訟に今秋立ち上がる方針を、ほぼ満場一致で決定した。続く8・28〜30建交労定期大会は、この訴訟方針を支持し、今年10月以降の提訴提起を、これまた圧倒的に確認した。国労本部の「8・23(国労本部と建交労本部共催)」集会にかけた思惑は粉みじんに打ち砕かれたのである。国労本部酒田と革同が「1047名闘争」と「政府の責任追求」の2点の採用を拒否することによって、予定された「共同アピール」の採択さえできなかった。
 全国大会に先立つ8月18日、酒田らは、連合の笹森会長に「特段の御努力を」なる要請行動をはじめて行った。だが連合・笹森会長の「特段の努力」とはなにか! 革同上村らは、国労の名を語って7月JR西労組、8月西日本エリア本部大会に続いて、9月13日JR連合=西鉄労と西日本エリア本部による「イラク復興・人道支援会議」の正式立ち上げを強行した。そして今週中にもイラク大使館に正式要請を行うと発表した。連合とJR連合の手を借りて闘争団を切り捨て、酒田と手を組んで動揺するチャレンジから国労を乗っ取り、自ら連合に加盟せんとする本部革同の悪巧みを絶対に許してはならない。
 全国大会の代表討論では、九州チャレンジと盛岡地本が、いずれも鉄建公団訴訟に反対し、闘争団を切り捨てて自ら連合へと合流せんとする態度を表明した。四国エリアのチャレンジは、自動車の分社化に際して多くの国労組合員をJR連合に売り渡した。西日本本部の革同上村派は、「九州先行解決」論が破綻したまさにその延長線上で、イラク復興支援の踏み絵を再び踏まされた。いや、自衛隊のイラク出兵を「人道復興支援」と言いなす小泉政権と同様に、「テロとのたたかい」や「安全の確保」を叫び出した。
 また、酒田自身が大会直前の8月25日に会ってきた民主党・藤井幹事長は辞任してしまった。鉄道建設支援機構(旧鉄建公団)への申し入れも、結局「鉄建公団訴訟団との和解や交渉には応じないでくれ」と哀願することだ。
 このように全国大会が示したことは、酒田と本部派革同の執行体制が、いかなる意味でも万策尽きたということだ。「8・23」集会をもって反対派を丸め込むことも、また全国大会を乗り切ろうとする陰謀もすべて破綻してしまった。だがしかし、誰もその責任を取ろうともせず、姑息な居直りを決め込んでいる。
 今こそ1047名の鉄建公団訴訟への取り組みを強化し、新たな1047名闘争の大発展を切り開こう。

 中労委13配属事件の一括和解弾劾、総合労働協約締結を許すな!

 国労は、第18回東日本エリア大会で「中労委13配属事件の一括和解」の調印をしたことを報告し、またも「東京7電車区事件」取り下げの愚を繰り返した。
 国労は、「労使関係を壊すな」という4党合意路線=「労使関係正常化」論の下で、今日までまともな権利闘争、反合理化闘争は一切闘ってこなかった。「東京7電車区事件」の和解=取り下げは、4党合意にすがりつくために、労働委員会の救済命令を国労自らがどぶに捨てたに等しいことだった。しかもこれに前後して、東日本本部が締結したシニア社員協定では、組合自身が効率化に賛成し、あまつさえ受験を強いられた多くの組合員が結果としても不合格とされ、労使関係改善など微塵もない事態が明かとなっている。「中労委配属13事件の一括和解」は、採用差別事件だけを残して紛争案件を国労の側からことごとく取り払おうとするものである。
 国労は、春闘ストすら5年間もやっていない。JR各社の中で本格的なベアゼロ攻撃や、新賃金・人事制度の導入さえ目論まれている今日、この現状はもはや連合の労働組合と見まごう転落と変質ぶりである。
 この現状を打破し、闘う国労を取り戻すカギは、1047名の鉄建公団訴訟への取り組みと「反合理化・運転保安闘争」を職場から巻き起こし、JRとの力関係を逆転する闘いをつくりだすことである。
 「JRの謝罪もなし」「不当労働行為もなし」という「中労委13配属事件」の一括和解を絶対に許してはならない。不当労働行為根絶の闘いは、分割民営化攻撃以来の、今も続く国労らしい闘いである。さらに「総合労働協約締結」にも反対を貫き、権利闘争の再構築を全力で闘おう。

 酒田執行部打倒・国労再生・1047名闘争勝利へ

 そのためには、酒田・革同体制を打倒し、国労の再生と1047名闘争の新たな発展をひらくことである。
 酒田執行部は、政治解決の展望などひとかけらも持っていない。「政治解決」などまったく信じていない勢力が、「ゼロ決着=闘争団切り捨て」のために、あえて「政治解決」論の破産を居直っているだけだ。一方で「解決を望まない勢力の排除」などと言う。
 争議の鉄則は労使の力関係で決まる。JRとの力関係を本当に転覆するために労働者は今こそ団結しなければならない。そのための唯一の武器が1047名の鉄建公団訴訟なのだ。これは、国鉄闘争を1047名闘争として新たに復活させる闘いである。国労本部の言ってきた「1047名闘争」とは、国労、建交労、動労千葉の3組合が一体として闘う1047名闘争ではなく、国労だけの闘いにすぎなかった。今こそ1047名闘争を新たな復活させ、3労組の鉄建公団訴訟への大合流を武器にして闘おう。
 10・31団結祭り(亀戸中央公園)― 11・6教育基本法反対集会(日比谷野音)― 11・7労働者集会(日比谷野音)へ万余の労働者の総決起を実現し、国鉄1047名闘争の本格的な勝利を実現しよう。酒田執行部打倒・国労再生・国鉄1047名闘争勝利をかちとり、〈戦争と民営化〉に立ち向う労働運動の新たな発展を実現しよう!

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特集 11月労働者集会の成功へ

自治体労働運動の「再生か解体か」

 骨太方針W―公務員制度改革路線と対決し、11月集会に全国から結集しよう

 全国労働組合交流センター自治体労働者部会

 仲間の皆さん、小泉内閣は郵政民営化の基本計画を閣議決定し、「戦争と民営化」の攻撃で、公務員労働運動を解体しようとしています。11月集会は、日韓米の労働者が連帯し、「外への侵略戦争、内への階級戦争」と対決する総決起の場です。全国の労働者の怒りを総結集し、小泉内閣打倒の狼煙をあげよう。

 「戦争と民営化」攻撃

 6月4日、経済財政諮問会議は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(「骨太方針W」)をとりまとめて発表しました。また、6月14日には、「有事7法案3条約・協定等」の採決が強行され、「国民保護法」をはじめとする戦争遂行のための法律が成立しました。さらに、8月初めの「04年人事院勧告」では、国家公務員の給与制度の全面的見直しが提起され、また「規制改革・民間開放推進会議」の「中間とりまとめ」で国・地方をあげた民営化徹底推進が報告されました。
 これらは、戦後の国と地方のあり方を全面的に変えて、同時に公務員労働運動を全面的に解体する「戦争と民営化」の攻撃です。小泉内閣は、「骨太方針W」で05〜6年を重点期間とし、郵政民営化を突破口に、攻撃に打って出ようとしています。公務員労働運動を残したままでは、「憲法改悪」―外への侵略帝国主義にはなれないからです。

 小泉「骨太方針W」路線とのたたかい

 「骨太方針W」は何を言っているか? スローガンは「官から民へ」「国から地方へ」「民の改革」の3つ。その内容は、
(1)郵政民営化を貫徹。秋に基本方針を決め、5年民営化方針を提出し、07年に、持株会社方式による窓口業務、郵便、郵貯、簡保の4事業分割と、28万人の郵政労働者の非公務員化を行う。
(2)民営化の徹底推進。地方独立行政法人法の全面発動(公共施設設置管理、社会福祉事業、地方公営企業、大学の設置管理、試験研究などが対象)、指定管理者制度で「公に施設」の設置管理を民間市場に明け渡す、PFI導入で「公共事業」の民営化をすすめることです。05年には、「市場化テスト」(官民競争入札)を導入し、「徴税、給付、登録、検査、造幣、刑務所管理」なども民営化していこうとしています。
(3)三位一体改革を年内に決定し、国庫補助金の見直し、税源委譲、地方交付税交付金の見直しを行う。
(4)市町村合併の強行。3300自治体を3分の1以下にし自治体労働者を半減する。
(5)「官の改革」として、5年間で10パーセントの国家公務員定員削減、独立行政法人の整理・縮小・民営化、地方公務員給与の「適正化」=地域給与の導入など、公務員給与の「能力主義」への全面的転換などを打ち出しています。
 その他「人間力の強化」―多様な働き方、労働移動支援や「持続的な安心・安全」―社会保障制度の「総合改革」、などを提起しています。

 公務員制度改革法案を阻止しよう

 「骨太方針W」と併せて、労働組合の解体の攻撃が、政府が今秋国会に提出する「公務員制度改革関連一括化法案」です。
 政府の行革推進本部は、8月に初旬に発表した「骨子案」で、労働基本権を棚上げしたまま、人事院機能を縮小、改廃して、直接交渉て賃金決定することに踏み切ろうとしています。この場合、「交渉」とは労使交渉というよりは、労使協議に近いものとなります。
 核心は、「年功的な昇給・昇格廃止」「職務・職責・実績反映の給与制度」です。給与水準を大幅に引き下げ、地域別給与を導入し、一律定昇を廃止して、「能力等級制度・新評価システム」による昇格・降格、査定昇給を導入しようというのです。
 問題は、「労働基本権奪還、民主的自治体改革」をスローガンとしてきた、連合・官公労部門、公務労協などがこぞって、「能力等級制度・新評価システム」の受入れを表明していることです。成績主義・能力主義などいかなる形式をとろうが、職場の団結、組合の団結を破壊します。否、公務員労働者の団結解体にこそ敵の狙いはあるのです。
 こうした攻撃は、日本帝国主義のかつてない危機の中で、現状の公務員労働者の賃金と働き方・国・地方自治体のあり方を徹底的に破壊し、有事体制の発動・憲法改悪とあわせて、戦争遂行の国家体制をつくることと一体です。

 現場の怒り爆発した自治労大会

 こうした情勢のもと開催された、第75回自治労大会では、全国の現場の怒りが集中し、ストライキを含む全国闘争を求める意見が次々と出されました。
 民営化と「公務員制度改革」に「反対」の立場を求め、「本部は危機感のセンサーが壊れている」(栃木)「官僚的すぎる」(北海道)「(評価制度への)4原則・2要件は有効か?」(山形・富山)「ストライキで」「闘う前から妥協してあまりにも現実主義」(富山)「実力行使を」(東京)「自治労存亡の危機」(山口)「地域給与で自治労本部はいらなくなる。断固反対を」(大分)などの発言が続きました。
 また、来賓の笹森連合会長が「集団的自衛権については9条2項の削除という方法がある。集会やデモという形はもはやアピールしないのではないか。デモはただ歩いているだけ。」等「確信犯」の発言に対しては、「憲法9条を守る」方針と闘いを求める発言が続出しました。1日目に口火を切った沖縄県本部は、8・13普天間基地ヘリ墜落事故を徹底弾劾し「今度こそ沖縄から米軍基地を撤去しよう」という怒りの発言が6500参加者の心を打ちました。広島・長崎・神奈川県本部がこれに続き反戦平和の闘いの決意を語り、新潟県本部は、「戦争非協力を今ここで宣言しよう」と訴えました。
 全国の自治体労働者は怒りをつのらせ、「自治労『人見丸』は今、海図のない大海原に漂っている。羅針盤もなかなか見つからない。海上は大時化である。しかし、この航海には自治労の浮沈がかかっている。」(大会議長の総括宣言)に示される、自治体労働運動の存亡をかけた決戦情勢に対して、何としても闘おうという機運が全国にみなぎってきているのです。

 決戦を宣言する11月集会

 「骨太方針W」は、郵政民営化とともに公務員改革も07年実施を明記しました。教育基本法・改憲も07年を決着点としています。この過程にどれだけの陣容と力量で「決戦」に挑むのか、勝負の大半はここにかかっています。いままで造りだしてきたすべての陣形を力量を惜しみなくこの決戦に投入しましょう。11月集会は、たたかう労働運動・組合の決戦宣告集会なのです。
 アメリカでは、NY市労連・市職労が、「9・11」のNY直下で、「反ブッシュ」を組織し、50万人共和党大会包囲しました。そして10・17MWMの先頭に立とうというものすごい闘いが組織されています。韓国の公務員労働者も、連続の毎月闘争を必死に闘いぬいています。
 沖縄国際大学の米軍輸送ヘリ墜落事故に対して、沖縄県民の怒りは爆発しています。普天間基地撤去・日米地位協定粉砕のたたかいの先頭には、常に宜野湾市職労や沖縄県職労の組合旗がへんぽんと翻っています。
 11月は私たちの出番です。自治体労働者が全国の怒りを日比谷に結集し、その決意を長大な隊列で実現しよう。心の底から仲間に訴え、労働組合の旗を手に、11・7日比谷に結集しましょう。

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特集 11月労働者集会の成功へ

戦争協力拒否の団結と国際連帯の力で、教育基本法改悪・改憲攻撃を打ち破ろう

 全国の闘う教育労働者は、11・6〜7日比谷野音へ

 全国労組交流センター教育労働者部会

 侵略賛美の教科書採択許すな

 8月26日、都教委は、来年開設する台東地区中高一貫校で使用する中学社会科の教科書として、つくる会教科書を採択した。また、「ジェンダフリー」の用語禁止とこれにもとづく男女混合名簿の作成禁止を通知した。
 採択後公表された教科書調査研究資料は、扶桑社版採択という予めの結論を導き出すための政治的作為を示している。この中高一貫校が「日本の伝統文化教育」を特色としていることを理由に、「日本の文化・伝統を扱った箇所数」「神話・伝承を知り、日本の文化や伝統に関心を持たせる箇所数」を調査事項に設定し、総合評価では低い扶桑社版の点数をあげるという手口である。「石原氏が知事の東京の中高一貫校での採択を05年公立中学校での10%採択の突破口とする」とつくる会がいうとおり、この学校はつくる会教科書を採択するためにつくられた学校なのだ。
 驚くべきことに、都教委の採択資料は、社会だけでなくすべての教科を「日本の伝統・文化を扱った箇所」の多さで評価し、大半の教科でその項目の評価が高い教科書を採択している。この学校では、すべての教科の目標が「伝統文化を尊重する日本人の育成」に置かれているということだ。
 教育労働者が直面しているのは、がんじがらめにされて侵略賛美の教育、国家忠誠教育を強制しようとする攻撃だ。個人の思想・信条の問題ではない。戦争協力を拒否する教育労働者の総団結・総抵抗こそ問われている。

 たくましく成長する被処分者たち

 7月の都高教大会では、処分撤回闘争や予防訴訟を組合として取り組むなど、闘う方針を求める40本の修正案が可決された。執行部に事実上の不信任を宣告する歴史的大会がかちとられたのである。被処分者の転向と思想改造を迫る再発防止研修の強行に対しては、会場内外を貫く一大抗議闘争が叩きつけられた。被処分者たちは、堂々と胸を張って入場し、会場内では都教委を追及し、全員が「反省」拒否を貫いた。
 8・6ヒロシマ行動の高揚と教育労働者団結交流会の成功は、東京の闘いを全国に広げる出発点を築いた。8・30都教委包囲行動の高揚は、この闘いが教基法改悪阻止の一大焦点に押し上げられたことを示した。
 当初は、教員の良心に基づく抵抗として自己の闘いを表現していた被処分者たちは、いまや教育労働運動の新潮流としての意義と使命を自覚し、全国の仲間に決起を訴えるまでにたくましく成長しつつある。

 教育の《戦争と民営化》攻撃

 与党は、6月にまとめられた与党協議会の中間報告にもとずく法案化作業に着手することを決定、改悪教基法案の05年通常国会提出は、確実となった。中間報告は、教基法を《愛国心強制と日教組弾圧のための凶器》へと完全に転換する内容である。改悪教基法が成立すれば、これを後ろ楯として、東京で先取り的に進めている攻撃が一挙に全国化することは火を見るより明らかである。
 教基法改悪が教育労働者の戦争動員の攻撃とすれば、義務教育費国庫負担廃止は《教育の民営化》攻撃といっていいだろう。国準拠規定廃止のもとで各県の人事委勧告で教員賃金水準・体系の改悪が狙われている。国庫負担維持の思惑から文部科学省がうちだした6−3制弾力化と教員免許更新制は、経団連の教育改革提言を丸飲みしたものである。「予算減少・定数改廃」による分限免職か、教員免許更新制か。国庫負担制度の帰すうがどうなろうが、教育労働者に首切り攻撃が襲いかかることがはっきりした。
 神奈川県教組委員長、川崎市教組委員長が「買収」容疑で逮捕されるという事態は、日教組指導部にさらなる転向を迫る国家権力の恫喝でもある。組織内候補とはいえ改憲を推進する民主党への投票を組合員が拒否したのは当然である。連合路線こそ、腐敗を生み出す元凶である。日教組への攻撃は、「教え子を再び戦場に送るな」を引き下ろすまでやまない質の攻撃である。日教組運動の最後的変質か、階級的再生かが二者択一に問われる時が到来している。
 教労にも《国鉄分割民営化》の試練が、組合員全員がクビを覚悟で闘った動労千葉の決断が問われる情勢が来た。9名解雇、3名減給、248名戒告の大量処分をのりこえてうちぬかれた東京の不起立闘争には、動労千葉の分割民営化反対ストライキにも相通ずる質がはらまれている。石原・都教委との倒すか倒されるかの闘いは、新潮流運動と合流する必然性を持っている。不屈に闘う被処分者たちを防衛し、その勝利にむけた試練と苦闘を共有する中から、教労における「動労千葉の労働運動」をつくりだしていこう。

 11・7労働者集会を教育基本法改悪・改憲阻止の跳躍台に

 本年の11月労働者集会は、11・6教基法改悪反対集会との連続闘争となった。
 12・23集会の高揚につき動かされ、日教組本部は、実行委形式による「教基法改悪ストップ! 運動」を開始した。9・18集会は、動員指示を超える結集を実現し、現場組合員の怒りと危機感の高まりを示した。しかし、学者の中間報告批判や文化人の「伝統文化・愛国心」をめぐる討論はあっても日教組の発言がただの一つもないという集会プログラムは何を意味するのか? 一体、教基法闘争の主体は誰なのか! 文科省に言い訳を立てることにのみ腐心する日教組本部をのりこえ、「日の丸・君が代」被処分者こそが、教基法改悪阻止闘争の主役に踊りでなければならない。
 交流センターは、11・6教基法改悪反対全国集会に所属教組を結集させる闘いに全力をあげなければならない。同時に、市民・保護者との共闘による教育運動の延長線上には、教基法改悪・改憲阻止闘争の巨万の爆発がないこともはっきりさせなければならない。教基法改悪・改憲阻止闘争の全人民的政治闘争としての発展を切り開くためには、労働組合を主体にすえ、戦争と大失業・民営化攻撃を一体の攻撃としてとらえて闘う運動をつくりだすことが決定的である。さらに、職場生産点の戦争協力拒否闘争と政治闘争への決起を相互発展的につくりだすことである。
 東京の不起立闘争は、教育闘争の枠を超えた労働運動の階級的再生の闘いとしての巨大な意義を有している。「日の丸・君が代」闘争を産別統一闘争として再構築し、不起立・不服従闘争を全国に拡大し、全産別の戦争協力拒否闘争を牽引する中から、改憲阻止闘争への労働者階級の巨万の決起が切り開かれていく。11・7労働者集会こそ、その跳躍台だ。
 すべての闘う教育労働者は、11・6〜7日比谷野音に結集しよう!
 

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●資料  百万人労働者行進(MWM)委員会宣言

 36年前、「貧困に対するこの地での戦争」を開始するため、マルチン・ルーサー・キング・ジュニアはワシントン貧民行進に向けアメリカ全土の労働者民衆を奮い立たせた。
 「アメリカ政府は、世界で最も大きな暴力の行為者のひとつだ。アメリカは歴史的な分岐点にあり、われわれがひとつの国ひとつの社会として、新たな道を選択し決意と勇気をもってその道を進むことが、決定的に重要である」と彼は宣言した。
 労働者民衆が今日直面している危機はさらに激しいものがある。組織的な虚偽と欺瞞に隠れ、略奪戦争が労働者民衆のカネでいたる所で開始されている。
 われわれの名において、一握りの富者と巨大企業が我が政府を簒奪した。企業と銀行寡頭制が衣を変えて、労働者民衆に対する階級闘争を遂行するため官庁を占拠している。彼らは自分自身の利益のためにこの国を捕獲している。
 アメリカ労働者の大多数は攻囲下にある。社会福祉と学校、図書館、廉価な住宅、健康保険への基本的な資金供給が切り下げられ削除されている。
 組合を破壊し、百年間の闘いの成果を巻き返すのが真の目的である外注化と民営化を推し進めることで、それなりの賃金を得られる仕事は消えてなくなりつつある。
 重労働と飢餓賃金が世界中の労働者に押し付けられ、また国内の労働者には仕事と諸給付を掘り崩すために同じことが展開されている。
 あからさまな階級戦争が、労働者家族やわれわれの子どもたちへの一切の制限を取り払って、反労働者的法律・法規と搾取者に仕える法廷によって強制され遂行されている。
 愛国者法などの抑圧法の狙いは、労働者の権利のための闘いを威嚇し弾圧することであり、経済と社会の民主主義的な管理を破壊することである。はるかかなたの敵を口実として、それを抑圧と独裁支配の煙幕となしている。
 われわれ自身の計画表に基づき労働者を動員する時が来た。特権を持つ少数者への従属を断ち切り、アメリカの政治過程における彼らの独占に終止符を打とう。
 兄弟姉妹のみなさん、ともに起ち上がろう。社会変革の巨大な運動を立ち上げるため、ワシントン百万人労働者行進(MWM)に加わろう。ともに社会、経済、政治に関わる労働者の運動を創り出そう。われわれは多数派である。われわれの生存を支配する隠れた腐敗者どもは強欲な少数者に過ぎない。
 労働組合、労働者評議会、社会的・共同体的組織、友人から近所の人びとまでともに組織しよう。われわれは動き出したのであり、けっして否定されることはない。
 全アメリカから労働者を動員するわれわれの独立した運動のみが、われわれの要求と課題を実現する道を切り開く!
 兄弟姉妹のみなさん! 民主主義を回復し、労働者の圧倒的多数に力を与え、アメリカを再建するこの歴史的運動に参加しよう!

■アメリカ労働者階級のための百万人労働者行進の諸要求リスト

 われわれは以下の項目が保障されることを追求する

★貪欲な保険会社の抑圧に終わりを告げ、健康保険をアメリカのすべての民衆の権利として確保する、ゆりかごから墓場までの、国を単一的財源とする皆保険制度
★人々を恒久的に貧困から解放する国民的な生活給賃金
★民営化の影響を受けない社会保障制度の堅持と強化
★すべての労働者民衆が一定水準の生活を維持できる年金制度の保障
★NAFTA、MAI、FTAAなど、企業にとってのみ「自由」な貿易協定の廃止
★民営化、外注化、規制緩和、そして国境を越えて最底辺へと落ち込んで行く労働者間の泥沼の競争の中止
★労働組合結成の権利の要求と、タフト・ハートレイ法やすべての反労働者法の廃止の要求
★あらゆるコミュニティーで朽ち果て捨て去られている学校を最新設備で修復する緊急計画による公教育への資金供給
★アメリカにおける仕事に必要な読み書き能力の欠落に終止符を打ち、捨て去られたわが子供たちと成人たちの能力と可能性を解放するための教師の大集団創設に向けた資金供給
★アメリカの再建に人々を引きつけるような全国的な技能・能力訓練計画を実施し、貧困が犯罪に転化することや刑務所と産業の複合体をなくすこと
★朽ち果てた都市中心部を、清潔かつ近代的で誰でも入手できる住宅を供給することによって再建し、すべての人びとに住宅と仕事を保障することでホームレス状態をなくしていく
★労働者階級と貧困層を救済し、企業と富裕層への増税を図る累進課税
★環境を保持する国家的緊急計画をもって、大気、土壌、水と食料の汚染を止め、温暖化の進行に歯止めをかけ、危機にさらされている生態系を保護する
★すべての都市と町に、効率的かつ近代的で無料の大量輸送機構を構築する
★愛国者法、対テロ法とすべての抑圧法の廃止
★軍事費を削減し、戦争利得を追求する企業を肥え太らせるために労働者から盗み取った数兆ドルを取り戻す
★企業と銀行のため、そして世界中の貧困国への帝国主義戦争を遂行するためのペンタゴンと諜報局の秘密予算帳簿を公開させる
★イラクでのアメリカの戦争をやめよ!
★軍隊を即時帰国させよ!
★アメリカによるイラク占領をただちにやめよ!
★この戦争への追加支出をやめよ!
★市民の生活に影響を及ぼすようなすべての決定が、自らの労働によって全ての価値を創造する労働者によってなされるようにするため、われわれの経済機構にも民主主義を拡大する
★正式書類をもたない移民の赦免
★すべての市民的権利の積極的施行、全国的教育キャンペーンの実施、労働現場とコミュニティにおいてあらゆる人種差別と差別的法制に対する反対運動の組織化
★労働者やあらゆる人びとの声に耳を傾け、独占支配とメディア労働組合の破壊に反対する民主的メディアの構築
 

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●中央労働委員会闘争を闘う  ス労自主の報告

 スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(ス労自主) 中西 敏勝

 中労委に係るエクソンモービル不当労働行為事件は35件あり、旧エッソ石油で23件、旧モービル石油で12件である。
 92年1月20日、中労委は腕章禁止、そして審問・調査の拒否という憲法・労組法違反の暴挙に出た。そのため、ス労自主に対する審問拒否は01年2月8日再開久保田中労委まで9年間続き、中労委により放置された事件は、その後の「和解」と04年3月2日「和解」打ち切りによる再々開までに35件にもなっているのである。
 これらの審問は、旧エッソ石油事件と旧モービル石油事件が交互に行われる。
 8月31日(火)は、「野田油槽所シーバース売却団交拒否」(旧エッソ石油)不当労働行為事件審問であった。神戸・野田にあった油槽所のシーバース(沖合で石油の受け渡しを行う施設)売却により、油槽所閉鎖に直結するとして、エッソ大阪支部が団交を要求し、会社がこれを拒否した事件である。合理化が不当労働行為である! というこの提起を初審兵庫地労委は真摯に受け止めず、不当にも棄却・却下した。

 中労委は旧エッソ石油=エクソンモービルと並ぶ我らが宿敵

 第一次石油危機真っ直中の74年、エッソ(社長八城政基)続いてモービルは二組をデッチ上げ組合分裂攻撃をかけた。76年、エッソ本社における刑事弾圧・不当解雇攻撃と共に、エッソ本社・エッソ名古屋油槽所・モービル鶴見油槽所の大量脱退や、転勤、仕事干し、賃金差別、処分などの組合脱落攻撃が繰出されていた。78年、エッソ大阪支部は久保田組合員の76、77年度賃金差別・昇格差別を大阪地労委に救済申立を行った。
 82年5月28日、大阪地労委は77年度分を救済し、76年度分は労組法第27条第2項「継続する行為」申立を「証拠上不当労働行為とは認められない」と棄却した。エッソは和解を拒否し団交を引き伸ばした挙句、中労委に再審査申立を行い、支部も2日後に申し立てた。84年結審したが、中労委はこの後、5年も放置し、86年続いて87年、大阪地労委は久保田処分、報復解雇、自宅競売攻撃についても救済命令を交付し、舞台は中労委に移った。89年、連合発足の年、中労委は初審賃金差別救済命令を逆転棄却し、棄却部分を却下し、続いて解雇・処分・自宅競売についても逆転棄却した。解雇については結審から命令まで1年と、賃金差別と比較して異常な早さであった。
 賃金差別事件で提出された書証で、中労委が逆転棄却の口実に証拠採用した資料(77年度の管理職ガイド)のみが、なぜか数字以外はタイプではなく、手書きで書かれており、前後の年度の同資料に比較しても「疑惑」だらけである。「支店長による組合員の脱退工作と脱落の事実」など初審命令が認定した不当労働行為の事実を欠落させ、あるいは捏造した命令だ。
 報復解雇事件でも、「支部三役の転勤及び所属職場の変更について協議する」労資確認書を「ス労支部は上記確認書をもって団体交渉を申し入れたことはなく、同確認書は初審審理中に書証として突然提出されたものであり、また、その存在には疑義がある」とまで言い成し、数々の捏造を行って逆転棄却した。
 中労委の命令交付数は当時、年間20数件であったが、その93%が初審命令維持で、逆転棄却は年に1〜2件である。さらに中労委はこの2件の後、4件立て続けに、大阪地労委救済命令を逆転棄却した。
 前年の88年10月1日、国労委(国営企業労働委員会)が中労委に統一された。国労委は72年以来、公労委時代から不当労働行為の救済命令を1件も出していない。72年は国鉄のマル生攻撃、その後郵政マル生攻撃そして84年以降の国労ヤミ・カラキャンペーン不当労働行為と続いたが、公労委・国労委は救済命令を1件も出さなかった。かえって88年9月(統一の1カ月前)、JRに「採用」されるための「名簿不搭載」不当労働行為救済申立を却下した。直後の大阪、神奈川、北海道の救済命令「JR各社に採用責任がある」の出鼻を挫こうとの決定であった。
 久保田報復解雇逆転棄却命令は13人の公益委員の合議だが、国労委メンバーだった5人のうちの市原昌三郎、舟橋尚道、青木勇之助、神代和俊4人と、労働省元次官の北川俊夫、細野正がいた。
 久保田賃金差別命令は8人の合議で、国労委メンバーだった5人のうちの上記舟橋、青木、神代と山口俊夫の4人と、労働省元次官の北川俊夫、細野正がいた。
 中労委棄却命令の取り消しを求めた行政訴訟(東京地裁)でも不当に棄却されたが、中労委の76年度分却下は(裁判中に最高裁判例が出て確定した)「継続する行為」で、取り消された。東京地裁の判決後、組合は中労委に直ちに審問を再開するように要求したが、中労委は「最高裁判決を待ってから」と拒否し続けた。
 前述の腕章禁止、審問・調査の拒否が9年間続いた。
 再開された久保田君の76年度の昇格差別事件で、01年2月8日入江委員長が、2月27日久保田組合員が、中労委が取り消す理由の説明も明らかにせず、大阪地労委の認定したエッソの不当労働行為の一つ一つの事実を取り消し、逆転棄却したことを厳しく弾劾した。
 上記審問の後の2回目の調査で中労委は和解を提案し、01年10月5日、和解が成立した。地労委―中労委―地裁―高裁―最高裁―中労委23年間の闘いである。
 89年の久保田賃金差別・報復解雇など中労委逆転棄却以降、大阪地労委(そして全国の地労委)は、ス労自主のエッソ・モービル不当労働行為救済申立てをことごとく棄却した。同じ労資関係の事実認定がガラリと変わったのである。裁判所においても、89年10月19日の「組合費強奪・横領損害請求裁判」を除いて、棄却続きである。
 89年中労委逆転棄却後の大阪地労委棄却命令は、エッソ事件で12件、モービル事件で8件、エッソ・モービル事件で1件である。東京・福岡・山口・鳥取・広島・愛知・富山・神奈川地労委による棄却もエッソ事件10件、モービル事件3件である。
 中労委が旧エッソ石油=エクソンモービルと並ぶ我らが宿敵であるゆえんだ。

 腕章持参で傍聴を!
 10月14日(木)13時、「85・3・14モービル大阪支店支部4名不当処分/市野瀬組合員賃金差別」事件、入江委員長・市野瀬中執証人尋問
 11月16日(火)13時、「(前述)シーバース」事件、証人は奥野元エッソ石油人事部長・真弓元エッソ大阪労務担当

 ス労自主の弾圧と闘いの歴史
 2000年から新生銀行会長兼社長の八城政基は、28年前の1974年6月、日本人初めてのエッソ石油(エクソンモービル)社長になり、直ちに組合つぶしのために2組をでっち上げ組合分裂攻撃を行い、76年には刑事弾圧・不当解雇と組合弾圧を重ね、エクソンモービルにおいて労働者弾圧・組合つぶしが今日まで続いている。
 1976年 4〜 6月 刑事弾圧で延べ8名不当逮捕
 1976年 6月 7日 鏑木組合員など4名不当解雇、6名不当処分
 1982年 7月13日 久保田組合員報復解雇、自宅競売攻撃
 1982年 9月30日 落合組合員不当解雇
 1982年10月14日 ス労自主結成
 1984年         84大弾圧(29名不当逮捕、5名不当解雇、7名不当処分)
 1996年 7月31日 84大弾圧不当解雇撤回裁判・大阪地裁不当判決
 2000年11月14日 84大弾圧裁判・控訴審棄却判決
 2002年 2月22日 84大弾圧裁判・上告棄却
 2004年 8月31日 再開中労委闘争開始(現組合員数33名)
 

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闘う合同労組 第2回

●闘う合同労組 第2回

 シャープ東広島工場の偽装請負(うけおい)会社の実態と739スタッフユニオンの闘いの報告

 広島連帯ユニオン

 広島連帯ユニオンから、潟Vャープ東広島工場でのスタッフユニオンの活動報告をします。今後、全国の闘う仲間の批判やアドバイスを受けて、さらに闘いを強化していきたいと思います。
 03年7月に、東広島市のシャープ工場に入っているS社で働くAさんと、Aさんの通っていた学習塾を経営しているBさんから労働相談がありました。直接の相談内容は「有給休暇が取れない、社会保険どころか雇用保険にも加入していない。『調整休』と称して無給で休みを取らせる」などというものでした。

 違法な請負会社の存在・横行で成り立つシャープ工場

 シャープ東広島工場全体では、約2千名の労働者が働いています。そのうちの約700名が派遣・請負の労働者であり、現場労働者の主力は彼ら派遣・請負労働者です。
 Aさんは、S社で「派遣社員」と呼ばれていたので自分も「派遣社員」だと思っていました。しかし、S社は派遣会社ではなく、業務請負会社であることが判明しました。東広島のシャープでは、請負会社Kが総元締として各請負会社を束ねるしくみになっており、まずK社がピンハネをおこない、そのうえで各請負会社がさらにピンハネする『二重ピンハネ』のシステムになっていることが明るみに出ました。Aさんの持つシャープが発行した工場の通門証には、大きな赤い丸印がつけられており、会社名はK社になっていました(本当はS社なのに、K社の者として偽装されていたわけです。シャープでは通門証の丸印の赤色をみて、AさんをS社の人間と認識していました)。

 偽装請負の実態と背景

 現在、ハローワーク(職安)の求人の80〜90%は派遣・請負など非正規雇用といわれています。業務請負会社は全国1万社と推定されていますが、そのトップに君臨するのは悪名高いクリスタルグループです。
 第2次大戦後、日本では「口入屋」という人身売買同様の業者が、労働者の賃金をピンハネし、タコ部屋に押し込め自由を奪い、半ば強制的に働かせるということを禁止する法律が定められました(職業安定法第44条 労働供給事業の禁止/労働基準法第6条 中間搾取の排除 等々)。
 こうした中で、業務請負は鉄鋼、造船・機械などの「構内請負」「社外工制度」として存続し続けてきました。
 85年資本家の要求で「労働者派遣法」がつくられ、実質的な労働者供給事業の「解禁」を行いました。さすがに全面的な解禁とはならず、労働省(当時)は、業務請負の野放図な拡大を規制するために『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区別基準を定める告示』(昭和61年4月17日労働省告示第37号)を示して、一応の規制はかけられました。
 労働者派遣法制定により、クリスタルグループなどの本格的な請負会社が、労働者供給事業にのりだしました。確かにこれ以前にも造船業などでは下請・孫請会社の労働者に矛盾をシワよせして犠牲を強要してきたのですが、しかし、クリスタルなどに代表される業務請負会社は、生産手段を一切持たず、文字通り『人材』だけを左右していく労働者供給業でしかありません。まさに営利追求のために人を使い捨てるシステムそのものをつくり出しています。これは明白に労働省の「告示第37号」の規定に違反するものです。
 この傾向は、とりわけ95年の日経連『労問研報告』以来、帝国主義の争闘戦に勝ちぬくための戦争政策と一体の経済政策として進められてきました。さらに今日では、04年3月1日の改悪労働者派遣法施行によって製造部門の派遣業全面解禁攻撃というかたちで一挙に推進されています。
 「偽装請負」の問題はさらに雇用だけでなく、過労死・労働災害などの多発の中で、その原因として社会問題化してきています。派遣業が解禁された現在でも請負のメリット(総額人件費が低い、会社の自由裁量が利く)がある限り増加しても、減少することはありません。
 重要なことは、偽装請負を労働者派遣法違反という問題に意図的に切り縮めて、請負会社(派遣元)を「トカゲの尻尾」のように切っていく主張がなされたり、また業務請負を管轄する責任官庁や法律がないということを主張してルールづくりを要請していく傾向が、運動の中でも大勢を占めているということです。
 ハッキリしていることは、業務請負業の掌管省庁は、厚生労働省(旧労働省)です。実務についてもハローワークや労働基準監督署の管轄なのです。そして、追及されるべきは、請負会社と同時に、莫大な利潤を上げている派遣先会社である大資本そのものに他なりません。さらに言えば、この「現代のドレイ労働」を推し進めている張本人こそ小泉―奥田路線であり、『骨太方針第4弾』はその実践方針そのものです。ここと闘わないで、派遣・請負の労働者が権利を勝ちとることはできません。
 今、韓国・民主労総が「非正規職撤廃闘争」を闘っていますが、彼らの闘いに学び、どんなに困難であり、時間がかかろうと、労働者の団結を固める方向で正規労働者と派遣・請負の労働者を、共に労働組合に組織していく闘いを進めなければなりません。

 スタッフユニオン組織化とビラ配布活動、関係省庁への要請行動

 広島連帯ユニオンは03年の9月に入り、次のような方針で闘うことを確認しました。
@シャープ工場内の派遣・請負の仲間を独自に組織する。
A偽装請負会社の労働者に対する解雇攻撃が予想される中で、ハローワーク、労基署、社会保険庁に要請行動を行い、請負会社に団体交渉を要求し、不当労働行為に対しては地労委闘争を対置して闘う。
B9月中旬に工場前でビラを配布(公然化活動)」
CBさんを特別執行委員にして現地体制を強化する。
 03年9月12日、17時より東広島の2カ所の工場門前で、合わせて10名の体制をとりビラ配りを開始しました。「シャープは労働条件の改善に責任を取れ」「請負会社は違法行為をやめろ」というビラは、正社員も含めた多くの工場労働者に圧倒的に入っていきました。
 電機連合の役員の人も「労組?ビラを下さい」と言ってわざわざ工場内から受け取りにきました。ここでビラをまいたのは、ユニオンが初めてだということを守衛がいっていました。
 30分ぐらいで地元・西条署の私服公安刑事2名が現れましたが、「○○よ! 不当介入、弾圧をやめろ!」と名指しの糾弾・抗議の声があがりました(2回目ビラ配りからは、登場できず)。ビラ配布は、合計3回10月末まで行い、1000枚のビラをまききる程、大好評でした。
 03年9月18日からは、ハローワーク西条、広島中央労基署、広島社会保険事務所に対する要請行動がとりくまれました。

 739スタッフユニオンを20名の参加で結成!

 03年10月19日、請負会社SとW社の仲間、合計20名が参加して、739スタッフユニオンが結成されました。「739」は東広島市西条地区の郵便番号の上3桁で、地域の仲間との連帯をあらわす意味で命名されたものです。

(以下次号)

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●たたかいは進む

 ★石原・東京教育庁包囲デモ

 石原知事・横山都教育委員長による「日の丸・君が代」強制処分を許さない都教育庁包囲デモが8月30日かちとられた。
 この闘争は、石原知事・横山都教委の暴走をとめよう! 都教委包囲首都圏ネットワークが主催した。被処分教育労働者をはじめ約700名が参加した。
 「日の丸・君が代」強制攻撃に対して、処分、解雇撤回、予防訴訟あわせて現在480名もの大原告団が結成されている。組合本部の制動をはねかえして、教育労働者が決起したことが、石原に打撃となっている。
 新宿柏木公園で集会後デモに出発、先発隊として先に教育庁の入っている第2都庁前で合流し、シュプレヒコールを何回も叩きつけた。

 ★連帯2労組が勝利命令かちとる

 8月25日、連帯労組・渡辺工業と、同大地の2労組に勝利命令が出された。
 渡辺工業については「田中義則組合員の解雇をなかったものとして、原職に復帰させ、賃金相当額を支払わなければならない。組合が、原職復帰後の労働条件について、団体交渉を申し入れた場合には、会社は誠意を持って応じる必要がある」との全面勝利をかちとった。
 勝利後に開かれた団交には5人目の弁護人が出てくる始末。白井社長のあまりにもひどいやり口に弁護人がついていけない状況。
 他方、有機野菜・無添加食品の宅配等を行っている株式会社大地の早川組合員に対し、「組合活動を嫌悪した会社が組合員早川を会社から排除することを狙った解雇」と組合つぶしを認定し、解雇撤回・原職担当職復帰、賃金支払い、団交応諾、謝罪文の各事業所門扉への掲示を命じるという完勝であった。

 ★住基ネット本格稼働1周年集会

 住基ネットが昨年8月に本格稼働して1年たって、この間の各地区の闘いを報告する集会が8月25日夜、文京シビックセンター26階スカイホールで開催された。反住基ネット連絡会が主催した。
 全国から反住基ネットに取り組む市民団体の代表ら約70名が参加した。西東京市、神奈川県、横浜市、杉並区、札幌市、多摩市、国分寺市、東葛地域/鎌ヶ谷市、上原国立市長、沖縄などから運動状況が報告された。
 特に西東京市の行政不服審査法に基づき、西東京市長に慰謝料を求める提訴が、原告の責任が印紙代に1人当たり千円でできるということもあって注目された。
 住基ネットの利用は、本格稼働に入ってからも低く、カードの利用にいたってはごく一部を除いてコンマ以下の状態が続いている。
 今年は11月11日は11桁の番号の日にちなんで街宣、集会が予定されている。

 ★全金本山第25回定期大会

全金本山労組は、新労組結成後25回目の定期大会を9月5日(日)、フォルス仙台で開催した。本山資本が全面和解したいと口にしたものの、出してきた条件は全面和解にはほど遠いものであり、和解交渉は長引いている。大会では、年末物資販売の態勢をつくって長期戦になっても闘い、全面勝利をかちとっていく方針を決めた。また執行部も前執行部を再選した。

 ★不当高裁判決に怒り

9月21日、仙台高裁・田中裁判長は、中野七郎全金本山労組書記次長にたいする「傷害」事件のねつ造を認め、一審判決を棄却した。
 判決では、「カルテの記載には疑義があり、傷の大きさなどで医師の法廷証言と食い違いがある。」「10時間後まで傷に気づかない、カサブタになっていないということは不自然、本件後の傷ということもあり得る」「10時間経ってから救急医療に行ったのは不自然」「(事件時に)傷害の有無を確認しなかったことはありえない」「あるべき証拠がない」「証明不十分」など、弁護側の主張を全面的に認め、「傷害は確認できない」としたのである。ころび屋・西森東北大教授と東北大学、宮城県警、仙台地検が一体となって行った「傷害事件」ねつ造がついに白日のものとなったのだ。
 ところが田中裁判長は、「『デッチ上げだ』と抗議していない」から「暴行は認められる」などと強弁し、あらためて罰金10万円(一審は20万円)、未決算入同額という有罪判決を下してきたのだ。「傷害」がウソで、「暴行」だけは真実などということがあるはずはない。中野さんが西森を「突き飛ばした」という物証も、目撃証人もないのだ。権力犯罪を隠ぺいするだけの反動判決であり、断じて許せない。
 判決後の報告集会で、中野さんは「傷害事件のデッチ上げは完全に打ち破った。弁護団の闘いと、60回以上の街頭宣伝、350労組の団体署名などの力で押し返した。上告して完全無罪をかちとる」と決意を語った。中野さんの完全無罪、全金本山闘争の完全勝利へともに闘おう。

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読者のページ

 ●プロ野球選手会のストについて 動労千葉組合員 白井敏行

 社会的関心を集めているプロ野球選手会のストライキについて、動労千葉の組合員として感じていることをのべます。
 野球ファンではなく労働者の立場として今度のストライキを見るならば、まさに歴史的快挙ではないかと思います。
 「ストライキ」という言葉が日本社会全体に氾濫し、ストに突入するのか否かに大きな関心を集めています。
 「労働組合」「ストライキ」「団体交渉」「不当労働行為」という言葉が連日マスコミに登場し、ストライキという言葉の意味も知らなかった多くの若い人が、労働組合とは何か、何のためにあるのかを知ったのではないかとおもいます。
 ここ10年は、ストライキというと、多くの人は「千葉動労」をイメージしました。現に選手会のストが話題になり始めた8月中旬、『週刊プレーボーイ』の記者が組合本部に来ました。「ストのエキスパートである動労千葉から、古田選手会会長にストの心構え、闘い方をアドバイスしてほしい」という取材内容です。
 多くの野球ファンは、「たかが選手が」という球団オーナー側の思い上がり、球団合併と一リーグ制に怒っています。しかし野球ファンでなくても、多くの労働者は今回のストについて圧倒的に支持しています。リストラや首切り、賃下げの攻撃が吹き荒れているにも関わらず、たとえ労働組合があっても何一つまともな抵抗もできない労働者達は、年俸制で激しい競争社会の選手達が、「年俸が削られるが、球界全体のため」と選手だけでなく球界で働く労働者全体の問題として受け止め、労働組合として団結し、ストを対置し闘っている姿に感動し、我が身に置き換えて、拍手喝采しているのではないでしょうか。ところで、連合や全労連は、今回の選手会のストライキに支持の声明をだしています。労働組合のナショナルセンターとして当然かもしれません。しかし多くの労働者は、「何がスト支持だ」と思ったのでは。会社が大もうけしているのに賃上げ要求もださない、合併やリストラで多くの仲間が解雇されても、まともな闘いも組めない。「会社あっての労働組合」と資本の言いなりになっているのが連合傘下の労働組合の現状だからです。
 「年金改悪にはゼネストで闘う」と言っていた連合の笹森会長さん! 「選手会スト支持」を出す前に、労働組合の「プロ」として、まず連合がストをやってみろ!
 と多くの労働者は思っているのではないでしょうか。
(動労千葉を支援する会ニュース9月号より)

 ●大変だけど…なんとかなるさ 神奈川 全逓 桜井隆夫

 現在、全国の集配職場ではこんなことが行われています。いったい、どうなっているのでしょうね。
 〈作業開始時〉→「通路部分には、掲示板や台車等がはみ出していない」。
 〈午前出発時〉→「空のケース、ファイバー等は、残留点検をして、所定の位置に置いている」「輪ゴムやゴミが、床に散乱していない」。
 〈午前帰局時及び休息、休憩時〉→「持ち戻った郵便物は、セルワゴンから出して、区分棚に戻している」「空のケース、ファイバー等は、残留点検して、所定の位置に置いてある」。
 〈午後出発時〉→「作業進度管理板に『出発チップ』を置いている」。
 〈午後帰局時及び退局時〉→「作業進度管理板に『帰局チップ』を置いてある」「作業進度管理板に『進行チップ』を置いてある」「まわりを見ても『整然』としている」。
 これは、「4Sチェックシート」といわれているもので、この「シート」で「自分のまわりを、もう一度見直そう」という計画です。
 そしてさらに、「郵便物の配達についてのアンケート」なるものが行われているのです。その内容というのは「お届けの際『○○様、××郵便局の△△です。郵パックをお届けに参りました』などのお声かけをしてきましたか」に対し、「きちんとしていた」「しなかった」「したがよく聞こえなかった」のどれかに印をつけるのです。
 「職員が帰る際『ありがとうございました。またよろしくお願いいたします』と言っておじぎをしていましたか」に対しても、前記同文が示されており、どれかに印をつけるのです。
 このアンケートの恐ろしさは、個人の行為に対してのものなのです。つまり、このアンケートは郵便を直接手渡しした時に、用紙を共に渡すのです。
 労働組合が使用者になにもしなかったときに、労働者が個人として使用者と対決することは、かなりの「決意」が必要になります。団結が営業職場のなかでなくなりつつあります。団結を守る、団結を強化する労働文化を作り育てていこう。このことは、年間365日の努力にかかっています。がんばろう。

 ●誰か来るんですか 東京 鈴木勝利

 9月17日の夕方、六本木交差点近くにある三河台公園の入り口がある交差点で集会参加者の案内に立っていた私に、何人もの人が「誰か来るんですか」と尋ねてきた。公園では9・14反弾圧闘争の集会が開かれていた。
 しかし、公園入口は高台になっており40〜50名の私服が集会場を見下ろしていたり、周辺にたむろしていた。また公園下から六本木交差点付近まで指揮車を先頭に機動隊輸送車が数台駐車していたので異様な雰囲気であった。確かに「お偉いさん」でも来るのかとも思える異様な雰囲気であったのも事実である。
 公園では200名に満たない争議団、労組員、市民団体の集会が開かれていた。集会参加者を上回る機動隊・私服が動員されていた。
 尋ねられた私は、公園の中で労働者が集会を開いていて、その参加者の顔を確かめ、威圧をかけるために大量の警察官が動員されているとていねいに説明すると、集会をのぞきに行ったり、恐ろしげに足早に去っていったり反応はさまざまであった。
 要するに、権力に従わぬ人々は、威圧・弾圧・隔離の対象であると同時に、一般市民、労働者からも隔離の対象である。
 集会後、日比谷公園まで、堂々とデモを貫徹した。

 ●つり紀行 東京 関西漁業

 御徒町の駅前にある魚介類の店で「亀の手」を売っているのをみつけ、昔よく採って食べたことを思いだしました。
 簡単な釣りで思い出すのはギンポ(私の地元ではナガと言っていました)釣りです。1bくらいの笹を切ってきて先にハリスと釣り針をつけ、潮の引いた岩場の岩の隙間に突っ込んでいくのです。エサは鰯の切り身です。この仕掛けを5本くらい用意してあっち、こっちと差し込んでしばらく様子をみます。いい場所に当たると2〜3匹は釣れました。また、ガシラ(カサゴ)や時にしてタコもかかりました。ギンポはかわいい目をしていて、開きにして蒲焼きにするとほんとおいしかった。

 編 集 後 記
 今月号は全逓、国鉄、自治体、教労の4大産別に原稿を依頼しました。私は全逓の出身ですが、連合ができた時、連合がイヤで全逓から飛び出した人たちがいました。私たち交流センターは全逓を獲得するという壮大な闘いを開始したのでした。どの産別でも簡単にはいきません。しかし、世の中を労働者が主人公の世をつくるのはこの道しかありません。今年の11月労働者集会をほんとうに未来を予兆させる集会にするためがんばりましょう。 (し)  

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