・労働者の目　女性労働者の闘いで改憲・戦争を阻止しよう

・国鉄１０４７名闘争を先頭に小泉打倒・改憲阻止へ！
　●闘う国労の再生へ
　●動労千葉の06春闘方針
　●国民投票法案と公務員制度改革受け入れを決めた自治労本部１月臨大
　●われわれの首をＪＰＵ本部に預けてたまるか

・熱気あふれた交流センター第13回全国総会を勝ちとる

・いよいよ決戦！　共謀罪反対署名に全力で取り組もう

・やってられないぜ！　 第８回　東横インの傍若無人ぶり

・ひめじょおん−女性部から

・たたかいは進む／編集後記

・労働ニュース 　 ●春闘 ●公務員など ●日誌

・国労５･２７臨大闘争弾圧刑事裁判

・第�Y期労働学校のご案内

・読者のページ

労働者の目

●女性労働者の闘いで改憲・戦争を阻止しよう

　全国労働組合交流センター常任運営員（女性部長）　長谷川　ユ キ（ス労自主中央執行委員）

　改憲攻撃が切迫している中で、06年の闘いが既に始まっている。「日の丸・君が代」の強制を許さない２・５総決起集会が７００名の労働者・市民の結集でかちとられた。都教委「10・23通達」と対決して闘う被処分者は、闘争本部を設置し、06年卒・入学式不起立闘争に立ち上がろうとしており、その最先頭に女性教育労働者が処分覚悟の不退転の決意で決起している。
　私たち労組交流センター女性部は被処分者・教育労働者の首をかけた闘いにとことん連帯し、３〜４月の闘いを共に闘っていこう。
　男女雇用機会均等法（均等法）施行から20年。女性差別は依然として残っている。セクシャルハラスメントはむしろ増加している。相変わらず、「女は家庭で」「子産み道具」の女性差別が根強く存在することを、皇室典範改正をめぐる騒動が如実に指し示している。
　女性労働者のほぼ２人に１人が派遣・パートなどの非正規労働者であり、新卒派遣、年収２００万世帯の急増、子供を産みたくても産めない劣悪な労働条件下に置かれている。格差は益々拡大し貧困率はこの10年で倍加している。労基法もない。もはや「戦前」と言ってよい職場の状況だ。
　昨年末出された均等法改正案の最終報告書は、女性労働者の現状を無視したものとなっている。
　連合などは、今回の改訂で妊娠・出産の不利益扱い禁止、間接差別禁止で一定の前進としているが、差別を３つに限定した上、非正規雇用労働者は対象外だ。更に女性の坑内労働規制を緩和するとしている。これは97年の改悪（女子保護規定撤廃＝女性労働者の深夜勤解禁、残業規制撤廃）に次ぐ改悪であり、認める訳にはいかない。
　エクソンモービルは、女性差別むき出しで、日本全国の支店事務職労働者（全員女性）を早期退職に追い込もうとしたが、ス労自主組合員を先頭に全員が退職を拒否し、会社の目論見を粉砕した。団結して闘わなければ労働者の未来はない。全国で３・８国際婦人デーに取り組み、女性部大会を成功させよう。

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●闘う国労の再生へ

　２・16国鉄集会は大成功した　１０４７名の団結うち固め、解雇撤回へ

　２月16日、日本教育会館で開催された「ＪＲ採用差別事件の勝利解決をめざす！　１０４７名闘争団、争議団、原告団２・16総決起集会」は、鉄建公団訴訟原告団と鉄道運輸機構訴訟原告団、全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団、動労千葉争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団に、国労闘争団全国連絡会議の１０４７名当該が一堂に介して主催する文字通りの国鉄１０４７名集会がかちとれらました。
　中曽根元首相は、「国鉄の赤字は労働者の責任だ」というヤミ・カラキャンペーンをはり、「憲法改悪のために国労をつぶせば総評・社会党もつぶれる」と宣言して国鉄分割・民営化を強行しました。その結果、分割・民営化に反対した国労、全動労、動労千葉の組合員・７０００名がＪＲ不採用になりました。「２・16」はその首切り通告の日です。それから20年、ついに三組合の不採用となった労働者が初めて集会をもったのです。まさに画期的ことです。ついに小泉構造改革路線を打ち破る労働者の闘いの出発点がうちたてられたのです。
　集会会場には会場をあふれる１８５０人の労働者や労働組合が結集し、会場に入りきれず帰った動員者を入れると２５００人以上が集会に参加をしました。これは、大同団結した１０４７名の闘いにたいする期待の大きさを示すものです。

　さらなる統一と団結へ

　集会の最初に講演した鉄建公団訴訟弁護団の加藤主任弁護士は、「（中労委命令を取り消した）98年５月28日の東京地裁判決で国労組織は動揺した。国鉄闘争は労働委員会や裁判で勝ちさえすれば勝てる闘いなのか。職場で闘わなければ政治解決を図ろうとしても解決はできない」と述べました。また、「鉄建公団訴訟の控訴審は不当労働行為の存在自体を認めない鉄建公団との激しい攻防になる」「国労は訴訟を起こして闘う姿勢を見せてほしい」と発言しました。
　国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団が壇上に並び、会場から一斉に拍手がわき起こった。
　全動労争議団の梅木団長代行は「５者共同の流れを闘いの到達点として大切にしたい。一日も早い解決へ、この流れを奔流とするために闘いたい」と発言しました。動労千葉争議団の高石代表は「１０４７名が一堂に会し、闘いのスタートに立った。より一層団結を深め、何としても勝利したい」と訴えました。そして国鉄分割・民営化が鉄道の安全を破壊していると弾劾し、動労千葉は今春闘を「反合・運転保安春闘」と位置づけて闘うと宣言しました。国労闘争団全国連絡会議の神宮議長は、「大同団結を固め、政府に解決を迫り、早期勝利解決へ奮闘する」と述べました。国労闘争団・鉄建公団訴訟原告団の酒井団長は「９・15判決を機に１０４７名がまとまった。国労はもう一歩前に出て訴訟に取り組むべき。それが解決のための最短・最良の道だ。今年こそ解決の年とするために頑張りたい」と訴えました。
　国労闘争団全国連絡会議の葛西事務局長が「大衆闘争、裁判闘争を強化し共同行動を積み上げ、勝利解決に向けて全力で闘い抜きます」と宣言した集会アピールを読み上げ、国労闘争団・鉄道運輸機構訴訟原告団の川端代表が、団結決ガンバローを行い、全参加者がこぶしを突き上げ、散会になりました。
　この集会において主催者から「被解雇者１０４７名連絡会」が結成されたこと、４・４国鉄集会（日比谷野音）が発表されました。
　これまで国労本部と全労連本部は、鉄建公団訴訟と１０４７名闘争の発展に許し難い敵対を続けてきました。２・16集会には、その国労本部も、また全労連も参加せざるをえなかったのです。

　「リセット」論を打ち砕け

　国労本部は、５・28反動判決以降、権力に屈し、「政労使交渉」で解決するとし、一切の闘争を放棄し、組合員の声を無視して「４党合意」を受け入れました。鉄建公団訴訟に立ち上がった闘争団員を統制処分し、これに反対してビラまき・説得活動を行った組合員にたいして暴力事件をでっち上げ警察に売り渡したのです。国労本部は、労働組合にあるまじき暴挙を行ったのです。
　その国労本部は、「９・15判決を機に解決へ」「小異を捨てて大同に着く」などといいながら、謝罪も自己批判もせず、「これで全てリセットは完了した」（佐藤委員長）と開き直っています。こんな輩を許すわけにはいきません。
　「２・16を機に団結の回復へ」と叫ぶなら、鉄建公団訴訟原告団・家族に謝罪をし、解雇撤回をかかげた「新たな訴訟」に取り組むべきです。
　また国労５・27臨大闘争弾圧被告団が要求する「いかなる暴力も許さず全組合員の総団結・総決起を訴える」（「02年11・11声明」）と「署名等の活動にたいして間違って協力することがないよう」（「闘争指示55号」）を撤回・謝罪すべきです。
　しかし、国労本部は、「新たな訴訟」も取り組まず、口先だけで闘争団を振り回しているのが現状です。謝罪も自己批判もできず、闘いもできず、責任も取れない国労執行部は直ちに退陣せよ。

　分断を許すな

　全労連本部の１０４７名闘争への敵対は断じて許せません。「動労千葉は暴力集団・中核と一体であり、労働組合の仮面をかぶった集団である」「労働運動や平和運動に潜り込んでくるのは民主運動の発展ではない、それを通して世界革命の戦士をつくろうなどと述べており、共同の目的がまったく違う」といい、「動労千葉争議団が主催者となっている集会に、全労連としては組織参加することはできない」（１月26、27全労連評議委員会での坂内事務局長発言）として、露骨な動労千葉排除を策動してきました。これは１０４７名闘争を分断する許せない策動にほかなりません。

　３月決戦に立ち上がろう

　国鉄１０４７名闘争は、憲法改悪をもくろむ小泉政権打倒の礎であり、教労、全逓、自治体、国鉄の４大産別決戦の土台をなす闘いです。２・16集会は、国鉄１０４７名闘争の存在と位置の大きさと、労働者階級が総団結して闘うことの重要性をあらためて鮮明にしました。
　この集会の大成功をひきつぎ、２月末から３月の教育労働者の「日の丸・君が代」強制拒否の闘いを全力で支援して闘おう。教育労働者の「教え子を戦場に送るな」の闘いを復活させ、教育労働者の闘いに今こそ勝利していく必要があります。この闘いは戦争強力拒否の闘いであり、教育基本法粉砕・改憲阻止の軸をなす闘いです。
　動労千葉の３月反合・運転保安春闘は重大です。尼崎事故をはじめ度重なる安全を無視したＪＲの大事故にたいする国鉄労働者の怒りの反撃であり、06春闘総決起の闘いです。１０４７名闘争とＪＲ本隊からの決起が結合したとき、国鉄労働運動と国労は、ＪＲ総連革マルと会社の結託体制を粉砕し、再生を実現することができるのです。
　そのためにも２〜３月の闘いが重要です。特に、「日の丸・君が代」強制拒否の闘いが決定的です。２・16集会まで至った国鉄１０４７名闘争と「日の丸・君が代」強制反対の教育労働者の闘いが結合するならば、郵政民営化反対の闘い、公務員制度改革反対の闘い、改憲阻止・小泉打倒の展望が大きく開けます。戦争と民営化に反対するために国鉄闘争をはじめ４大産別の決戦に勝利しよう。
　鉄建公団訴訟勝利・１０４７名闘争、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕・国労再生をかちとろう。そのために国労内に国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会の会員を拡大しよう。動労千葉の反合・運転保安闘争と一体となって06反合・運転保安春闘にたちがろう。
　（国労東京地本組合員）

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●動労千葉の06春闘方針　第54回定期委員会―06春闘総決起へ！

　反合・運転保安に徹底的にこだわらなければ動労千葉ではない！

　第54回定期委員会が、２月19日、ＤＣ会館において開催され、組織の総力をあげて06春闘に立ちあがることが確認された。
歴史の分岐点に起つ06春闘！
　第54回定期委員会が、２月19日、ＤＣ会館において開催され、組織の総力をあげて06春闘に立ちあがることを満場一致確認した。
　委員会は、君塚副委員長の開会のあいさつではじまり、議長に石幡委員（幕張）を選出した後、冒頭、田中委員長が登壇しあいさつを行なった。（要旨別掲）
　経過報告〜当面する取り組みまでを一括提起したあと、質疑応答に入り、活発な議論が展開された。

　主な質疑応答！

　�@、強制配転者14名が幕張に復帰するなど一定の成果をあげている。しかし運転士への原職復帰を求めて現在も駅で闘っている仲間が多くいる。銚子ではこれからの一年間で養成を含めても要員減が想定されている。士職登用差別の早期命令獲得と合わせて原地原職奪還の闘いを強めていきたい。
　�A、営業としても、強制配転者の原職奪還の第２ラウンドの闘いに邁進していきたい。また、駅の作業内規について問題のある箇所がある。調査して追及していきたい。
　�B、幕張縮小攻撃に断固反対で闘っていきたい。団交ではその根拠を示せという形で、回答に窮してしまうなど、中断・中止に追いこんできた。錦糸町派出の廃止についても、この間当局は派出体制を強化すると言ってきた経緯がある。明らかに幕張支部への組織破壊攻撃であり、職場の無くなる攻撃に対して２波、３波構えてストライキで闘いたい。
　�C、千葉転ではＤＬ担当者１名が退職し、その後補充がない。交番に乗っていても変番となっている。トータルすると給与が下がるなど、資格を持っている人の待遇が悪くなるなど逆になってしまっている。また、この間臨時列車が10本ほど組み込まれ、標準数では＋４となっているが、ほとんど年休が入らない状況だ。
　こうした要員問題は今後の取り組みの重要課題となる。
　�D、本納駅が２月から委託となったが、中線がある駅であり、ダイヤ混乱時には折り返しなどが発生する。グリーン車掌が外注化され、乗務員・車掌の２人では乗客の対応など出来ない場面も考えられる。輸送混乱時の対応について強く当局に求めていくべきだ。
　�E、錦糸町派出の廃止提案だが、電留線が６本あり、たびたび朝など検査の出動を要請している。派出がなくなるとさらに運転士に負担がかかってくる。絶対に反対だ。
　�F、提起されている安全運転闘争の方法について、今日の安全崩壊の事実が次々と明らかになる現状の中で、現場の闘いと一致する、世論の支持を得られる戦術も検討していく必要もある。
　�G、新小岩では地域の労働者との交流がこの間一層進んでいる。今春闘では貨物においても強力な闘いを組んでいきたい。
　�H、貨物では要員不足が深刻な問題となっている。分割・民営化の矛盾が、団塊の世代の大量退職にともなって爆発的に発生する現状があるが、先行的に貨物では業務の問題を含めて、この間発生してきている。春闘でどういう闘争を組むのか、さらに煮詰めていきたい。
　�I、犠牲が出ないと改善されないという事実の中にこそ、運転保安闘争の新しい段階―安全運転闘争の意義がある。全逓が郵政民営化賛成に舵を切ったとたんに、集配局１０００局廃止が出てきたように、闘いなくして権利は守れない。
　�J、強制配転者の第２ラウンドとしての士職登用差別とともに、いまだに２等級、３等級に据え置かれている組合員がいる。その打開に向けた取り組みを全員で考える時期にきている。
　�K、レール破断―ボルスタレス台車の影響について、車両技術分科会として、検修部門からの反合・運転保安闘争を創っていきたい。
　等々、06春闘を前にした活発かつ各支部の状況を踏まえた発言が次々と出され、３月冒頭からの反合・運転保安確立―安全運転闘争―　06春闘決戦段階への決意が全体のものとなった。
　労働者が起ちがれば改憲は出来ない！　06年から戦闘的労働運動がはじまったと言われる闘いを原点から作っていきたい！

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●国民投票法案と公務員制度改革受け入れを決めた自治労本部１月臨大

　自治労に屈服を迫る１・19連合中執決定

　自治体労働者部会

　政府・連合が一体で自治労・日教組の改憲勢力化を画策

　１月26、27日、自治労本部は臨時大会を東京で開催しました。
　今臨大は何のために開かれたのでしょうか。それは、自治労を改憲勢力に転落させるためです。国民投票法案に反対する運動を一切やらせないようにするためです。
　しかも、自治労本部だけでなく、政府・連合中央が一体となって、自治労・日教組つぶしのウルトラ反動方針を仕組んだのです。
　自治労臨大直前、１月16日の政労協議と１月19日の連合中央執行委員会、１月20日の小泉首相の施政方針演説という３つの重大な動きがありました。
　１月16日、自治労本部の岡部委員長は、連合･古賀事務局長らと政労協議に臨み、労働基本権の協議を条件に公務員制度改革による大民営化、首切り、大幅賃下げに協力することを政府に誓いました。
　続く、１月19日の連合中央執行委員会では、「国民投票法案」賛成と公務員制度改革の全面容認の方針を確認しました。
　１月20日、連合本部―自治労本部の屈服を担保に、小泉首相は施政方針演説で、国民投票法案、行革推進法案、市場化テスト法案の今国会での成立を宣言しました。
　とりわけ決定的だったのが、１月19日の連合中央執行委員会です。ここで公務員制度改革の裏切り方針を決めるとともに、「国の基本政策に関する連合見解の取り扱いについて」を決めたのです。（別枠資料参照）
　この決定は一見すると、連合内で「憲法改正」をめぐって意見がまとまらないから、一本化の棚上げを決めたかのように見えます。
　しかし、決定の核心部分は、（２）と（３）にあるのです。
　すなわち、（２）において、連合内で憲法について意見がまとまらなくても、「今後政党を中心に様々な具体的な動きが予想されることから」全体に図ることなく、「三役会あるいは中執」に対応を一任することを決めたのです。
　しかも、次の（３）では、わざわざ「特に」とことわって、現在開催中の通常国会で成立が狙われている、「憲法改正国民投票法案」を「民主党と協議して対応する」と述べています。
　「国民投票法案」とは、自治労と日教組を狙い撃ちにして、憲法改悪反対の運動を一切禁止する法案です。しかもこの法案は、自民党、公明党だけでなく民主党の国会議員が一緒になって提出し、成立をめざす議員立法法案です。つまり、連合は１・19中執で、国民投票法案に賛成を決めたのです。
　このように、１月19日の連合見解の核心は、《憲法をめぐる方針で当面、連合内を一本化できなくても、国民投票法案を成立させて、自治労・日教組の改憲反対運動を封じ込めてしまえば、おのずと改憲賛成に一本化できる》という魂胆で、国民投票法案賛成方針を決めたことにあるのです。

　「拙速な法案化」でなければ賛成？

　ところが、自治労臨大では、本部は、この１・19連合中執決定には一切触れず、「国民投票法案」については、「憲法改正自体が日程にのぼっていないのに、その手続法である国民投票法だけを拙速に制定するのはいかがなものか」という、反対闘争に水をさし、あたかも改憲が遠い将来に計画されているような答弁を行いました。
　昨年11月に自民党が新憲法草案を発表して、国民投票法案が今通常国会に提出されようとしていること自体、憲法改悪が政治日程にのぼっていることを示しているではありませんか。
　しかも国民投票法案について「手続法」などと表現するとは何ごとでしょうか。この法案が通れば、自治労は改憲に対し何もできなくなるのです、今、この法案を許すのかどうかが改憲阻止の闘いの正念場なのです。
　その危機感が本部答弁のどこにもない。いや、もっと悪い。本部は自分たちに改憲の刃が突きつけられていることを自覚してこの答弁をおこなったのです。
　鹿児島大会で答弁したように「憲法９条を堅持する」と本部が本気で思っているならば、国民投票法案に対して無方針などということはありえません。ただちに自治労として国民投票法案に対して絶対反対であるという態度表明を行うべきです。臨時大会で、国民投票法案反対の特別決議をあげるべきだったのです。

　改憲攻撃と一体の公務員制度改革

　公務員制度改革は、国民投票法案・改憲攻撃と一体の労働組合破壊、労働組合つぶしの攻撃です。
　すなわち、行革推進法案と市場化テスト法案による公務員制度改革を進めて、公務部門の大民営化・リストラ攻撃で、自治労・日教組をガタガタにして、抵抗できなくして、改憲をやりぬこうとしているのです。
　昨年12月号の『文芸春秋』で、中曽根元首相と森元首相が意気投合して、87年の「国鉄改革」は国鉄労働運動つぶし、今の公務員制度改革は自治労・日教組つぶしで、改憲をやりぬくのが目的だ、と述べている通りです。
　今臨大で、自治労中央に、この組合つぶしと対決する姿勢など皆無です。政府の攻撃の前に奴隷のようにはいつくばっています。
　自治労臨大直後の公務労協主催の「国民生活の安定、安全・安心を支える良質な公共サービスと雇用の確立を求める２・７中央集会」は、それを端的に示しています。
　基調報告で、１月16日の政労協議で「公務員制度改革で生首をとばさせないと政府に確約させた」と空手形をぶちあげ、あとはどんな人員削減でも、賃下げでも、労働強化でも飲むという、民営化・合理化容認の提起を行ったのです。
　しかも、「受益者が安全をチェックできるようにする」ことを一切に優先する「安全サービスの確立」方針を打ち出し、労働条件は切り捨てても仕方がないという方針を打ち出したのです。
　具体的方針は、市場化テスト法案の成立を前提にして、雇用と労働条件の確保を求める「３００万人署名」が唯一の方針です。完全な屈服方針です。
　市場化テスト法案とは、現業はもとより、自治体のすべての職場を対象として、職場を丸ごと民間に売り渡す民営化促進法です。職場がなくなるのです。生首がとぶのです。絶対反対を掲げて、ストライキを始めとする全国統一闘争に立つ以外ないではありませんか。
　もうがまんなりません。現場は闘いを求めているのです。本部の裏切りを許さず、民営化・合理化反対の職場闘争に立とう。行革推進法、市場化テスト法、国民投票法の廃案大運動を巻き起こそう。

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●われわれの首をＪＰＵ本部に預けてたまるか

　首切り容認方針を絶対許さない！　中央本部打倒し現場から反撃を

　全逓労働者部会

　臨大闘争を闘う

　２月９〜10日、ＪＰＵ（日本郵政公社労働組合）第61回臨時全国大会が千駄ヶ谷の日本青年館で開催された。労組交流センター全逓労働者部会のメンバーは、14時から始まる大会に向けて、ビラ撒きとリレートークによる情宣を開始した。郵政民営化絶対反対を掲げて決起し、本部議案の否決と菰田執行部退陣を全代議員に呼びかけて闘いぬいた。
　60名以上が結集しての会場周辺へのデモに打って出た。デモ終了後、中央本部に対し、?４・28被免職者の職場復帰、?郵政民営化絶対反対、?国民投票法案に反対し１・19連合中執決定の撤回を求める申し入れを行い闘いぬいた。
　大会２日目は、東京の全逓労働者を中心に早朝から決起し、１日目の討論を踏まえて書いたビラを代議員に配布した。代議員が自らビラを取りに駆け寄り、「ご苦労さま」と声をかけてきた。全逓労働者部会は、すべての現場労働者の怒りと要求を体現し２日間の臨大闘争を闘い抜き、ＪＰＵ本部打倒の闘いに踏み出した。

　許せない本部方針

　ＪＰＵ中央本部は大会で、帰属方針＝「本人同意なし、エリア内外の配転が前提、決定権は新会社」という新会社の採用方式、集配拠点の再編（集配特定局３６００局の集約・廃止）などについて「本部一任」を求めた。こうして組合員の生殺与奪権を握った上で、アクションプラン２合理化に基づく労働強化・要員削減を徹底的に推し進め、「働こう運動」を全組合員に強制しようとしているのだ。７月の経営委員会での帰属方針決定を前に、ＪＰＵ本部自らが首切り計画を実行し、郵政労働者をふるいにかけ、現場からの闘いを圧殺しようととしているのである。
　さらに、前原・民主党や連合と歩調を合わせて改憲のための国民投票法案を推進し、ＪＰＵを改憲勢力化しようとしている。前原は、国家公務員を解雇する分限免職規定の柔軟な運用すなわち整理解雇を可能とする国会決議を求める方針を明らかにしている。国家公務員とは、まず第一にわれわれ郵政労働者のことだ。

　本部の対応に怒りの発言

　大会発言では、本部の対応に対して不満が噴出した。
　「アクションプランで民営化の前にボロボロになるのではないか（四国）」。継承については、「今も不明で組合員の不安は解消されないでいる（東京）」。前原代表の憲法をめぐる発言など、「民主党幹部の発言は見過ごすことができない（北海道）」。憲法をめぐって、「戦争のできる国にすすんでいる。民主党の集団的自衛権発言など認めることができない（沖縄）」「戦争のできる国家に進んでいる。改憲に対するアクションが必要（九州）」など。
　特に日米の軍事再編への危惧と改憲への動きに民主党が大きく関与していることと、前原の分限免職発言への指摘に対し、本部は「民主党との関係は、同じ危惧をもっていますが、廃案までは民主党の乱れぬ力があった、一層の政策協議を行っていく」。と突っぱねたのだ。
　本部方針案の１票投票の結果は、投票総数３２７票、うち有効投票３２５票、無効２票。運動方針を可とする者３０２票、運動方針を否とする者23票となった。

　１割近い絶対反対派が存在

　これまでの大会では約３分の１の反対票があったが今回は１割にも満たないものだった。しかし、23票の意味するものは何か。１割近い絶対反対派がいることが重要なのだ。その後には万を上まわる本部反対の組合員がいるのだ。それだけではない、賛成票を投じた代議員もその組合員から支持されているとは決して言えないのだ。
　本部議案は採択されたが、これから新会社への帰属問題や集配の統廃合をめぐって現場に大量首切りが襲いかかってくることは不可避である。帰属方針も集配局の統廃合も、これまでの人員削減合理化とは根本から質の違う大攻撃だ。郵政で働く労働者の雇用も職場も生活も一変させるものである。闘いはこれからだ。今こそ職場から郵政民営化絶対反対の反撃をつくりだすときだ。
　そもそも、郵政民営化法が通ってしまったことで闘いは終わりではない。攻防は国会から、労働組合にとっての主戦場である現場の闘いに移ったのだ。郵政民営化の闘いは国会での第一ラウンドから、組合本来の現場での闘いの第２ラウンドに入ったということなのだ。07年10月に民営化をすると国会で決まっただけで、本当の闘いはこれから始まるのだ。今こそ民営化絶対反対を貫いて闘うときなのだ。

　本部打倒の闘いはこれからだ

　連合は、１月19日の中央執行委員会で、国民投票法案への対応を３役執行委員会一任を決定した。改憲のための国民投票法案賛成の決定にＪＰＵ菰田委員長が参加しているのだ。菰田委員長の組織運営を無視した独断専行は絶対に許してはならない。
　これからの交渉で本部の裏切りがどんどん暴露され、首切り・合理化、強制配転などの攻撃が激化していくことは間違ない。それに対する現場の怒りを闘いに転化し、本部打倒をかちとるのだ。
　今や小泉構造改革の矛盾が爆発し、労働者の不満と怒りが噴出している。耐震偽装問題、堀江・ライブドア問題など、その根っこは、独占金融資本のための民営化と規制緩和を推し進めてきた小泉改革、小泉・奥田路線にあります。その民営化・規制緩和のもたらしたものは、昨年４月25日尼崎事故・１０７名死亡、12月25日羽越線・５名死亡、伯備線・４名死亡と続いた一連のＪＲ事故です。まさに小泉自民党はグラグラ状態になっている。
　郵政民営化の最大の狙いは、公務員身分のはく奪と「いったん全員解雇・選別再雇用」の攻撃をテコに、全逓労働者の中に競争と分断を持ち込み、労働組合としての団結を解体し尽くすことにある。これを突破口に、連合の改憲勢力化を阻んできた日教組・自治労を戦争・改憲勢力に変質させようとしているのだ。事実、森元首相は『文芸春秋』12月号で中曽根元首相と対談し、“郵政改革で全逓を変質させ、連合の左派中心勢力である日教組と自治労をつぶす”とはっきりと語っている。
　４大産別をめぐる攻防はいよいよこれからが本番なのだ。公務員制度改革と称して郵政の次は自治体労働者だとして襲いかかってきているが闘いはこれからだ。
　全逓が先頭に立って国鉄・自治労・日教組が全労働者に呼びかけ、万余のデモで国会を包囲して闘えば、小泉政権などひとたまりもなく倒れる絶好の情勢が到来しているのだ。４大産別をめぐる闘いを、改憲阻止・米軍再編阻止の新たな安保・沖縄闘争の爆発と一体のものとして爆発させるならば、小泉は打倒できる。腐敗を極め恐慌と戦争へ突き進む現代社会を土台から変革することも可能なのだ。
　民営化絶対反対を掲げ、動労千葉の安全保安闘争のような闘いを職場で日々追求して闘うならば、民営化の破綻とあいまって必ず主流派になれるはずである。そして自民党の改憲攻撃と国民投票法案を今春の「日の丸・君が代」強制に反対して不起立を貫く教労の仲間と固く連帯して絶対に粉砕しようではないか。物ダメ・ストライキに向かって、現場の闘いと団結を強め、超勤・サービス残業を拒否し、アクションプラン２合理化と闘おう。

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●熱気あふれた交流センター　 第13回全国総会を勝ちとる

　第13回全国総会が、全国から代議員・オブザーバーを結集して２月４〜５日に開催されました。総会は、２日間の活発な論議を経て06年度の闘う方針を決定し、終了後、全員で日本教育会館で開催される都教委包囲ネットよびかけの卒入学式闘争総決起集会に参加しました。

　労働者を率いて資本とぶつかることができる活動家集団に

　東京と神奈川の代議員を議長に選出して、入江代表運営委員の「交流センターは結成18年目に入った。昨年11月集会は勝利した。しかし、その勝利に見合う力を持っていない。徹底的な論議をして今年１年を闘い、敵の攻撃に立ち向かえる組織をつくろう」の挨拶をうけ、２日間の論議が開始された。
　冒頭、辻川事務局長が、方針案を提案した。自らの労働者としての生い立ちや動労水戸を軸に茨城交流センターを労働組合の結集体としてつくりだしてきた歩みを語りながら、「昨年は、労働運動にかけてきてついにここまで来たという到達地平を確認できる年だった。切り開いた地平がどういうもかを一致させることが核心だ。動労千葉の切り開いた地平を確認しよう。労働者を率いて資本とぶつかり合うことができる集団を形成しよう。退路を断って資本と激突しなければならない。」と訴えた。
　続いて決算・予算案の提案を受けた後、討論にうつった。
　１日目は、18名の地区センターや産別部会の代議員が発言に立った。昨年の勝利にふまえた職場や地域での前進の報告や、闘いの提起など、これまでにない活発な討論が行われた。
　「11・６の勝利は交流センターなしにはなかった。ＩＬＷＵも民主労総も交流センターに注目し、交流センターのようなものを求めている。今こそ交流センターの存在が問われている。勝利に対しては必ず反動がある。だからこそ、原則に立って闘うことが必要。３労組陣形が進めば進むほど交流センターのネットワークが必要だ」という動労千葉田中委員長の発言。
　勝利し工場内に組合旗を掲げ闘いを開始した全金本山労組長谷委員長は、特別報告で、「本山闘争というと、ロックアウトと機動隊との激突と思うかもしれないが、職場活動の指針を作り、青年労働者がそれに基づいた原則的な組合活動をやってきたことが基本にある」と発言した。
　この２つの発言が、１日目の討論の核心であったといえる。

　動労千葉を先頭に闘う労働運動を実践する交流センターに

　１日目の最後に、中野代表運営委員が、中間的まとめを以下の通り行った。
　「執行部が勝利的総括を出したのは初めてだ。交流センターの会員が爆発的に増えた所はないが勝利した闘いをやったと総括できる。
　『日の丸・君が代』不起立闘争、動労千葉の安全運転保安闘争の２つが勝利を切り開いた。われわれは資本主義を打倒しようと思っている。敵の矛盾は予想以上に深刻だ。
　都高教の労働者は一昨年に続いて不起立闘争を継続した。ファシストは抵抗すればひ弱い。抵抗しないと踏み込んでくる。不起立闘争ほどいい闘争はない。日教組30万の労働者が全員が座ったら絶対に改悪教育基本法の国会上程はできない。不起立というのはそういう闘いだ。
　交流センターは動労千葉が軸だ。その闘いを学ばなければならない。動労千葉は、今も闘いを継続しているのがすごいことだ。すごい闘いをやったところは沢山あるがみんな潰されてきた。ＩＬＷＵ、民主労総が評価した動労千葉を日本でもそろそろ評価するべきだ。動労千葉と交流センターは一体だ。」
　２日目は、初日の総括討論を受けて14名の代議員が発言にたち、活発な討論が続いた。動労千葉からは国鉄１０４７名闘争の画期的地平と春闘を「反合・運転保安」春闘として闘う方向性が、教育労働者からは卒・入学式闘争、自治体労働者からは公務員制度改革攻撃との闘いへの決意と方針が報告された。さらに、医療、合同労組、女性部などの代議員も熱烈な論議を展開した。
　２日間の論議を通して、交流センター運動の再出発ともいえるような画期的な総会となった。中野代表のまとめ（別掲）を受け、さらなる発展を誓い合い、新たな若い仲間を加えた常任運営委員会体制を選出して終了した。

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●いよいよ決戦！　共謀罪反対署名に全力で取り組もう

　まやかしの与党修正案

　政府・与党が、共謀罪の修正協議を民主党に申し入れたと２月15日各紙が報道した。予想通りの展開となり、今通常国会は、共謀罪を永久に葬り去ることができるかの大決戦の春となった。
　政府・与党修正案は、理解しがたい文章をさらに理解しがたくするような、�@「団体の活動（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体であることに限る）」として、当該行為を実行するための組織により行われるのものの遂行を共謀した者が、�A「犯罪の実行に『資する』行為が行われた場合」に処罰する、という２点である。
　�@について。朝日新聞、東京新聞などは「犯罪集団」に限定したと見出しでも述べているが、これはまったくの間違いだ。
　「犯罪組織」に限定すると、政府・与党案では明確に表現していない。前述の�@の通りであり、この世の中で「自分の組織は犯罪組織」だと明かにする組織など存在しない。
　いわゆる「暴力団」はどうか。労働組合や新左翼党派はどうか。争議や市民団体はどうか。これらの団体を「犯罪組織」とは法律で規定することはできない。
　しかし、ここが肝心なところで、警察は、これらの団体は犯罪を引き起こす団体とみており、「実質的目的論」で常に監視対象としている。
　今回の修正協議案では、新たに犯罪類型として、公務執行妨害罪、証人買収罪、職務強要罪の３つを加えた。
　特に、公務執行妨害罪を新たに加えたことは大衆運動を弾圧するための重要な武器となる。組織的犯罪処罰法は、組織的犯罪を重罰にする法律である。
　�Aの「資する」とあいまいな表現で、共謀したあとのいわゆる「顕示行為」というものを加えた。
　共謀した後の「顕示行為」を入れるのが、米、英などの共謀罪では、共謀を確かなものとするために常識的なこととされている。
　しかし、日本の共謀罪にはそれがまったくなかった。
　だが、今回の修正案に「資する」を加えてもまったく問題にもならない。
　政府・与党は追い詰められて修正案を出したが、共謀罪の危険性、近代刑法を根底から覆す根本問題はなんら変わらない。永久に葬り去るしかない。
　政府・与党は修正協議を民主党に申し入れると同時に、修正協議に応じなければ今国会の衆院予算委員会が終われば、法務委員会で第１番目の議題として取り上げると強硬姿勢を示している。
　３月初旬から審理が始まる可能性が高い。
　昨年の特別国会で、政府側としてみれば審議は実質終わっているといえるところまできており、拙速審議を圧倒的多数を頼んで強行してくるであろう。
　２月17日夕方、弁護士会館のクレオで日弁連主催による共謀罪とゲートキーパー反対の集会が開
かれた。

　日弁連集会で廃案を強調

　政府・与党から修正案が出された直後であったために修正案に対する詳しい反論はまだ出されなかったが、修正協議には応じず、廃案まで闘い抜く決意が力強く述べられた。
　日弁連を代表し共謀罪ワーキング・チームの代表であり、日弁連の副会長である中村さんは、政府側から修正を申し入れてきたのだから、それに応じる必要はないとはっきりと言い切った。
　各党を代表して、民主党の平岡衆院議員は目指すは廃案であり、修正協議には応じていないと述べ、議会内でも頑張るが、議会外での大衆的な反対運動の高まりを訴えた。
　参院からは、共産党の仁比議員、社民党の近藤議員、福島議員も廃案まで闘う決意を示した。
　また弁護士制度の根幹を揺るがすゲートキーパー問題についても日弁連の代表から反対して闘う決意が示された。

　共謀罪反対署名に全力を

　共謀罪反地の声は大きく広がり始めた。しかし、大きなうねりには、まだなっていない。
　昨年６月から７月にかけて、労働団体、労働組合に共謀罪反対運動に取り組むよう要請した段階では、共謀罪法案の存在さえほとんど知られていなかった。
　しかし、その後、国会での実質審議の開始、われわれの継続的な闘い、それを反映してマスコミが相次いで取り上げたこともあって共謀罪反対の声は大きく広がってきた。
　共謀罪反対の声は労働運動にも大きく広がりはじめ、反対声明、春闘での取り上げや、法務省抗議行動も計画されるようになった。
　闘いの重要な手段として共謀罪反対の国会請願の個人署名運動が、16名の発起人、約２００名の呼びかけ人により開始されている。
　すでに、労働組合、労働団体として機関ごと取り組むところも続々でている。
　全国労組交流センターでは２月の総会で共謀罪反対の闘いを強化することと署名運動にも全力で取り組む方針が確認された。
　教労、自治体、国鉄、全逓の４大産別で闘う労働者は、それぞれ決戦的状況にきている独自の闘いに全力をあげることは当然のこととして、共謀罪反対の署名集めに全力をあげて取り組む必要がある。
　独自の課題となんら矛盾しないばかりか、改憲、有事体制と闘う重大な一環である共謀罪反対闘争を平行して進める必要がある。
　他の産別の労働者、合同労組で闘う民間労働者も自分の職場で地域で、あらゆる集会の場に共謀罪反対の署名を持ち込んでもらいたい。
　「障害者」解放の闘い、部落解放の闘い、全学連など学生運動などあらゆる場を作って共謀罪の署名を集める必要がある。国会内では民主、社民、共産の野党の共闘が続けられていることも強みだ。
　また各地域で共謀罪反対の集会を開くことも重要だ。
　岡山県の高梁市などでは、議会で慎重審議の決議がなされている。創意工夫をしてあらゆる反対運動を組織してこくことが急速に求められている。

　内心の自由を奪う共謀罪

　小泉は「内心の自由」と強弁して靖国参拝を正当化している。この内心の自由を奪うのが共謀罪だ。
　近代刑法は、犯罪行為があり、被害があり、そして犯罪になる。
　しかし、共謀罪は合意しただけで、犯罪行為もなく、被害者もないにもかかわらず処罰される。
　２人以上の団体が合意しただけで処罰。団体については何も規定もない。合意したことは消えない。合意する会議で決めたことは人間同士の意思のやりとりで合意したことを処罰する。これは、内心で、思想、信条、団結することを奪う憲法違反の法律である。
　この内心にあることを取り締まり当局がどうやって察知するのか。
さまざまな運動体にスパイを潜らせるとか、盗聴法の強化拡充などが後から提案されるだろう。
　そもそも共謀罪は英米などで労働運動の弾圧に使われてきた。米では今でも使われている。
　有事立法、改憲攻撃の時代に、こうした運動を弾圧するための中軸をなす治安弾圧立法だ。日本の政治警察と対決する闘いだ。共謀罪反対運動に全力で立つあがろう。（佐藤　陽）

　共謀罪反対院内集会　　　　　　３月９日（木）正午〜午後１時30分
　同日共謀罪を廃案へ大集会　　午後６時30分〜午後９時

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●やってられないぜ！ ―悪化する労働者の現状

　第８回　東横インの傍若無人ぶり

　東横インは駅に近くて交通の便はいい、安くて清潔なホテルだと思っていた人は多い。宿泊する人の評判は悪くなかった。労組交流センターの会員でも利用した人はいるはずだ。その東横インで建築基準法・ハートビル法違反、障害者への差別性が明白になった。障害者差別にのっかった安さ・便利さを「享受」させられてお得な思いをしていたとしたら、やってられないぜ。

　建築基準法・ハートビル法違反

　東横インは常習の確信犯として、建築基準法・ハートビル法、地方自治体条例に適合するふりをして建築完了検査段階をやりすごしておいて、そののち、無届の改築を行い、合法性や税制上の特典などはそのままいただいておき、客室は少しでも多く「陣取り」をして収益をあげよう、という改造を多くのホテルにおいて行っていたが、その中で目立つのは、障害者への差別性である。
　車いす用駐車場だった場所をロビーの拡張に転用したり、視覚障害者用誘導ブロックをはがし、また、車いす利用者用の客室をなくしてしまう……など障害者には事実上極力宿泊させないように、努力しているかのようだ。

　障害者への差別・無理解

　もともと、東横インの宿泊客は他のホテル利用者に比べても均質性が高かった、とは言える。浴槽排水をろくに処理もしないでトイレ洗浄に使いまわそうとしたが、客の入浴時間帯がすごく集中していて、浴槽排水を地上で溜める水槽から大半がオーバーフローして、机上の計算どおりには排水を利用できない結果になり、アイデア倒れに終ったという話があるほどだ。宿泊特化型と称しているのは健常者だけの利用を前提にしていたわけなのか。東横インの安さと利便性とは、障害者を排除しながら成立していたのではないか、ということを考えざるを得ない。
　違反したままオープンした「東横イン神戸三ノ宮�U」をキャンセルした宿泊者はほとんどいなかったという話もあるが、なかには、「障害者のために金を使うより、宿泊費をさげる方がよい」という考えの輩も世間にはいる、という。そういう考え方の人が相当数、世の中にいるとしたら、メディアにあれだけ叩かれても、東横インの西田社長にとってはむしろそれは宣伝（費）と考えられていたのかもしれない。西田があれだけへらへら居直っていたのも、そういう支持を内心で確信していた、ということだったのか。
　少なくとも当初かなりそういう見くびりをしていたことは間違いないだろう。ただし、さすがに、法令違反の底抜け加減には社会的批判に厳しいものがあり、今では表向きは多少恭順の意を示したり改築前状態に復元したりなどしているところだが、真剣に反省していると考えるわけにはいかない。

　安全・衛生問題

　今のところ、建築関係だけがクローズアップされているが、この会社は総体として順法精神が希薄なので、違法なのは建築関連だけに限らない。
　建築関係については、図面や現状から違法性を示すのが比較的容易であるが、そういういわばハード部門に比べて、安全・衛生などのソフト面について、書類や実態を外部から暴くのは容易ではない。だが、いずれそういう「自主保全」の実態も明らかになろう。
　障害者への差別性は自分には関係ないと思っている宿泊客も自分の衛生や安全に直接影響する問題がわかってなお、泊り続けられるかどうか。
　東横インでは消防設備の点検も専門業者に委託しないで「自主保全」体制のなかでしている。外注に出せば仮に１回10万円としても年２回１２０店舗なら２４００万円になるが、それだけ浮かすためになら、違法もアリなのか。消防設備点検を自社内で行うこと自体は違法ではないが、しかし、それだけの器材や人員を揃えることもなく、社長の号令に従っていたのでは、消防法をクリアすることはできない。仮に１回５万円としても年２回１２０店舗なら１２００万円。それだけ浮かすためになら、違法もアリなのか。そこで「家庭のお風呂掃除とは違うところもありますが、同じ人間が行っていること」という理屈で、内容のよくわからない支配人や「修理さん」にも消防設備点検をやらせているのであり、つまりは、法定の資格を所持しないものが点検したり、あるいは規定の点検をほとんどしないままに消防設備士の名前を無断借用して書類を作成してしまう「虚偽報告」も平気なのである。
　また飲料水をいったん受水する貯水槽の清掃も、慣れない支配人と「修理さん」のするところとなると、安全・衛生の面は不安なものとなる。宿泊客の人命や保健衛生についての安全を守ろうという気持ちが全くないと言っていい。

　メンテナンス部門のリストラ

　聞くところによると、東横インでは、ホテルの建築設備のメンテナンス部門を数年前にリストラして労働者を解雇した、という。その設備メンテナンスの仕事が「自主保全」と称して女性支配人たちの仕事とされてしまった。だが、支配人や週２・３回勤務の「修理さん」だけでホテルに関わる設備のメンテナンスの全てを行うことには到底無理があるのが現実だ。
　解雇された労働者たちは、法的には反撃・勝利しながら、排除された。この会社では労働者の団結を強引に破壊しながら人員の削減をしたという経緯があって現状に至っているということだ。

　労働者支配のための「内観」

　またフロントの女性は24時間不眠勤務で、小規模店舗ではひとりで受け持っている時間も長い。
　そのうえ、「社員のすべてに内観研修を義務付けている」（西田「東横インの経営術」１８０ページ）。これは支配人・フロント・及び本社の社員には毎年１回（１週間）以上が強制されている。携帯電話も財布もとりあげて、電話連絡はおろか新聞もＴＶもラジオもインターネットにも接触させずに、朝の５時から夜の９時まで狭い空間での沈思黙考状態にさせられる。そして、生い立ちから自分の人生や信条まで心の内を告げる相手は、東横インの取締役とか部長クラスであり、上司が「先生」と称して聞き役になる。毎年必ず１週間もこんなマインドコントロール状態を強制的にくり返させられては、違法なことにでも応じてしまう関係になることが避け難いというものだ。会社ぐるみで建築基準法や消防法を平気で違反することをできるようになるには、こうした内観の強制も社員支配に寄与しているからだ。「内観のできる人」とは「会社をよくすることが自分の暮らしをよくすることにつながるという、前向きな愛社精神を持てる人」（１８１ページ）だというのは、そのことを示している。違法なことに抵抗しないで西田の気に入られるようにしむけるのが、西田が社員に強制している内観の効果なのだ。

　労働者の団結破壊は弱者への差別を生み出す

　こういう労働者者支配は、労働者の団結破壊とセットであって、その関係を基礎にして経営者の蓄財と「カリスマ性」が担保される。会社の塀の外に「市民社会」の空気を置いてこさせられ労働者の団結がないところでは、弱者への差別に歯止めが効かなくなる。労働者の団結がキメテだ。06春闘勝利。（礫太）

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■ひめじょおん−女性部から

　女性差別とのたたかいは女性労働者の職場闘争から開始され、労働者の団結で前進する！

　女性部副部長　辻川　あつ子

　先月、石原＝東京都教委が国分寺市の計画していた人権講座の上野千鶴子講演会を拒否したという報道があった。ジェンダー論者は、「男女共同参画」に協力的であり、代議士や会社役員、労働組合役員などあらゆる意志決定の場で女性の割合を増やそう、教育によって女性ももっと社会に貢献出来るようにしようと主張しているのであり、言うなれば政府の「男女共同参画」を積極推進している女性たちである。ところが都の手のひらを返すような扱いを知り、多くの女性たちも怒りや不信感を募らせただろう。しかしこれは、支配階級の本音である。「男女共同参画」によって、女性差別が解消するという幻想を女性たちに持たせながら、東大教授だろうが、女性学の学者だろうが、男女同権など言わせないということであり、その様な事を言う女性たちの集まりはどのような形にせよ許さないのである。つべこべ言わず、女は介護、育児をやっていればよいという本音である。天皇制死守のための女性・女系天皇容認も、小泉首相は、改革派然として打ち出しながら、男子誕生の可能性が出たら、あっさり今国会の皇室典範改正を見送った。男子で維持できるなら、越えられない身分、劣った性としての女性を強制し、オブラートなどに包まず、差別を当然なものとする事のほうが階級支配と戦争推進に必要なのである。平沼元経通相は、度々マスコミに登場し、直接的表現でないが、兄嫁がだめなら弟の嫁に期待する、皇太子の娘が旧宮家の男系と婚姻という手もあると露骨に女性の性を子生み道具としてのみ扱う差別的言辞を発し、男系の天皇制維持を強調している。
　女性労働者は半数近くが非正規雇用というなかで、２つ３つとパート職場を掛け持ちし、家計を支えている既婚女性もいる。家族に病人でも出ればすぐに生活破綻の危機を迎えるような状況である。育児休業の男性の取得率を上げようと言われても、男女の賃金に半分以上差がある状態で、夫の収入が無くなる休暇など取れるはずも無い。労働者家庭の大半は、「男女共同参画」や「ワーク・ライフ・バランス」などとは無縁なのである。女子のランドセルが水色やピンクになっても、彼女たちが成人した時に安定した就労はないという現実。低賃金・不安定雇用という最大の女性差別の物質的基盤―現状を打開する力はどこにあるのか。
　先の交流センター全国総会における、女性労働者のほとんどの発言が、組合の役員として、組合員として職場のたたかいをどう組織したか、11月労働者集会の成功にむけてどのように活動したかという内容であった。ほんとうに意気軒昂と着実にセンターの運動を実践している中身であった。医療の労働者は、自分たちの職場を守るたたかいを地域の医療を守るたたかいとして利用者と一体化させる働きかけでがんばっている。福祉の労働者は、子育ての中、限られた時間を使って労働組合の初仕事に挑戦している。自治体労働者は11月集会への職場動員を１・５倍化した。東京では女性教師が首をかけて「日の丸・君が代」に不起立でたたかい、石原に打撃を与えている。茨城では、常南交通の女性たちが労働組合に結集して県庁での入札抗議を行い、親や教師にも連帯の輪を広げ、意気揚々とたたかっている。女性たちが、度胸をすえてたたかうと強力なたたかいとなることを実証している。女性こそが労働組合で団結してたたかい、その力こそ女性差別に反撃する最大の物質的基盤なのだ。各地での３・８国際婦人デー行動、女性部13回定期全国大会（４・15〜16）に参加し、女性差別への怒りを集め、職場のたたかいの前進をかちとるための議論を行おう。

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●たたかいは進む

　若者がけん引した東京東部集会

　２月10日、江東区亀戸文化センターで、「労働者はたたかって元気になろう！　06春東部労働者交流集会」（呼びかけ・動労千葉新小岩支部）が60名の結集で開かれた。
　はじめに、動労千葉新小岩支部から、参加した６名が登壇して、佐藤支部長から報告を受けた。佐藤さんは、教育労働者のたたかいと連帯して反合・運転保安闘争を闘う決意を表明した。
　鉄建公団訴訟原告団長の酒井さんから教育労働者の闘いへの連帯と２月16日の１０４７名闘争集会への参加が訴えられた。
　続いて、都教委の「日の丸・君が代」強制とたたかう教育労働者のステージに移った。都高教「被処分者の会」「被解雇者の会」、東京教組の仲間から、不起立闘争の拡大の決意と闘いへの支援が訴えられた。
　各職場・運動体の報告として、区職労働者から公務員制度改革・社会保障制度の解体との闘い、百万人署名運動から改憲阻止の闘いの訴え、全逓（現ＪＰＵ）から郵政民営化と対決する決意、公務員現業労働者から民営化攻撃の実態と闘いの決意、民間未組織労働者から非正規雇用職場のすさまじい現実が詩で訴えられた（読者のページに掲載）。
　最後に、東部地域で国鉄闘争をたたかう労働者の行動提起と団結がんばろうで締めくくった。
　集会後の懇親会を含めて、青年労働者のパワーと団結が全体を戦闘的に引っ張った、内容の濃い集会になった。

　編集後記

編集後記がこんなところになってしまいました。今号はがまんしてください。今月号よりページ変わりました。「労働ニュース」は18〜19ページに、「国労５・27臨大闘争裁判」は20〜21ページになり、新たに「ひめじょおん―女性部から」を新設しました。特に交流センター総会の報告を初めて掲載できました。私たちの発展に応じて、月刊交流センターも発展し、充実した内容を提供できると確信しています。（し）

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●労働ニュース（06年１月16日〜２月15日）

賃上げ獲得 戦術多様に 労使交渉本格スタート
　２００６年の春季労使交渉が10日、本格的にスタートした。新日本製鉄や三菱重工業の労組が同日提出した要求を皮切りに、今春の賃上げ内容は能力に応じた給与部分の底上げや特定層への重点配分など様々だ。長引くデフレ、雇用・賃金制度の多様化を背景に、年功型の一律引き上げを求めた02年以前の「春闘」から風景は大きく変わった。３月15日の集中回答をにらみ、賃金の「適正配分」などを巡る労使の議論が本格化する。

　トヨタ労組ベア要求１０００円
　トヨタ自動車労働組合（東正元・委員長、５万８千人）は27日、06春闘の賃金交渉で４年ぶりに１千円ベースアップ（ベア）要求する執行部案を決めた。
　同じ日、愛知県内で行われた組合創立60周年記念式典で、トヨタの渡辺捷昭社長は「（コストの安い）韓国の現代自動車の躍進に大変な脅威を感じている」と述べた。
　景気回復の象徴としてベア復活論があるなか、「トヨタの動きが指標」（柴田昌治・日本経団連副会長）との認識は労使に広く浸透している。だが、いったん流れを変えれば、他産業に波及して日本経済全体の競争力をそぎかねない。そんな懸念もあってトヨタ経営陣は慎重で、06年春闘の攻防は、例年以上に厳しくなりそうだ。

　金属労協の主要労組　賃金改善、一斉に要求へ
　06年春闘で金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）傘下の主要産業で賃上げ要求の動きが広がってきた。ＪＥＥスチール労連は23日、１人当たり３千円（２年分）の賃金改善を求める要求案を決定。経営側が難色を示すベアにこだわらず、職能給の原資拡大など要求方法を工夫する労組が目立つ。賃金のあり方を巡る労使間の議論は例年になく活発になりそうだ。

　電機連合賃上げ要求　業績格差を反映
　電機連合は26日から始まった中央委員会で、今春闘で２千円の賃上げを求める方針を正式に決める。経営不振が続くパイオニア労組こそ賃上げ要求で足並みがそろったものの、三洋電機労組は統一闘争から離脱する。５年ぶりに賃上げ要求を復活させる電機メーカーの春闘は、各社の業績の格差を反映した交渉となった。

　人材派遣　春の料金交渉　２年連続　値上げ要請
　人材派遣大手各社が主力の一般事務職の春の契約更新に伴う料金交渉で値上げを要請した。景気回復に伴う需要拡大でスタッフの確保が難しさを増しており、派遣先企業にも時給引き上げや募集費用の増加などのコスト負担を求めていく構え。

　賃上げ要求は月１万円以上　全労連が方針案
　全国労働組合総連合（全労連、１２８万人）は24日、春闘の賃上げ要求について、何歳であろうと、どんな働き方であろうと、「だれでも月額１万円以上」とする方針案を発表した。
　パートなど時間給の労働者については「だれでも時間給１００円以上」の引き上げを求めるとし、昨年の「50円以上」から上乗せした。26日からの評議員会で決定する。

　連合が中央集会　賃金改善要求へ
　連合（高木剛会長）は３日、東京都千代田区で、各産別労組を集めた中央集会を開き、今春闘では、実質賃金の改善、パートタイマーの時間給などの改善を主な柱に、経営側に求めていくことを確認した。高木会長は、企業業績が改善しているなかで、「格差社会の解消という社会的使命を担った交渉でもある。こんな条件のいいときに、成果を上げられないようでは労働組合失格と言われても仕方ない」などと述べた。

　賃上げ見通し６０００円上回る　春闘民間調査
　今春闘の賃上げについて、民間調査機関「労務行政研究所」は１日、平均で６０３３円となり、01年以来、５年ぶりに６千円台に乗るとの見通しを発表した。

　パート賃上げ流通で拡大　要求、３割増１００労組
　スーパーなど流通企業で、組合がパート労働者の賃上げを求める動きが広がってきた。ＵＩゼンセン同盟（86万人、高木剛会長）では昨年より３割多い百以上の労組が要求を掲げる見込み。連合は初めて「パート共闘会議」を立ち上げて、時間当たり賃金１％または10円以上引き上げる統一目標を掲げた。全国に約１２００万人いるパートを取り込み、組織率を向上させる狙いがある。

　イオン　パート４万人、労組へ　今夏全組合員の８割構成
　スーパー業最大の労働組合「イオン労組」（新妻健治委員長、組合員約３万人）は今夏までにパート社員約４万４千人を新たに労組に加える方針を明らかにした。組合員の８割がパート社員で占められる労組が誕生するのは大企業では異例。

　社民　「自衛隊は違憲状態」　存在は否定せず　党宣言に明記へ
　社民党は２日の常任幹事会で、党名変更後初の綱領的文書となる「社会民主党宣言」の最終案に、自衛隊について「現状、明らかに違憲状態にある」と明記することを決めた。

　鳥取・ＪＲ伯備線　保線作業、３人死亡　特急にはねられる
　24日午後１時20分ごろ、鳥取県江府町武庫のＪＲ伯備線で、岡山発出雲市行き特急「スーパーやくも９号」（６両編成）が、保線作業に従事していたＪＲ西日本米子保線区根雨保線管理室所属の４人をはねた。見張り役２人逆方面を監視　なぜ事故は起きたのか。人的なミスが重なった疑いも出ている。

　公務員　民間移籍後　復帰可能に 市場化テスト法案　特定退職制度を創設
　公共サービスの担い手を官民どちらがふさわしいかを競う市場化テスト法案の全容が23日明らかになった。サービスを民が担う場合の公務員の移籍に備えて「特定退職制度」を創設する。民間で働いても省庁に戻れる仕組みで、退職金の受け取りも不利にならないようにする。省庁を超えた公務員の配置転換を促すことも義務づけ、官業の民間開放の障害を減らす。

　郵政公社　１０００局で業務集約
　日本郵政公社は全国で約４７００の郵便局が手掛ける郵便物の集配や郵便貯金、簡易保険の営業業務を集約する方針だ。約１千局の業務を近隣の局に移す。07年10月の民営化までに実施する方針として労働組合に提案した。収益力を高めるため、業務を広域で管轄する体制に切り替える。

　労働日誌（06年１月〜２月）

１月24日
　内閣府は、地方自治体の男女共同参画の進み具合に関する調査結果を発表した。昨年４月時点で課長級以上の女性管理職が１人もいない市区町村は全体の33・９％に当たる８１９あった。

１月25日
　危機的な財政状況から都道府県で最大規模の職員給与削減案を示していた北海道の労使交渉が阿妥結した。基本給の一律10％削減は当初案通りだが、管理職以外の期末・勤勉手当（ボーナス）の削減率を圧縮するなど道が一部譲歩した。

１月26日
　日本経団連が発表した05年度の新卒者採用（06年４月入社）に関するアンケート結果によると、前年より採用人数を増やしたと答えた企業は53・９％に上り、97年調査開始以来最高となった。

１月27日
　介護保険からサービス事業者に支払われる介護報酬の新しい単価が決まった。介護予防サービスは、１人につき月１万〜５万円程度の定額制とした。利用者は１割を負担する。

１月27日
　米退役軍人省は、イラクとアフガンの戦争から帰還した退役兵２万人近くが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、カウンセリングなどを受けていると発表した。

１月27日
　金融庁は、消費者金融など貸金業に関する懇談会を開き、融資ルールの抜本的見直しに向けた議論を始めた。

１月31日
　総務省が発表した労働力調査によると、05年12月の完全失業率は４・４％と前月に比べ０・２ポイント低下した。厚生労働省が発表した05年12月の有効求人倍率は前月を０・０ポイント上回る１・00倍となった。１倍台を回復したのは92年９月以来、13年３カ月ぶり。

１月31日
　富士写真フイルムは、写真フィルム・カメラ部門のリストラ策を発表した。今年９月末までに同部門全体の３分の１に当たる５千人の削減に踏み切る。

２月１日
　厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、従業員５人以上の企業の常用労働は月平均４３０９万４千人となり、前年に比べて０・５％増加した。

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●「被害者」は吉田書記長らの「激励会」でつくれた

　４党合意採決を強行した役員は責任を取れ

国労５･27臨大闘争弾圧　公判報告

　２月１日に国労５・27臨大闘争弾圧の第52回公判が東京地裁１０４号法廷で開かれ、前回と同じ長野地本の久保田精一証人に対して「被害」を受けた時の様子などを弁護側が、詳細に聞きただした。その結果、「バンと突かれて倒され、けがをした」との検事と作り上げた主張は、実は「自分から回り込もうとして、つまづいて尻餅をついた」に過ぎないことが明らかになった。またけがなるものは、トゲが刺さった場所も特定できず自ら「軽傷」と言わざるを得ないものであった。

　検察・裁判官の妨害を跳ね返し意見陳述

　前回公判では、富田被告の意見陳述が妨害され、「羽越線事故は風が原因。尼崎事故は述べていいが、羽越線は『う』と言うこともダメ」という奇妙な独断的な訴訟指揮がとられた。羽越線事故は、直後からマスコミでもＪＲの風雪害対策の不備、駅要員の削減が原因と報じられていた。それを「原因は風」と刑事裁判官が断定するとは恐れ入った。被告たちは尼崎事故に関して「このままでは、第２の尼崎事故が起こる」と陳述し、現場でも声を大にして警告してきた。それをＪＲ各社が聞き入れず、悲惨な事故が起きてしまった。原因の一端は闘わない労働組合にもある。国労の再生をかけて闘っている被告たちへの裁判長の不当な介入に弁護団は激しく抗議し、公判後にも書面で強烈な抗議の意思を伝えた。
　検事は相変わらず反対したが、裁判所は従来からの「本件に関連する範囲で」という条件のみで認め、佐藤弁護団長が意見陳述を行った。
　佐藤団長は、「裁判官は予断を避けるべきで、特に本件は労働運動を巡る刑事弾圧であり、被告人の意見陳述を規制することは許されない」旨を力説した。被告たちがビラまきに立ち上がった理由の中には、国労を安全を重視する労働組合に再生することも含まれる。その法益を刑事裁判のおいても重視すべきであり、最高裁判例においても、「外形的事実だけでなく、諸般の事情を考慮して判断せよ」とされている。裁判官はこの姿勢を取るべきだと諭した。
　国鉄時代に掲げられてきた「安全綱領」は分割民営化によって破棄され、利益優先と組合破壊の経営姿勢下で変更され、国労の活動・運動は衰退してきた。その結果、安全優先の伝統は失われ、「もう元に戻すことは無理だ。20年かかる」とベテランが嘆く状態になっている。しかし、真っ先に事故で「線路のサビ」にはるのは、保線などの現場労働者だ。ＪＲになってこれまでに、保線や電力などの労働者が３００人以上が触車や墜落の労働災害で亡くなっている。この人たちの無念を背負って、「国労再生」の闘いは続いている。これを裁判所は、「諸般の事情」に含めず、検事のいう「単なる暴力事件」にするのだろうか。意見陳述を巡る攻防は、この裁判が労働刑事裁判であることを据え直す闘いであり、今回は勝ち抜いたが今後も続くものだ。

　自分でつまずいて尻餅ついただけ

　小島弁護人から前回に引き続き羽廣被告から「倒された」ことについての尋問が行われた。
　久保田は前回までビデオの画面で「木の枝がゆれたところが倒れたところ」と証言してきた。それを今回は「倒れたのは５〜６秒前、木の枝が揺れた場面は、すでに倒れている」と証言を変更した。訂正の理由は、ビデオに写っている羽廣被告は腕を垂らしたままで暴行をにおわす行動が無いからだろう。しかし、これだと、木の枝に手をふれたのは倒れた後ということになり、けがをしたことを暴力行為の結果に結びつけるのはさらにむずかしくなった。
　この間の久保田らの被害者証言を見ると、被害意識を目いっぱい膨らまして、暴行があったように証言している。ビラまき説得のわきをすり抜けてバスの入り口に向かおうとしたとき歩道の段差かなにかに足をとられて倒れたことを、羽廣さんから突かれて倒れたことにしてきた。「回りこもうとしたが動けなかった」とさえ述べた。
　またそこで起き上がろうとして木の枝をつかんだとき山椒の木のとげで手をけがをしたことを、倒されたことで手をつきけがしたことにしてしまう。しかしこれらはいずれもビデオの映像でまったくのデッチアゲであることが証明されてしまった。いわゆる鈴木ビデオが久保田のウソを証明したのである。
　暴行も無ければ、したがってそれによるけがでもない。植え込みのところで、つまづいて尻餅をつい事実とそのとき手にわずかなけがをしたことを、警察、検察と一体となって、すべて後から「羽廣にやられた」にするためには、こういうことにしようと被害届けや実況見分調書、そして法廷証言の過程で作りあげたのである。

　「襟つかみは被害と思ってない」と証言

　続いて萱野弁護人が第48回の検察側主尋問で、久保田証人が「ジャケットの襟をつかまれ引っ張られた」と述べた暴行について質問した。弁護人はこの「暴行」は、被害届を出した６月18日の調書にも、８月７日の実況見分にも一言もないことを指摘した。久保田はこれを認めた上で、「ビデオを見てはじめてつかまれことがわかった」と証言した。ビデオ画像は、久保田と波多腰という二人の人物から押されて後ろへさがっていく羽廣さんの姿が映っている。大きい身体の波多腰に間に割り込まれたため、襟を引くようになったことがはっきりと見える。羽廣さんには引こうとする意思はまったく見えない。
　久保田証人はこの行為について「被害を受けた意識はあるか」と問われ、「ありません」と答えた。この証言は事件全体を象徴する証言である。被害意識も無い「暴行」が積み重ねられ、事件にされたのだ。吉田書記長らは「被害意識」を発生させ、強め、検察の言う通りになるように、説得し酒を用意した「激励会」まで行った。ここに国労本部の真の姿がある。被害意識をねつ造したのは国労本部派なのだ。鉄建公団訴訟の原告団を分断・解体するために。
　被害届けの提出から始まって、よくもここまで言ってくれたものだと思う。吉田書記長の影響下で、久保田証人を含めて次の黒執証人にいたる長野地本から５人もの被害者証人が作り出された。なんともおぞましい事態になった。佐藤委員長は「リセット完了」と中央委員会で言ったが、吉田書記長は「４党合意強行採決は民主的でなかった」（２／17）と述べた。国労本部の犯罪性は、鉄建公団訴訟の原告の統制処分と並んで、組合員の権力への売り渡しがあることは、多くの組合員・支援が知っている。腐りきった国労本部を打倒することは急務である。そして、国家的不当労働行為断罪の闘いの大きな柱にこの弾圧での無罪獲得を据え、勝利に進もう。
　次回は新たな、そして最後の「被害者証人」が登場する。ぜひ多数の傍聴をお願いしたい。
　　（「許さない会」東京南部会員）

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●労働者学習センター　第�Y期労働学校のご案内

受講生募集

　労働者学習センターの第�Y期労働学校が４月から開校されます。ブルジョア社会に生きる私たちは闘いの武器として真実を学ぶ必要があります。労働学校は、まさにそのための格好の場であり、そしてなりよりも、闘う労働者としての団結と連帯感を教えてくれます。ふるって応募しよう。

　革命がおきました。私の中で。そしてこのことが世の中の革命に継がっていくだろうことがはっきりわかります。自分が根本的に変わった、ということがあるから、社会が変わりうるということを確信をもって言えるようになりました。
　その発端は、７月の中野さんの言葉、「お前はどっちなんだ。あっちなのか、こっちなのか」です。つまりブルジョアとプロレタリアートは非和解的関係であることが突然ストンと自分におちてきたことです。
　こうして自分の中で革命が起きてきた時に、自分のまわりに事件が噴出。（実はいつも事件は起きていたのに、それが問題だととらえられていなかったのですが）それに対して、少しずつ加速度を増して闘えるようになっています。動労千葉の闘い、労働学校の仲間の闘い、全国連の闘いを学んでいなければあり得ませんでした。マルクスを知っただけでは実際には闘えません。そして闘い始めると、ここで学んでいることが如何にうそ偽りのない本当のものであるかがどんどん確信されます。人が立ち上がっていく様、つまずいて立ち上がれない様を目の当たりにして、やはり立ち上がれる人は支配−被支配の関係に気づきはじめるからのように思います。そして、支配＝ブルジョア−被支配＝プロレタリアートの関係として捉えられるようになっていった時に、私の職場に革命が起きるのです。
　動労千葉の闘いの先にのみ、展望があるのだと確信します。
（第�W期04年度労働学校の修了レポートより）

労働者学習センター　千葉市中央区要町２−８ ＤＣ会館　
ＴＥＬ ０４３（２２２）７２０７　　ＦＡＸ ０４３（２２４）７１９７
ホームページ　http://www.doro-chiba.org/　　Ｅメール　doro-chiba@doro-chiba.org
　

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読者のページ

★あまり無理せずに、でもやるぞ　 全逓神奈川　桜井隆夫

　私は支部委員会の中で、「中央本部の責任について」と「労働者の雇用確保」について発言しました。
　「（敗北の）要因は私たち労働組合の責任領域を越えたところにあり、政党間の政治戦略や政権構想力の差が如実に顕れたものと言わざるをえません」（16ｐ）などという総括は無責任と言わざるをえません。法案が国会に提案され、多政党間で「政治戦略、政権構想力」で討論しあうのはあたりまえのことであり当然の事だ。民営化の問題を国会内の国会議員や政党だけに任せるのでなく、広く国民全体の生活の問題だ、ということで、集会やデモやチラシ配布をやってきたのではないのか、本部は責任を明らかにすべきだ。
　「雇用確保」の問題については、「新会社の経営陣に提出する、要求書は明年２月の臨時全国大会決定要求」とすると（ＪＰＵ新聞・12月３日付）明らかにされていた。しかも、中央本部一任を求めるとされているではないか。
　「職員の帰属は、『現在員数』を基本に、会社ごとの就業場所と人員を示すとともに、生活圏の範囲内で必要最小限の異動となるようエリア内調整を行うこと」（42ｐ）という要求案が示されていた。
　ここでいう「現在員数」というのはいつのことなのか、何も示されていない。少なくとも「○年○月○日」を示すのが当然ではないのか。「人員」というからには「定員」「欠員」「過員」状況がどうなっているのか。支社別、局別、課別に明らかにすべきではないのか。普通局のほとんどは「単独定員配置局」だから、すでに分かっているはずではないか。
　先に書いたＪＰＵ新聞の中で、「事業運営体制を見直し、営業窓口は県庁所在地を中心に集約することになった」と、ＮＴＴ労組事務局長は報告している。労組役員なのに、それによって組合員の労働条件がどうなったか、についてはほとんど触れられていない。
　私としては、前も後も見え一つ一つ着実に活動していきたい。少なくとも言ってることややってることがあまり違わないようにしていきたい。

★男女共同参画と24条改憲への道　東京南部交流センター 吉田史恵

　昨年末の人口調査で、05年が、わが国歴史上初、生まれてくる人口が、死亡する人口より下回ったということが、発表された。
　また、小泉内閣が発足する（01年４月）前の00年平均に比べると、正規の労働者が、２２２万人減り、非正規の労働者が、３５１万人ふえた。
　とくに15〜24歳の非正規の割合は、47・５％となった。（05年総務省８月発表）
　これでは、若い人は、結婚もできず、ましてや、子どもを生むなどできない。
　この人口減少は、自然現象ではなく、小泉・奥田体制が作り出した人為的なものだ。
　今年度改定される、男女共同参画基本計画の内閣府案の中で、「性差別、性別による固定的役割分担が、偏見等につながっている場合もある」とジェンダーを残す一方で、「性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化をめざすこと、また、家族や、ひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは、異なる」とあります（05・12・22朝日）。
　ジェンダーフリーという言葉を残したのは、なんとしても戦争をする国として、天皇制を残したい為の女帝天皇制の為であり、「古事記」や、「日本書紀」など、神話の世界に出てくる神道のひとつの儀式であったひな祭りを具体的にあげ、家族を重要視しているのは、読売新聞社の24条改憲私案と同じものです。
　また、「つくる会教科書」の倫理の教科書では、「男女共同参画社会の課題」という項目で、専業主婦の重要性を記述し、「女性であるというだけで不合理な差別をうけたり、偏見をもたれたりすることは、あってはならない。
　しかしその考えだけで社会風習や古来から伝わる伝統を批判したり、性別を尊重しようとする個人の生き方を否定してはならない」と書いています。
　「つくる会」の中心人物、天皇主義者「八木」は、その著者のなかで、「家族」の強化を主張しています。
　国家が、「家族」を強調するとき、それは、社会保障制度の解体を、「家族」の相互扶助、特に「女性」に役目を負わすこととなります。又、伝統文化を強調することは天皇制へとつながります。
　少子化、「男女共同参画」が、最初に挙げた数字の現実の矛盾を、「ジェンダーフリー」ということばで押し隠し、家族、国家、天皇制へと女性労働者を動員するためのものであると明確になってきました。「男女共同参画」が、正規女性労働者の特権的なものだからおかしいというのではなく、24条の改憲そのものであると見抜き、交流センター女性部は、闘っていくべきだとおもいます。（「うでまくり」69号に掲載されたものを加筆し、一部訂正したものです）。

★詩集　東京東部交流センター 山下　翔

　明日の不安定雇用労働者

毎日毎日　あてどもなく
散らされた夢は不満の部屋で
ゴミとともに死んでゆく
不安定な足元を
見ずにすむなら今だけの楽さで進む
明日の姿が目の前の
首のつながった　奴隷なら
首のつながらない　人形でいようと
魂抜け落としたまま働いて
時間だけ過ぎていくから

　今だけでいいじゃないか
　一日一食で足りさせりゃ
　今だけでいいじゃないか
　病気になっても　その時はその時
　入院しようと　疲れようと
　今　働けて
　何も考えなくさせていられるなら

これが嫌なら　辞めればいいんだ
どうせ待つのは過酷な労働条件
能力あればつないでくれるし
モノのように扱われても
安定なコンクリートの家よりは
壊れそうな木の家でいいさ
コンクリートの中身は腐った
賃金制度　超過勤務
明日のない不安と
今だけでいい気楽さの基準
どちらも自由じゃないけれど
選べやしないのだから

　怒りの現場

何ヶ月も休みも取れず
一ヶ月　四〇〇時間を越えていた
あの店の店長　倒れたよ
病院に　行くヒマのない
社員は今日も
青い顔で発注ミス
「辛いッス」「休みたいッス」
そんな要求さえ
異端になり
「使えない人間」と
切り捨てていく忙しさ

怒れよ　怒れよ
人間だろ

あっちの店に店員いません
そしたら近所の店員が
ヘルプに行って　欠員補助
一体これで何度目だ
人がいない　ボロボロだ
無理な出店　つけは現場
｢嫌です｣　｢行きません｣
｢ムリなんです｣
首をかけても
言えばいい
｢使えない人間｣と
言う人間に　教えてやれ

怒れよ　怒れよ
仲間たち

しょう。
（し）

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