2009年11月号(No.236)目次
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□11・1全国労働者総決起集会 5850名が日比谷に結集
  呼びかけ組合からのアピール 国鉄千葉動力車労働組合
□国労5・27臨大闘争弾圧裁判勝利!
  11・27無罪判決の戦取にむけて
□社保庁解体・民営化=1000名解雇絶対反対闘争にたちあがろう!
□派遣法撤廃・非正規職撤廃闘争の階級的意義について
□11・7〜8沖縄県民大会連続闘争への総決起を訴える

目次

◎労働者の目 11月集会の凄まじい勝利の地平から
   直ちに2010年決戦へ突入しよう!
◎国鉄1047名解雇撤回! 国際連帯!
  闘う労働運動の復権かけて5850名が日比谷に結集
  闘う労働組合を甦らせ、11月1万結集を実現しよう!
   11・1全国労働者総決起集会 呼びかけ組合からのアピール 国鉄千葉動力車労働組合
◎11月集会への実践! 東京北部の闘いの報告
◎教育労働者の大量首切りねらう民主党・連合結託政権を打倒しよう
◎社保庁解体・民営化=1000名解雇絶対反対闘争にたちあがろう!
◎ついに西川社長が辞任! 会社役員になった山口もろともJP労組中央本部打倒へ
◎闘う合同・一般労組 派遣法撤廃・非正規職撤廃闘争の階級的意義について
◎ひめじょおん女性部から
  NTT派遣切り撤回! いま階級の大地は熱い
◎動労千葉労働学校で学ぼう!
◎労働ニュース ●普天間移設「県内」容認を示唆
◎国労5・27臨大闘争弾圧裁判勝利!
   11・27無罪判決の戦取にむけて
◎11・7〜8沖縄県民大会連続闘争への総決起を訴える
◎不屈に闘う争議組合へご支援を!
◎読者のページ
●マンガ

労働者の目

11月集会の凄まじい勝利の地平から直ちに2010年決戦へ突入しよう!

 辻川 慎一 代表運営委員

 11・1集会の最大の特徴は、初参加者の圧倒的な多さだ。見たこともない人たちが自らの集会として胸を張って参加していた。やはり初参加のブラジル・コンルータス(全国闘争連盟)の代表は、多くの在日ブラジル人労働者と共に登壇し、その発言を「救済と均衡を拒否する!」「労働者の党を作ろう!」「万国の労働者団結せよ!」と締めくくった。不覚にも涙がこみあげた。何ということだ。地球の反対側で闘う労働者も全く同じ結論に達している。全国で、全世界で、闘う労働者は同じ課題を闘い、同じ結論に達し、一瞬のうちに団結できることが分かったのだ。「万国の労働者団結せよ!」が、かつてなくリアルに、全参加者の共通した確信となった。11月集会は、労働者階級として時代を捉え、掛け値なく凄い集会として様変わりした。警察機動隊も、無内容な妨害を行う右翼も引き立て役になっただけで全く無力だった。
  重要なことは、資本主義の危機の爆発がもう一回りし、それ故に労働者と資本家の階級対立が日々激化していることだ。それが民主党連合政権を締め上げ、幻想を吹き飛ばし、ブルジョア的本質を暴き出している。連合は、国鉄分割民営化における体制内労働運動指導部の裏切りと逃亡によって成立した。民主党連合政権との闘争とは、全社会的な第2次国鉄決戦だ。国鉄闘争を基軸とする派遣法―道州制との全面的闘争とは、ブルジョアジーと体制内労働運動指導部との均衡を拒否し、労働者自身の団結によってこの均衡を打ち破る新たな労働者指導部の屹立と形成に核心がある。
  JR東資本は、車両メンテナンス検修部門の全面的外注化の実施を来年4月とした。動労千葉・水戸の幕張、勝田車両センターでの09年闘争の死闘がJR東総体の非正規雇用化運転保安問題を焦点に、真の主流派をかけた階級決戦となった。あらゆる職場で、労働組合を通じ、団結を総括軸に経済闘争を展開し、政治闘争の決定的成熟を切り開こう! 3月ゼネスト情勢が、11月集会の中にあると確信した。

国鉄1047名解雇撤回! 国際連帯!

闘う労働運動の復権かけて5850名が日比谷に結集

11・1全国労働者総決起集会呼びかけ組合からのアピール 国鉄千葉動力車労働組合

 「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう! 改憲・戦争と民営化・労組破壊にたち向かう労働者の国際的団結を! 11・1全国労働者総決起集会」は5850名の結集で大成功しました。
  動労千葉の〈呼びかけ組合からのアピール〉を転載します。(編集部)

 全国から、そして遠く韓国、アメリカ、ブラジル、ドイツからも多くの同志たちがかけつけて下さったことに心から感謝いたします。
  私たちは、民主労総ソウル地域本部・チェジョンジン本部長が提起されたように、「労働者階級の団結と闘いだけが資本の搾取と暴力を終わらせることができる」ことを固く決意してここに結集しました。日韓米の国際連帯集会として発展してきたこの集会は、今日、さらに国際的な連帯のスクラムを広げました。私たちの前には多くの困難があります。しかし私たちは必ず勝利する。ここに集まった全ての同志たちの固い決意と団結がそれを示しています。今日、私たちは新たな闘いの一歩を踏み出しました。それは、自らの職場と地域で、階級的労働運動の復権に向けた闘いをさらに進め、それを国境を越えた労働者階級のひとつの団結に広げ、共通の敵=資本家とその政府の支配をくい破ってゆく闘いです。

  支配者たちは底知れぬ世界恐慌の前に震えあがり、労働者への攻撃を強め、戦争への衝動を高まらせています。失業率は過去最悪を記録した。360万人の完全失業者に加え、就職活動すらあきらめてしまっている労働者が410万人。日本の実質的な失業率はすでに13%にのぼります。昨年秋から始まった金融恐慌の渦中で100万人以上の労働者が解雇された。その多くが非正規職労働者だ。しかも解雇された非正規職労働者の77%が失業手当すら受け取ることができていない。貧困率は15・7%。先進国中最悪の水準に達し、この1年のうちに7万人の高校生、7000人の大学生が学校を辞めています。その多くが貧困・家庭崩壊を原因としたものです。さらに「企業内余剰人員」と呼ばれている労働者が607万人。OECDの報告では、正当な労働契約も社会保障もない奴隷的労働に従事している労働者が、世界の総雇用人口の6割にのぼり、 やがて7割になろうとしていると言います。
  銀行や大企業は金融派生商品の取引で空前の利益をあげ、それが破たんすれば、何千・何万という労働者の首を切り、その企業を政府が何百兆円という税金を注ぎ込んで救済する。石が浮かんで木の葉が沈むこの現実。新自由主義政策のもとで、この20年余りの間に社会は崩壊し、人間が人間として生きていくことができなくなりました。これは資本主義体制そのものの最後の姿です。

  激しい怒りの声の中で、半世紀以上にわたって日本を支配してきた自民党政権は倒れました。しかし私たちは、民主党政権にいかなる幻想ももっていません。政権中枢には、電機連合、自動車総連、UIゼンセン同盟等、連合の右派幹部たちが座りました。彼らは労働組合の名をもって、「派遣切り」と呼ばれた非正規職労働者の大量解雇を容認し、高まった派遣法「改正」要求に対しても、「国際競争力が失われる」と言って反対した資本の手先です。鳩山は新憲法制定議員同盟の顧問です。
  新規国債発行が税収を上回るという国家的破産状況の中で、民主党は、究極の民営化−労組破壊攻撃というべき道州制導入攻撃に突き進もうとしています。360万人の公務員労働者を一旦解雇し、民営化された事業所等に再雇用するという重大な攻撃です。それは、国家のあり方そのものを大再編し、民主主義を最後的に打ち砕こうとする攻撃でもあります。日本の支配者たちは、現在の危機の最後の延命の道を道州制導入にかけているのです。
  すでに、来年1月1日に解体・民営化されようとしている社会保険庁の労働者には、1000人に「不採用」=解雇通知が出されています。しかも、民主党と連合幹部の手でそれが推進され、マスコミもひと言も触れない状況の中で、闇から闇に1000人の労働者が首を切られようとしているのです。
  憲法審査会が動き出そうとしています。来年5月には改憲のための国民投票法が施行されます。自衛隊のソマリア沖派兵、北朝鮮のロケット発射に対する迎撃体制の発動、国家主義・排外主義の洪水のような扇動、相次ぐ「敵基地攻撃能力の確立」等の主張、改憲への一歩としての裁判員制度導入、連帯労組関西生コン支部や動労千葉に対するたび重なる弾圧や、政治的表現の自由・自治を求めただけでこの3年間に112名の学生が逮捕されるという法政大学の現実など、労働運動や学生運動への激しい弾圧など、政治的反動化が急速に進行しています。

  こうした情勢が、国鉄1047名解雇撤回闘争を、労働運動と労働者の未来をかけた最大の焦点におし上げています。
  民営化−労組破壊を焦点とした新自由主義政策を社会全体に貫徹する突破口が、1987年の国鉄分割・民営化攻撃でした。支配階級は、大恐慌情勢の中で、その攻防が23年経つ今も決着がつかずに闘い続けられているという現実、その闘いを「100万人勢力」と言われる全国の仲間たちが自らの未来をかけて支援し続けてくれている現実を許したままでは、一歩も前に進めないと判断しています。
  民営化に至るわずか6年の間に20万人の国鉄労働者が職場を追われ、嵐のような組合つぶしの攻撃の中で200人が自殺に追い込まれ、最後まで頑張った者も、一旦全員解雇・選別再雇用という攻撃の中で7000人以上が民営化されたJRへの採用を拒否されて首になり、そして今も1047名が解雇撤回を求めて闘い続けているのです。
  動労千葉は、「去るも地獄、残るも地獄」だと、首を覚悟でストライキに立ち上がり、団結を守りぬいてJR民営化体制と闘い続けています。しかし、国労は無為無策のうちに崩壊し、動労は民営化と首切りの手先に転落していきました。日本の多くの労働組合がこの政府のやり方に恐れをなして一斉に屈服・後退し、その結果、1000万人をこす労働者が非正規職に突き落とされるという現実が労働者を襲いました。だからこそ、私たちは何があろうと闘い続けようと腹に決めたのです。この闘いは私たちの解雇だけの問題ではありません。そして、労働者の権利と未来をかけた闘いです。全国からの支援を受け、闘い続けてくることができたことの中に、労働者の連帯と団結の素晴らしさをいつも感じています。
  私たちはこの1年、解雇撤回要求を取り下げて、政府に「人道的解決」を求めるという運動の危機と全力で対決してきました。今度は、国鉄分割・民営化攻撃の際に民営化と首切りの手先となったJR総連が、政府や資本にとり入るために、再び1047名闘争に介入し、闘いを破壊しようとしています。あらゆる勢力が、国鉄分割・民営化攻撃の原点に引き戻され、これからの労働運動の再生か解体かをめぐって火花を散らす関係が生まれています。
  動労千葉は、全ての労働者の怒りの声の先頭に、「国鉄1047名解雇撤回」の旗をおし立てる決意で本日の集会に参加しています。3労組は、様々な意見の違いをのりこえて、この一点で一致して本日の集会を呼びかけました。私たちが求めているのは、労働者が胸を張って生きることのできる社会を建設することです。それをかちとるための労働者の団結です。1047名闘争を中心に、派遣法撤廃、道州制粉砕、改憲・戦争と、民営化・労組破壊攻撃に対決する全ての怒りの声を結集しよう。

  労働運動の変革が求められています。恐慌が世界をのみ込んで進行し、労働組合がいかなる役割を果たすことができるのかが問われています。労働運動の針路をめぐって世界中で激しい衝突が起きています。
  一方にあるのは、情勢に負け、この危機を抗することのできないものだと説き、「仕方のない現実」に屈服して、政府・行政や資本と係わり、癒着していくことの中にしか展望はないと変質を深めていく思想と運動です。それは結局、労働者の階級意識と団結を解体し、資本主義を救済し、労働者にさらなる犠牲を強いて、戦争への道を準備するものです。日共−全労連までが、「私たちは大企業の役割を否定したり、敵視する立場にはない。資本主義の健全な発展を望んでいる」と公言するところまで転落しています。
  もう一方にあるのは、政府・資本や体制内派の組合官僚の支配に抗して立ち上がりはじめている階級的労働運動の思想と運動です。その闘いは「団結した労働者の闘いは社会を変革し、歴史をつくる力をもっている」「労働者の団結した力は無限の可能性をもつものだ」という確信に裏打ちされている。それは困難な道だが、政府・資本、そして資本主義体制そのものとの闘いを通して、自らの職場で階級的団結を形成し、それを全国的なネットワークにつなげ、全世界の労働者の団結の拡大の中に希望と勝利の展望を確信する労働者の誇りをかけた闘いです。労働組合の在り方を変革しないかぎり、何も変わらない。ここに、今私たちが問われている課題の核心があります。だからこそ私たちは、労働者を絶対に信頼し、現場の労働者が直面する困難や苦闘から絶対に離れず、その中に身を置き続けることを決意しました。

  吹き荒れる攻撃が全世界で労働者人民を深い眠りから呼びさまし、世界中にストライキやデモの嵐が轟いています。変質と屈服を深める既成の労働組合の支配に抗し、現場から怒りの声が噴出して、労働運動の新しい潮流が生まれ出ようとしています。ここに結集するILWUの仲間たちは、昨年、イラク戦争に反対して西海岸の29の港を全て止めるストライキを決行し、アメリカ政府を震えあがらせました。民主労総の仲間たちは、今年、サンヨン自動車での1000名の整理解雇に対し、77日間、職場を占拠して英雄的な闘いに立ち上がりました。私たちもこの10月1日、組合つぶしの不当配転に抗議してストライキに立ち上がりました。日本の多くの同志たちも、資本からの攻撃だけでなく、自らが所属する組合からも統制処分を受けるという困難をはね返してストライキに立ち上がっています。三里塚で、沖縄で、そして弁護士や学生戦線をはじめ、全国の多くの同志たちが国家権力の弾圧を一身に受けながら、素晴らしい闘いに立ち上がっています。

  あらためて訴えます。国鉄1047名解雇撤回闘争を先頭に、民営化・労組破壊と、改憲・戦争に立ち向かう全ての労働者の怒りの声を結集しよう。派遣法撤廃、道州制粉砕、改憲阻止の闘いに総決起しよう。10春闘に向けて、「ゼネストが必要な情勢だ、闘う労働運動を復権させよう!」と訴え、職場から闘いを組織しよう。国境を越えた労働者の国際連帯闘争をさらに発展させよう。万国の労働者、団結せよ! 今日から再び新たな闘いに立ち上がろう。

更なる地区の団結拡大で、今こそ動労千葉派の圧倒的大結集運動を

11月集会への実践! 東京北部の闘いの報告

東京北部労組交流センター

 東京北部労組交流センターでは、11月労働者集会大結集運動の中で、東京武蔵野病院の精研労組を第2、第3の動労千葉、つまり北部の闘う拠点にしようと、地区の総力を挙げて取り組んでいます。

精研労組副委員長の解雇を許さない!

 その精研労組で起きていることは、10月末日をもって嘱託を終了する労組副委員長への雇い止め=クビ切り攻撃です。この労働者は15年に及び勤務するベテランの補助看護者です。現在病院では補助看護者の募集が出されていて、当該の勤務する職場では退職によって熟練補助看護者1名が不足してしまいます。しかし人事課は「若い労働者を雇用したい」の一点張りで全く納得のいく説明はない。つまり、資本は組合を潰すためには安全を無視しても構わないというところに踏み込んだということです。一体労働者をなんだと思っているのか、ということです。
  この解雇に対し、闘うのか否か、労働組合として問われました。執行部が「解雇絶対反対で闘おう」と一致し、団結して毎日昼休み集会を開催し続けました。トータルで300人を超える労働者が組合事務所での集会に集まり、この解雇に対して絶対反対で闘おうという体制をつくりだしたのです。執行部は連日の朝ビラを発行し、とことん議論し意志一致を繰り返しました。そして「今こそ労働組合に結集しよう」「11月集会がこの現状を打破する展望だ」と、10月大会で結成した青年部を先頭に闘っています。
  これまでも精研労組として11月結集を訴えてきましたが、今年は職場の闘いと11月集会は文字通り完全に一体になっています。11月集会にどれだけ現場から労働者が集まれるのかで解雇問題もこれからの秋年末一時金も決まります。そしてこの訴えが、現場の労働者に完全に響いているということです。

一陽会労組の闘い

 この精研労組の闘いを、北部の闘う仲間は地区の拠点建設の闘いとして共に取り組んできました。解雇撤回を訴える地域ビラにも取り組み始めました。
  そしてさらに、陽和病院部門と老健、在宅ヘルパーを組織する一陽会労働組合です。医療・福祉産別ではもう道州制との本格的な攻防が始まっています。公立病院の民営化をテコに医療・福祉職場に競争原理を導入し、弱肉強食の飽くなき利潤追求に走り出しています。どこの病院当局も「総人件費削減」を語り、賃下げ、労働強化、解雇などが起きています。社会にとってなくてはならない医療に競争原理を持ち込む、つまり利益を生む医療とはいったいなんでしょうか? なるべく人員をギリギリまで減らす、賃金を減らす、ベッドの回転率を上げる、医療の質を落とすなど……。この「弱肉強食の医療」の行き着いた結果が、一昨年の10・3事件(当局が徹底的に人件費を削減した結果である2人夜勤体制により、労働者が患者に刺殺された事件)でした。しかし陽和病院の経営は労働者が死んでもなんとも思っていない、それより儲けの方が大事だといっているのです。これが資本主義の本質であり、「弱肉強食の医療」です。
  この事態に対し、仲間が殺されて黙っていられるかと、一陽会労組は立ち上がりました。これが労働組合指導部の本来あるべき姿です。しかし、これに体制内労組幹部や日本共産党は猛然と敵対しました。一陽会労組はこうした体制内との大党派闘争を勝ち抜き、「3人夜勤体制確立」「正規非正規の壁を越えて労働者は団結しよう」を掲げ闘っています。

合同労組の闘い

 さらに、さらには誰でも一人から入れる合同労組、東京北部ユニオンです。精研労組や一陽会労組を柱として、資本と非和解の闘いを地区全体に拡大し、あらゆる職場に闘う労働組合をよみがえらせ、北部の主流派になる重要な位置を持っている合同労組です。
  この3つの労組の現場での闘いは、北部労組交流センター・職場闘争委員会という地域も職種も越えてともに闘う団結をつくりだしました。ここで北部の労働者はどう闘っていくのかという路線論議を徹底的にして、ここでの議論をもってそれぞれの職場で実践するという作風をつくりだし、職種や職場、地域を越えた団結を作り出しています。
  道州制・民営化と闘い、連合を打倒し、プロレタリア革命を切り開こう。そのためにも、今こそ4大産別に闘う労働組合を甦らせようと、青年が自治体労働者向けのビラを徹底的に論議して作り、11月集会を訴えるビラまきと署名をガンガン実践しています。

地域での団結を作り出す地区党を作ろう!

 北部労組交流センターと職場闘争委員会。地区にまだ小さいながら労働者が闘う決定的な展望を手にしています。しかしこれは自然発生的に生まれたものではなく、北部の労働者がきわめて目的意識的に作り出したということです。それはどうやって作り出したのか。それは「時代認識と路線」でです。「時代認識と路線」を一致させて革命のために闘っているからこそ、職場で闘う労働組合も作れるし、職場をこえた地区での団結を作り出せているということです。そしてこの「時代認識と路線」を作り出すために必要なものが労働者党だということです。つまり地域での団結を作り出す労働者の党、地区党を作ろう!ということです。
  これから民主党・連合結託政権は、賃下げ、大量クビ切り、戦争の道を進むしかない。ところが既成の労働組合などは民主党に対するお願い運動になりさがっている。そんなのはごめんだ! そんなグラグラな政権はぶっ倒して、労働者の社会をつくろう! つまり革命をするか戦争に行くのかという大党派闘争に打って出なければなりません。
  そしてそれは現場でも同じだということです。「労働者は死んでもかまわない」という資本と徹底的に非和解で闘う時、必ず出てくるのが党派闘争です。そして現場でこの大党派闘争に勝ち抜くことは「時代認識と路線」を持つ党なしにはできないということです。今、現場で闘う労働者は圧倒的にこの地区党を渇望しています。

動労千葉派への大結集運動を!

 最後に11・1の大成功から1047名解雇撤回闘争を本当に勝利させるために闘いましょう。11・1労働者集会を経て、ついに総資本対総労働の時代に突入しました。要するにあとはいかに、私たちが総労働を組織できるかです。
  私たち労働者は1047名解雇撤回闘争は偉大であるという圧倒的な確認を11・1日比谷野音で確信したはずです。
  今こそ無数の闘う労働組合をあらゆる地域に作り出そう。動労千葉派への圧倒的な結集運動をまきおこしましょう!

教育労働者の大量首切りねらう民主党・連合結託政権を打倒しよう

教育労働者部会

戦争、道州制・民営化推進の鳩山政権

 鳩山民主党政権の階級的正体が、いよいよ明らかとなってきた。鳩山政権は、「東アジア共同体」という名の大東亜共栄圏の復活をめざす戦争政権だ。普天間「県外移設」は早々と投げ捨て、防衛費は聖域扱い、オバマのアフガン増派に呼応して治安支援にのりだそうとしている。
  鳩山政権は、道州制・民営化推進内閣だ。行政刷新会議は、「構想日本」の加藤秀樹を事務局長にすえ、「事業仕分け」の手法をもって国公職場の廃止・民営化にのりだした。これを自治労本部に飲ませるのが、自治労協力議員団長で担当相の仙谷や元連合事務局長草野の役回りだ。
  原口総務相は、橋下・大阪府知事や中田・元横浜市長を顧問に迎え、「地域主権戦略局」に経団連との作業部会を設置して道州制に突き進もうとしている。
  鳩山政権がその突破口として強行しようとしているのが、1万6千人の職員を全員解雇し、民間から1千人を新規採用した上で1千人を分限免職する社会保険庁改革だ。
  長妻厚労相は、懲戒処分歴のある職員は日本年金機構に採用しないとの自公政権の方針を踏襲すると決定、来年1月1日付で大量解雇を強行しようとしている。
(5月に不採用通知を受けた1千人の内訳は、戒告以上の被処分者800人の他、年金機構設立委員長・奥田碩宛の屈辱的な「誓約書」の提出を拒否した者24名、日本年金機構だけを希望した者40名余がおり、一時金「自主返納」を拒否した者まで「改革に後ろ向きな言動があった」「改革意欲に乏しい」として不採用となっている。)
  鳩山政権の公務員大量首切り政権としての正体は、いまや完全に明らかだ。

民主党免許改革案は、更新制以上の首切り制度

 鳩山政権の教育政策も、道州制・民営化攻撃と一体の教育労働者の大量首切り攻撃だ。
  教員免許更新制がついに廃止に追い込まれた。免許更新制は今年度に本格実施が始まったばかり。しかし今夏の免許更新講習は定員割れが相次ぎ、39大学で228の講習が中止になるなど、制度の破綻をさらけだした。日頃から地獄のような長時間労働と労働強化を強いられている教育労働者の怒りが、免許更新制度を廃止に追い込んだのだ。
  しかし問題なのは、代わって導入されようとしている民主党免許改革案が、更新制をも超える極悪の労働者首切り制度だということだ。
  民主党案は「法令に故意に違反」「情状の重い非行」を理由に、文科相による現職教員の「教員免許の取上げ」を明記している。これでは「スト参加」や「不起立」でも、免許状取り上げが可能になる。現役教員も、新制度に伴う検定試験に合格しなければ、免許は奪われる。試験を実施する教育委員会による恣意的な選別と排除は、大学が合否を判定する更新制と比べても容易になる。「いったん全員解雇し『公の意識』を持つ者のみを再雇用する」(関西同友会提言)という道州制攻撃そのものだ。
  これから教員免許を取得する者は、大学院の修士課程を修了しなければ取得できない。「特別の奨学制度を設ける」というが、戦前の師範学校のような「国定聖職者教師」づくりを狙うものだ。

官制教研への変質進める日教組本部

 許せないのは、日教組本部が民主党の改革案を率先推進していることだ。10月14日、日教組委員長・中村譲が文科相・川端達夫を「表敬訪問」し、その場で中村は、民主党の教員免許改革案に賛同を表明した。中村が川端に提出した12項目の「要請書」のうちの1項目は、「教員免許制度については、教員の専門性向上につながる養成・採用・研修一体とした抜本的改革を行うこと。また、それに伴い、教員免許更新制については、早期に廃止すること」。つまり「教員免許更新制の即時廃止」ではなく、“更新制の代わりに民主党案を早期に成立させよ”と要求しているのだ。
  こうした屈服をみすかして、文科省は、概算要求に新制度の調査費を計上し、新たな免許制度の内容や移行方針を具体化するまで、免許更新制を維持するとしている。
  免許更新制は即時廃止! 民主党改革案も断固粉砕あるのみだ。
  「表敬訪問」の際、中村は川端に全国教研集会への出席を要請した。他方、日教組本部は、「日の丸・君が代」レポートを排除し、文科省の意向に沿わない講師陣の解任にのりだしている。民主党政権下の日教組運動と教研運動の変質を断じて許してはならない。

学力テスト「抽出方式への転換」の大ペテン

 全国一斉学力テストの「悉皆調査から抽出調査に切り替え」も、とんでもない代物だ。「『希望参加方式』を併用」「4割実施」「希望参加の場合、模範解答を元に学校ごとに自己採点を行う」ことで「20億円削減」と宣伝している。
  07年度から実施されてきた全国一斉学力テストは、これまでも地方自治体に参加の法的義務はなく、「希望参加」と言いながら全国で強制実施されてきた。抽出調査なら1%でも0・5%で十分なのに、4割にするのは、実際はすべての自治体、学校を「希望参加」へと誘導するためだ。自治体が「希望参加」を決定すれば、各学校に押しつけられることに変わりはない。
  違いは、これまで国が金を出してベネッセなどの民間企業にやらせていた採点業務やデータ比較を、現場労働者に押し付けることだけ。「将来的には、教科を増やし、対象学年も広げる」といい、概算要求ではそのための調査費まで計上されている。
  予算は削り、長時間労働にあえぐ現場の教育労働者にさらに労働強化を強いながら、学校間競争と格差化政策を維持・強化するのが民主党政権のねらいだ。職場から「希望参加」「自己採点」ふざけるな!の怒りの声を結集し、闘いをつくりだそう。

8・6ヒロシマ集会参加で戒告!

 年休を申請して「8・6ヒロシマ大行動」に参加した広島県教組の組合員、倉澤憲司さんに不当極まる戒告処分が発令された。
  校長は、時期変更権を行使し、職務命令で10年研修を命じ、それに違反したことが「職務命令違反」「信用失墜行為」だというのだ。ふざけるな! ヒロシマの教育労働者に「被爆の日」に10年研修を命じるなど、反戦反核闘争つぶし以外のなにものでもない。年休権、政治的権利、自主研修権への攻撃であり、「誓約書」を書かなければ組合教研からも排除する広教組本部と県教委が一体となってかけてきた攻撃だ。
  全国で怒りの声をまきおこし、「8・6処分」を撤回させよう!
◇「撤回させる会」HP
   http://hiroshima100.net/kuraken/index.cgi

社保庁解体・民営化=1000名解雇絶対反対闘争にたちあがろう!

自治体労働者部会

 資本主義・新自由主義下で爆発した年金制度破たんと「消えた年金記録」問題の噴出する中で、社保庁の解体=分割・民営化による2010年1月1日付での1万6千人の社保労働者全員解雇、日本年金機構、全国健康保険協会(ともに非公務員型公法人)等への選別再雇用をもって、1000名に上る社保労働者の分限解雇が強行されようとしています。
  8・30総選挙後、政権の座についた民主党・連合政権は、「すでに官民から募集した内定者がいる以上、方針を変えるわけにはいかない」(長妻厚労相)などとして、10年1月1日付での「日本年金機構」設立と1000名解雇をあくまで強行し、年金記録の照合・デジタル化については、「有経験者を臨時職員(バイト)として大量に雇用し4年内に完全実施する」方針を打ち出しているのです。

社保庁解体は、公務員360万人首切りの道州制・民営化攻撃そのものだ!

 社保庁解体・分割民営化は、第1に、国鉄分割民営化型の全員解雇・選別再雇用による道州制・民営化=労組破壊の大攻撃です。
  すでに09年1月に年金機構設立委員長奥田碩あてに屈辱的な「誓約書」の提出を義務付けられ、それを拒否した者24名、正規職員のみ希望した者40余名、さらに組合活動家などの被処分者に加え、人事評価に反対した者、ボーナスの自主返納拒否者、人材バンク登録拒否者(これらは「改革に後ろ向きな言動のあった者及び改革意欲の乏しかった者」とされる)など1000名近くが、09年5月に奥田碩名で「あなたから日本年金機構の職員に応募がありましたが、残念ながら採用できませんでしたので通知します。」という一片の通知書を送付され、09年12月末日の社保庁廃止時点で分限解雇されようとしているのです。

人事評価に反対しただけ、ボーナスの返上に反対しただけでなぜ分限なのか!

 この攻撃は国鉄分割民営化以上です。「年金破たん」は国家・資本そのもののせいではないか! 資本の代表人格であるトヨタの奥田になぜ誓約書を出す必要があるのか! 労働者をなめるのもいい加減にしろ! 儲けるだけ儲け、恐慌になったら労働者の責任だなどという戯言をだれが認めるか!資本が食い散らかした責任は資本にとらせるのが当たり前だ! 社会保険庁の労働者だけではなく民営化に反対する全世界の労働者はこんな資本のでたらめを許すわけには絶対いかない!
  年金破綻の問題を労働者・労働組合の問題にすり替え、徹底的な「公務員=悪者」キャンペーンをおこなって分割民営化を強行し、労働者から強制的に徴収してきた膨大な年金資産を奥田を筆頭とする民間資本の手にゆだねる。同時に、社保労組を解体に追い込む。さらに首を垂れる者については「有経験者」として低賃金・強労動を条件に臨時・有期雇用して「年金記録デジタル化完了」を期限にこき使ってあとは放り出す。まさに究極の新自由主義政策、公務員360万人首切りの道州制・丸ごと民営化、労組破壊そのもの。大量解雇・大失業攻撃をもって、公務員労働者・全労働者をさらに徹底的に強労働・強搾取、無権利状態に追い込む極悪の攻撃です。
  社保闘争は、いまや1047名解雇撤回闘争を基軸とする4大産別決戦にとって決定的な位置をもつ攻防となったのです。

鳩山政権と体制内労組幹部打倒の闘いだ!

 第2に、これは自治労・社保労組本部、国公労連・全厚生本部の裏切りと全面協力抜きにはあり得ない暴挙です。
  体制内幹部どもは、政府・マスコミあげた不当な反社保労組キャンペーンに対して、「労組専従」問題、コンピューター作業に伴う労働安全衛生問題にまではいつくばって犯罪的な謝罪を繰り返し一時金自主返納や専従給与返納を組合方針とし、09年メーデーにおいては「ねんきん特別便にご協力を」と刷り込んだティッシュ配りに組合員をフル動員して「意識改革」を強制することまでやってのけました。1000名の不採用=分限免職が明らかとなるや、民主党政権への幻想をあおる一方、就職あっせんのみを組合方針とし、組合員に対するいっそう屈辱的な対応を求め続けているのです。
  道州制・民営化推進の民主党・連合政権、自治労本部の階級的犯罪行為をどうして許せるか! 打倒あるのみです。

社保労働者1000名の怒りと結合し闘おう

 広島・福山社保事務所勤務で1000名不採用者当該の平口さんは、この状況に対し、決然と立って闘いぬいています。年金機構設立委員会・奥田碩に奴隷として従うことを誓わされる「誓約書」を拒否し、社保労組指導部を弾劾し、実名署名ビラを出して「国鉄1047名解雇撤回、社保の分割・民営化阻止、日本年金機構の選別雇用弾劾、生活破壊と戦争の道州制反対」の檄を全国の社保労働者に発し、9・6社保労組大会や社保事務所ビラ入れの先頭で決起しているのです。広島の仲間たちはこの平口さんの決起と一体となって闘っています。わが自治体労働者部会も、共に闘っています。
  この平口さんの決起は、これまで自治労社保労組本部のもとで分断され抑えつけられてきた社保労働者の怒りに火をつけ、社保事務所へのビラまきに対して、すでに1カ月足らずのうちに、誓約書拒否で不採用とされた労働者など全国から平口さんに連絡が入っています。これは氷山の一角です。まさに、「奴隷の道を拒否した、誇り高い労働者魂をもった人たち」の結集・決起の開始です。
  不採用通知を受けた1000名の労働者をはじめ、全国の社保職場には怒りが渦巻いています。解雇を強行する民主党・連合政権、それに協力する労組指導部に対する怒りは爆発寸前なのです。
  よって第3に、社保闘争は、国鉄1047名解雇撤回を基軸とする4大産別決戦の決定的環として、民主党・連合政権による道州制・丸ごと民営化、労組破壊、大失業と戦争の攻撃に対して、真っ向から立ち向かう闘いとなります。
  解雇絶対反対を闘う社保労働者が動労千葉・国鉄1047名と結合・合流することで、11・1一万人決起を突破口とする闘う労働組合の再生と全労働者の決起を引き出す。民主党・連合政権の反労働者的本質を明らかにし、道州制・民営化絶対反対、連合・自治労本部打倒の決定的闘いとなるのです。
  加えて、ことは年金問題です。日本帝国主義の屋台骨を揺るがす大きさをもっています。
  なにより重要なことは、その闘いの先頭に、わが仲間がいるのです。断固、この決起に続こうということです。
  全国の社保事務所ビラ入れ・オルグを開始しよう! 11・1一万人結集から、2010年1・1解雇絶対反対へ進撃しよう!

(10月20日発行『全国自治体労働者通信』N0.8より抄録)

 

ついに西川社長が辞任!

会社役員になった山口もろともJP労組中央本部打倒へ

全逓労働者部会
西川辞任は、民営化の破産だ

 西川社長は10月20日、ついに現場の労働者の怒りと「民営化はおかしい」という世論の中で辞任に追い込まれました。「かんぽの宿」の不正な売却、障害者割引制度の悪用、かんぽ生命保険の不払いと不祥事、そして、JPEX子会社計画の強行とその破綻。悪行の限りを重ねてきた西川社長の辞任は、郵政民営化の破産そのものです。

郵政民営化の現実

 不当な人事交流、健康を破壊する深夜勤、すさまじい労働強化と勧奨退職の強要。要員不足は蔓延し、今では、郵便事業会社の社員25万人のうち、非正規雇用は16万人(65%!)を突破しました。
  会社は「正社員一人を非正規職に換えると、経費を500万円削減できる」と公言しています。何という言い草か。労働者はコストダウンの対象でしかないのだ! 機械の部品と同じ扱いなのだ。経営陣は、ただ賃金を下げるために「非正規雇用」を拡大して利益を独占しているのです。
  「民営化」とは私物化です。いわゆる公益事業としてすべての働く者の財産だった郵政事業を、一握りの経営陣の私有物にしたのです。彼らは一枚の葉書も配達せずに、現場が稼いだ利益を独り占めにし、何千万円もの報酬を懐に入れている。これが民営郵政です
  小さなミスでも処分が乱発され、交通事故は頻発し、売れない年賀はがきなどの「自爆営業」の強制。ただ働きの横行。郵便輸送(日逓)職場での雇い止めとさらなる不安定雇用と低賃金の委託業者へのたらい回しが横行しています。

非正規職の撤廃かけて

 特に非正規職への雇い止め、勤務時間の短縮=実質賃下げに職場の怒りは、もうガマンの限界です。正規職への道があるかのようにして競争に駆り立て、また正規職と対立させる当局の業務運営が、どれほど現場労働者をバラバラにして苦しめてきたのか。
  「非正規雇用」などという非人間的な賃金・雇用形態は撤廃させよう! 私たち現場労働者の課題は、自分の職場はもとより、全国の職場、そして産別の枠をこえた労働者の団結を回復することです。派遣法の撤廃、非正規職の撤廃は、すべての労働者の願いです。どうやって実現していくのか。
  そのためには闘いの軸が必要です。やはり、国鉄1047名解雇撤回闘争と郵政労働者が先頭にたち「このもとに団結しよう」と呼びかけることです。
  国鉄1047名闘争は、動労千葉を先頭に新自由主義と対決して1千人を越える労働者が団結して23年間不屈に闘いぬき、今なお解雇撤回を掲げ勝利しつづけている一大解雇撤回闘争です。解雇撤回という労働組合の大原則を貫き、労働者は団結して闘えば勝てるんだということを示した全世界の労働者の展望です。
  そして「郵政労働者の8割を非正規職に変える」JPEX10・1実施計画を、私たち現場の闘いが破産させたことは決定的です。

JP労組中央は総退陣しろ!

 「闘う労働組合」の復権は、世界の労働者の切実な課題です。
  闘わないどころか、当局と一体となり現場労働者の声を封じ込めるJP労組中央本部とそれに追随する組合幹部に対する怒りも、もはや抑えることは出来ません。
  6月の、仙台で開かれたJP労組第2回全国大会で、山口委員長(当時)は、西川社長の続投を「大歓迎だ」「経営方針は一致する」(地元紙『河北新聞』)と発言。その山口委員長は日本郵政顧問・郵便局会社の監査役に就任しました。完全な「御用組合」であり、現場労働者の敵です。
  西川社長体制を支えて民営化に率先協力してきたJP労組中央本部は即刻、退陣せよ!
  西川体制を打倒したのは、8・30総選挙での労働者民衆の怒りが『一票革命』となって爆発したことと同時に、JPEX出向拒否を始めとした現場労働者の不屈な闘いの力です。郵政民営化は「見直し」ではなく、絶対反対だ!
  全国の郵政職場は、同じ怒りに包まれています。現場労働者こそ本当の変革の主人公です。
  今こそ、私たち現場労働者が職場の主人公として、郵政民営化絶対反対の真の変革者として歴史的に登場する時です。
  「民営化絶対反対」の11・1労働者総決起集会の地平から積年の怒りを解き放とう! 民営化に決着をつけよう! 自治体や学校の民営化を阻もう! 非正規職雇用をなくそう!
  今こそ、おかしいことはおかしいと言える職場を取り戻そう! JPEX子会社計画の白紙撤回を!

会社は社員を最初から信用していない

 コンプライアンス研修のビデオを見て本当に腹が立ちました。ロッカー点検と称して管理者がロッカーの中を覗き込む場面がありました。社員が郵便物等を隠していないかチェックしていました。警察だって捜索令状を提示します。当支店でも行われているロッカー点検の際に、点検の目的も、何を点検するのかも明らかにされないまま行われています。社員をはじめから全く信用していない。行き過ぎた行為はすぐに止めるべきです。

最初から泥棒扱い

 ゆうメイトの人たちに対してもっと酷い事を強制しています。混合と対面に従事しているゆうメイトの人たちに対して「現金書留郵便物配達記録簿」の記入を強制しています。現金書留を配達する時に事前に住所・名前を記録簿に記載し、受領証にその場で配達時間を記載します。帰社してから記録簿に配達済・不在・また何番目に配達したかの記載をします。この原稿を書きながら本当に腹が立ってしょうがないです。どこの誰に現金書留が来ていたという記録が残っていること自体おかしい、即刻辞めるべきです。

勤務時間外に仕事を強制する会社

 「年賀葉書目標達成計画シート」の提出を求められたと思います。お得意様の項目は「区内」「親戚・友人」「区外」となっていました。区内については配達途中の訪問ができるけど、「親戚・友人」「区外」については時間外に行くしかない、内勤の人はなおさらだ。安い賃金でこき使ったうえに時間外にまで仕事をさせるとは本当に許せない。予約を取れていないゆうメイトさんには「雇止めになることもある」という脅しまでする。本当に許せない。

目的は労働者意識の解体と団結破壊

 景気の後退で会社関係も数を減らしたりして、出すのを止めている。更にネット・携帯電話がこれほど普及している状況の中で今以上に需要の拡大が望めない独占商品の年賀状に何故これほどまでに経費をかけるのか。そもそも民営化の目的が労働組合つぶし・資産の分捕りだからです。私たちの中にも「年賀状は特別」という意識があります。だから会社にとって労働者意識の解体・団結破壊をするには格好の物なのです。身内どうしでの取り合いを奨励するのも、仲間意識の解体のためです。会社が最も恐れているのは労働者の団結です。正規・非正規を分断する攻撃をはね返し、更に現場の闘う団結を拡大していきましょう。

(松山中央郵便局の職場ニュース『ハンドル』21号からの転載)

派遣法撤廃・非正規職撤廃闘争の階級的意義について

東京東部地域合同労組 東部ユニオン委員長 小泉義秀

 労働基準法6条は「何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」と定めている。労働基準法が成立する過程で戦前に多く見られた不当な中間搾取・ピンハネをしてきた親分的な労務供給事業や募集人制度等を取り締まるために労働者代表委員の強い要望で規定された条文である。職業安定法第44条も同様の趣旨で雇用関係への業者の介入は原則禁止されてきた。労働者派遣法はこの基本原則をぶち壊したのである。

広島産別交流会での発言

 8月5日の広島での合同労組の産別交流会で、さいたまユニオンのショーワの当該は「派遣労働者に命令しているのは、実際には派遣先のショーワですから、派遣切りや自宅待機命令の責任がショーワにあるのは当たり前だと思います」「派遣という働き方が、いかに企業が責任をとらない仕組みを作っているかを示しているのではないでしょうか」と述べた。関西合同労組技能育成センター分会の当該は「何故派遣先である森精機がわれわれを解雇しておきながら、また指示命令をしておきながら、いざ解雇撤回を求めたときに君らと雇用関係がないと、派遣元に言えと逃げる、それは許されないことだと思う」「あらゆる意味で派遣法撤廃。これがなかったら10年先30年先になっても、われわれみたいな人間がまた出てくる。絶対に出てきます。だからあくまで派遣法撤廃を掲げ、ますます派遣元・派遣先両方を攻めていこうと思っています」と述べた。この二人の発言と闘いに派遣法の矛盾、でたらめさが全て凝縮されている。

労働者派遣法とは

 労働者派遣法は1985年に成立、86年に施行された。当初は秘書や添乗など専門的な13業種に限って認められていた。だが、96年に対象業務を26に拡大、99年には製造業を除いて対象が原則自由化された。04年には従来禁じられていた製造業にも1年を上限に派遣が解禁され、07年には上限は3年に延びた。04年を前後して「日雇い派遣」「スポット派遣」が市場を凌駕し始める。「常用雇用の代替にならない」「専門的職能を持った労働者を対象にするから派遣という仕組みでも劣悪な労働市場にならない」という立法時の方便が嘘だとすぐに明らかになった。製造業への派遣の解禁は、正規を非正規に置き換えると同時に、全労働者の賃金引き下げをもたらした。04年から06年の3年間で派遣料金は7・1%減、賃金は7・8%減となっている。契約期間も3カ月未満の派遣契約は一般労働者派遣事業で81・8%に上る。派遣労働は、短時間性・有期性・間接雇用性の一つまたは複合の組み合わせにより成り立っている。そのため法定労働時間や36協定のような労働時間規制が実質的に機能しないようになっており、休日の概念さえもない。労働者は簡単に入れ替えられる使い捨ての部品のパーツのようにされているのである。
  07年のテレビドラマ『ハケンの品格』で篠原涼子演ずるスーパー派遣労働者は「お時間分、きっちり仕事をさせていただきます」と時給3000円の設定だった。しかし一日8時間労働を毎月20日間1年間働いても576万円である。一時金も退職金もないのだから決して高い時給とは言えない。しかも現実にはこのような仮定や設定はあり得ない。@募集・選考・採用、教育訓練等の費用がかからない、A社会保険、法定福利、福利厚生等の費用がかからない、B必要な時に首を切ることができる、C定期昇給等を行う必要がない、D間接雇用のため労使関係が曖昧である等々の矛盾と問題が集積しているのが派遣労働・派遣法なのである。

湯浅誠が戦略室参与に就任

 10月13日、政府は国家戦略室の非常勤国家公務員の政策参与に「年越し派遣村」で村長を務めた「反貧困ネット」の湯浅誠を起用することを明らかにした。次の日湯浅誠は厚生労働省内で記者会見し「自分たちがやってきたことを政府が同じ方向を向くなら、就任を断る理由はない」(東京新聞)と戦略室参与に就任する意向を明らかにした。
  民主党・連合政権は、民主党・国民新党と連立を組み、連合幹部を大臣に据え、連合を通して労働者支配を貫徹しようとしている。連合自らが労働者の首を切り、賃金を切り下げる尖兵にしようとしているのだ。そうして今度は「反貧困ネット」・「派遣村」の湯浅を権力機構に組み込み、非正規労働者・派遣労働者を体制内に取り込もうというのだ。
  「年越し派遣村」は当初から当時の厚生労働副大臣・大村や連合・全労連、あるいは貧困ビジネスの業者をスタッフとして招きいれ、労働者ではなくブルジョアジーを救済しようとした運動だった。民主党は子供の貧困や、子ども手当のために公務員労働者の賃金を2割、3割、あるいは5割引き下げることを通して財源を捻出するとしている。10月4日放映のNHKスペシャル「セーフティネット・クライシス」「しのびよる貧困 子供を救えるか」(Vol・13)に出演した厚生労働大臣政務官・山井は子ども手当や高校の授業料無料化のための財源を国家公務員の賃金を削減するなどして捻出するとはっきり言った。番組はフインランドの消費税22%により成り立っている「福祉」を称賛する消費税導入への世論誘導も含んでいたが、湯浅誠は公務員の賃金を下げる財源案に何の反論もしなかった。ここに端的に表れていることは、公務員労働者と非正規・派遣労働者を対立させ、労働者間に分断・団結破壊をもたらし、非正規雇用労働者の怒りの決起を抑え込み、湯浅を権力機構に取り込み、湯浅もその先兵になることを決断したということだ。そればかりか非正規雇用労働者の怒りの矛先を資本にではなく4大産別・公務員労働者に向けさせ、道州制攻撃に動員しようとするファシスト的手口があることも明白だ。

派遣法撤廃が革命のスローガンに

 派遣法は撤廃以外にない。派遣法は上述したように戦後の労働基準法や職業安定法などの法律をことごとく解体して、工場法以前に戻し、労働者を種族として絶滅してしまう新自由主義攻撃の核心に座る法律なのである。したがって派遣法を前提にした部分的改正は笊の下に笊を重ね合わせるようなもので意味はない。同時に派遣法に基づく派遣労働・非正規労働が日本帝国主義の存立に欠かせない存在になっている以上、派遣法撤廃・非正規職撤廃は革命のスローガンそのものなのである。日帝打倒と派遣法・非正規職撤廃は一体のものだ。

1047名闘争との一体性

 この派遣法の成立・施行開始が国鉄分割・民営化と同時だったことを見据えよう。新自由主義攻撃の最大の攻撃が国鉄分割民営化であり、これと23年にわたって闘い抜かれてきたのが1047名闘争である。動労千葉の2波のストライキが1047名闘争を生み出し、動労千葉の不屈の闘いが1047名闘争を勝利的に牽引してきた。1047名の解雇撤回闘争の勝利なくして、派遣法撤廃の闘いもない。11・1労働者集会は1047名の解雇撤回の力で派遣法撤廃・非正規職撤廃を勝ちとることを目指した闘いでもある。
  派遣法を部分的に改正することを民主党・連合政権にお願いするする運動を志向している人たちは1047名闘争解雇撤回闘争と派遣法撤廃の闘いの一体性を理解しようとしない。資本主義体制を擁護し、守る立場からは1047名の解雇撤回も派遣法撤廃の闘いもあり得ないのだ。
  道州制・民営化、戦争と労組破壊の攻撃を強め、派遣法を護持しようとする民主党・連合政権を打倒して派遣法を撤廃しよう。国鉄1047名の解雇撤回を勝ち取り、非正規職を撤廃しよう!

ひめじょおん―女性部から

NTT派遣切り撤回! いま階級の大地は熱い

広島県労組交流センター 森実智恵美

 NTT派遣切り撤回闘争(継続中)を組合の団結で共に闘ってきた立場で報告します。

部署まるごと廃止!

  8月24日、NTT基町ビルで広島連帯ユニオンNTT関連支部のI君の職場が「コスト削減のための外注化」を理由に廃止、9月末での契約社員・派遣社員の雇い止め=首切りが突然発表された。発表後いち早くNTT労組は組合員に対し「もう決まった事」というオルグをし、分会長は「社員の雇用を守るため」と言い放った。労働者に“資本の犠牲になれ”と強要するNTT労組を絶対許せない。崩壊した資本主義の救済のための労働者支配を労働組合が率先して担う。民主党・連合政権の真の姿がここにある。
  「8・30」で示された労働者の怒りに怯え、闘う労働組合と結びつくことを何としても阻む。職場の団結破壊が目的であり、労働組合をめぐる攻防だ。派遣先のテルウェルは「次の仕事はない」と言いながら急募求人を出していた。こんなでたらめが許せるか!
  攻撃の激しさは同時に、「11・1」1万人結集のものすごい展望の証明だ。闘いがNTT資本を追い詰めた。

I君、ストライキに決起

 勤務最終日、I君は「職場の団結で外注化を止めストライキで闘う動労千葉幕張支部の闘いと一体だ」とストを宣言。ハチマキ、ゼッケンには「首切りを絶対許さない」「団結しよう! 職場に闘う労働組合を作り出そう」。朝礼ではI君の訴えを全員が起立して聞いている。昼休みの基町ビル包囲デモには職場の仲間や広島連帯ユニオンをはじめ40人の労働者が年休を取ってかけつけた。沿道や職場の窓から労働者や学生が手を振っている。首切りへの怒りは全労働者の怒り。I君のストライキは6千万労働者のこの社会そのものへの怒りを体現した。
  8月24日から9月30日までのユニオンNTT関連支部と交流センター電通部会が固く団結した職場闘争が、資本と結託したNTT労組の職場支配に風穴をあけ、職場の仲間の決起を生み出した。

確信をもって「国鉄1047名解雇撤回!」

 NTT職場の中だけ見ていたら展望は出ない! 部署廃止攻撃直後、職場を覆う敗北主義と「腹は立つけれどどうしたらいいのか」という職場の仲間の声にI君は少し戸惑った。展望の確信を持てたのは、広島連帯ユニオンや交流センター、産別を超えた労働者との路線討議とその団結の力だった、とI君は強調する。「8・30」で示された新自由主義への怒りと一つになって闘うことに展望がある。その軸となるのが国鉄1047名解雇撤回闘争だ。「国鉄1047名解雇撤回! 道州制・民営化粉砕! 派遣法撤廃!」を掲げた「11・1」1万人集会こそが職場の労働者に階級として未来を指し示す方針だ。この確信をつかんだ。そして職場の労働者にストレートに訴えた。相手の話を聞き怒りを共有した。隣の労働者の革命性を信頼し、国鉄決戦を基軸に「戦争・改憲と民営化・労組破壊に立ち向かう労働者の国際的団結を!」で勝負した。そして討議した。こうして職場から正規・非正規の壁をこえる労働者の決起を生み出した。「国鉄1047名解雇撤回! 11月集会へ」の9・19広島労働者総決起集会に職場から新しい仲間が共に参加した。「11・1労働者集会」への参加もかちとっている。
  NTT派遣切り撤回闘争は“階級のリーダー”を生み出した。広島連帯ユニオンも組合の団結を強化し、「11・1」1万人方針で職場、街頭、地域に入った。
  私も「11・1」賛同署名とチケット、動労千葉物販を持って、職場で「値引きすることなく提起する」ことに挑戦してきました。
  国際連帯パンフに若い仲間の目が輝いた。労働者は行動方針を求めている。組織しましょう。闘う労働組合を甦らせよう。

労働ニュース(09年9月16日〜10月15日)

普天間移設「県内」容認を示唆
  鳩山首相は7日、米軍普天間基地の移設計画について、記者団に県内移設容認を示唆した。

米失業率悪化9・8%
  米労働省が2日発表した9月の雇用統計によると、米失業率は前月より0・1ポイント高い9・8%に達した。

アフガン情勢「予想より深刻」
  ゲーツ米国防長官は5日、ワシントン市内で収録の公開番組で、アフガニスタン情勢について「予想よりも深刻」と指摘した。タリバンが勢いを得ている現状を認めた。マクリスタル駐留米軍司令官による4万人規模の増派要求にも一定の理解を示した。

米政権、保護主義色強める
  10日の報道によると、米国と中国の貿易摩擦が深刻化している。オバマ政権が、中国製タイヤに対する緊急輸入制限措置(セーフガード)など次々と保護主義的な措置を打ち出し、中国側も報復とみられる対策を繰り出している。

来年中の天皇訪韓希望
  16日の報道によると、韓国の李明博大統領は、日本が朝鮮半島の植民地化を完成させた韓国併合条約から100年となる来年中の天皇訪韓実現を望むと表明した。

日米同盟強化で一致
  鳩山首相は23日午前、オバマ米大統領とニューヨーク市内で会談し、地球温暖化対策、核廃絶でも緊密に連携することを確認した。日米同盟強化でも一致した。

東アジア共同体「長期目標」
  鳩山首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領は10日午前、北京市内の人民大会堂で日中韓首脳会談を開き、経済連携強化、北朝鮮核問題のほか、東アジア共同体構想について長期的な目標として検討することで合意した。

「可視化」法相と協議へ
  中井国家公安委員長は18日の記者会見で、取り調べの全過程を録音・録画する「可視化」について、近く千葉景子法相らと協議を始める考えを明らかにした。

障害者自立支援法、廃止を明言
  長妻厚生労働相は19日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則1割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法廃止を明言した。

事務局長に「構想日本」の加藤氏
  25日の報道によると、税金の無駄遣いを洗い出す「行政刷新会議」仙谷担当相の懐刀となる事務局長に、シンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表が内定。自治体の事業効率化で成果を上げた「事業仕分け」のノウハウを生かし、国のあらゆる無駄に切り込む構えだ。

企業・団体献金、民主38%増
  1日の報道によると、08年の企業・団体献金の総額は33億9000万円で、前年より12・1%減った。民主党の政治資金団体の国民改革協議会は1億1801万円で38・1%の大幅増。献金した企業・団体の数は新民主党結成翌年の99年から約3倍になっている。

刷新会議に稲森氏ら
  政府は6日、「行政刷新会議」のメンバーを発表した。政治家6人、民間人5人の計11人。経済界から稲森和夫・京セラ名誉会長を起用したほか、片山善博・前鳥取県知事、草野忠義・元連合事務局長も起用した。

地域主権改革法案、提出へ
  原口総務相は8日、「地域主権改革法案」(仮称)を秋の臨時国会か、来年の通常国会に提出する方針を表明した。地方分権改革推進委員会については「発展的改組」として民間人らを加えた新組織を設置する意向も明らかにした。

本体未着工28ダム凍結
  前原国交相は9日、同省と独立行政法人・水資源機構が事業主体で進めている56のダム事業のうち、ダム本体に未着工の事業については事業を進めない方針を表明した。

高校無償化、全額国費
  川端文部科学相は13日の記者会見で、来年4月から予定している高校授業料の無償化について全額国庫負担とし、地方には財政負担を求めない考えを明らかにした。

羽田「ハブ空港に」
  前原国交相は13日の閣議後の会見で、羽田空港を24時間使える国際的なハブ空港にしていく方針を明らかにした。

戦略室参与に湯浅氏
  菅直人副総理兼国家戦略担当相は14日、国家戦略室の政策参与として、「反貧困ネットワーク」事務局長の湯浅誠氏(40)を起用する方針を固めた。

民間平均給与、最大の減少
  民間企業に勤める人が08年1年間に受け取った平均給与は429万6千円で、前年より1・7%(7万6千円)減少したことが25日、国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。

仕事は「正社員並み3割」
  有期契約で働く労働者のうち3割が、同じ職場の正社員と同様の仕事を任されていることが30日、厚生労働省の調査でわかった。このうち4割は基本給が正社員の8割未満で、低賃金で正社員並みに働く有期労働が広がっている実態が浮き彫りにされた。

失業率微減5・5%
  総務省が2日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率は5・5%となり、過去最悪だった前月から0・2ポイント改善した。しかし8月の完全失業者数は361万人と7月より2万人増加。

求人半減0・71倍
  6日の報道における厚生労働省が今年7月末現在でまとめた求人・求職状況によると、来年3月卒業の高校生のうち、就職希望は約19万1000人。これに対し、求人数は13万5000人で、昨年同期に比べてほぼ半減した。減少率は過去最悪を記録。

派遣規制、労使に溝
  労働者派遣法の抜本改正に向けた労使の議論が7日、厚生労働省の審議会で始まった。政府は、仕事ある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業への派遣を原則禁止し、安定雇用への転換を目指す。

生活保護114万世帯
  08年度に生活保護を受給した世帯は月平均で114万8766世帯となり、過去最多を記録したことが7日、厚生労働省の福祉行政業務報告でわかった。

倒産5・8%増
  帝国データバンクが8日発表した09年度上半期(4〜9月)の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同月比5・8%増の6712件となり、上半期として4年連続で増加した。

日航9000人削減、社員動揺
  前原国交相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が日本航空の再建策素案をまとめ、金融機関との交渉に入った。リストラ案では、人員削減を従来の6800人から3割以上多い9000人超に拡大する。

労組マネー「超過」献金
  民主党の古本伸一郎財務政務官(44)(衆院愛知11区)が代表を務める資金管理団体は政党支部など3団体が昨年1年間に、出身母体の全トヨタ労働組合連合会(愛知県)の政治団体から総額9750万円の寄付を受けていたことが30日、総務省などが公表した政治資金収支報告書でわかった。

連合、参院選へ民主と蜜月
  連合は9日閉会した定期大会で古賀伸明会長を選出し、新体制が始動した。古賀氏は鳩山政権と太いパイプがあり、民主党最大の支持団体として、来夏の参院選勝利に向け二人三脚を続ける。

年金機構移行「反対しない」
  自治労の徳永秀昭中央執行委員長は13日、長妻厚労相が日本年金機構の来年1月発足を決めたことに対し「民主党の方針の重大な転換と認識するが、発足には反対しない」と述べた。

郵政事業見直し、JP労組が支持
  JP労組は15日から中央委員会を開き、政府・与党が検討している郵政事業の見直しを支持する方針を表明する。

郵政グループ抜本再編
  連立3党がまとめた日本郵政グループの再編案が17日、明らかになった。持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の2社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社を残す体制とすることが柱だ。

公立保育園の民営化停滞
  25日の報道によると、行革の一環として各地で進められてきた公立保育園の民営化を、今年に入って延期、凍結する自治体が相次いでいる。民営化は保護者の反発が強く、運営を引き受ける民間事業者も不足、時間がかかる民営化より新規の保育園開設を優先したいという事情があるようだ。

尼崎事故調元委員、報告書漏洩
  JR福知山線脱線事故を巡り、運輸安全委員会は25日、調査報告書の公表前に事故調元委員がJR西日本、山崎正夫前社長に調査状況を漏らしていたと発表した。

社保病院公営を維持
  長妻厚生労働相は30日、売却方針が決まっていた全国の社会保険病院(53カ所)と厚生年金病院(10カ所)を新機関に移行させ、公営で維持する方針を固めた。

国労5・27臨大闘争弾圧裁判勝利! 11・27無罪判決の戦取にむけて

国労5・27臨大闘争弾圧被告団長 富田益行

11月集会で1047名闘争責任勢力へ登場

 11月労働者集会でわれわれは、国鉄1047名解雇撤回闘争の責任勢力に躍り出た。
  解雇絶対反対を貫く動労千葉争議団と国労闘争団が、ガッチリと団結して11月労働者集会に登壇したことによって、05年9・15判決以来の約4年間に及ぶ4者4団体派による自民党土下座―民主党土下座運動の破産と政治和解路線の破綻を突き出した。
  これで1047名の解雇撤回闘争の核と軸をわれわれが握ることができるのだ。国鉄分割・民営化以来23年間、動労千葉が貫いてきた「JR資本と闘って、1047名解雇撤回闘争に勝利する」という路線が、国労本部派の「首を切った張本人の自民党に哀願する」という政治解決路線についに決着をつけた。
  動労千葉は、国鉄労働運動絶滅攻撃としてあった分割・民営化攻撃に唯一2波のストライキで、89年東中野事故弾劾―90年3月清算事業団解雇に対する6波のストライキで闘いぬいた。その闘いによって、92年国労本部=社会党の中労委和解=闘争団つぶしを吹き飛ばし、1047名が不屈に誇りをもって闘い抜くことができ、1047名闘争がつくりだされてきた。
  国労本部派がやってきたことは、始めから今日に至るまで一貫して闘争団つぶしだ。91〜92年に闘争団独自物販を廃止して本部直轄の統一物販に取り込んだことしかり。96年「8・30申し入れ」=「会社の発展に寄与する」運動以来ストを絶滅したことしかり。JRに解雇の責任なしを受け入れた「4党合意」しかり。鉄建公団訴訟に起ち上がった闘争団員を除名せよという自民党・甘利ら「3与党声明」を丸呑みして強行した02年5・27臨大しかり。甘利を労働委員会証人に引きずり出し、1047名闘争を守るために闘争団除名に反対してビラまき・説得活動に決起したわれわれを警察権力に組織的に売り渡したことしかり……。
  動労千葉が、なぜ1047名闘争を貫徹し、国労本部派は無様にも政権党に屈しているのか。それは、動労千葉が、JR東資本の動労千葉根絶攻撃を打ち破り、JR資本との絶対非和解・分割民営化絶対反対の路線で闘ってきたからだ。動労千葉は、05年尼崎事故に対して100日間の長期安全闘争を皮切りにレール破断弾劾・反合・運転保安闘争を闘い、JR東資本に数百キロの傷・磨耗レールの交換を強制し、幕張車両センターの検修外注化を唯一阻止してきた。だからこそ1047名解雇撤回闘争を貫徹できているのだ。
  国労共闘は、動労千葉とともに闘ってきた。小倉地区闘争団員で被告でもある羽廣憲さん、秋田闘争団員の小玉忠憲さんらを先頭に、動労千葉排除の4・4路線が解雇撤回を投げ捨てていることを徹底弾劾し、解雇撤回の路線をかけて屹立してきた。JR西日本の被告を先頭に、東西で国労本部が放棄している「国労バッジ」闘争に立ち上がった。そして、動労千葉と共に尼崎現地全国闘争を毎年呼びかけ、国労西日本本部らが「労使安全会議」に取り込まれ闘争圧殺するなかで、伯備線・羽越線等の事故弾劾・運転保安闘争の闘いを作り出している。
  このように、国家権力・資本との絶対非和解の分割民営化絶対反対の路線がなかったら、1047名闘争は貫徹できない。国鉄分割・民営化が、日本帝国主義の全体重をかけた「国家的不当労働行為」という名の労働運動根絶・改憲攻撃だったが故に、敵に許しを請うような4者4団体派はひねり潰される運命でしかないのは明らかだ。
  「JR資本と非和解で闘い、解雇絶対撤回の路線」で闘うわれわれこそが、1047名闘争の責任を取れる存在だ。闘う闘争団にわれわれの路線で共に闘うことを呼びかけよう。

5・27裁判の階級的意義と無罪戦取の決意

 「1047名解雇撤回・国労本部打倒」を掲げ、国労の解体的再生を勝ち取ろう。5・27裁判は、100回を超える公判で、国家権力とわれわれを権力に売り渡した国労本部を徹底弾劾し、裁かれるべきは国家権力と国労本部だという立場で闘ってきた。
  改めて5・27臨大闘争弾圧裁判闘争の階級的意義を明らかにする。
  第1は、国鉄分割・民営化の非道・悪行を被告の20数年の生き様をかけて暴き、徹底弾劾し、勝利者としてJR体制と今日的に職場生産点で闘ってきたことである。公判報告集『俺たちの怒りと誇り』で明らかにしているとおりである。
  第2は、国鉄分割・民営化攻撃に屈服し、国鉄労働運動史上あってはならない「組合員の警察権力への売り渡し」「闘争団員の除名処分のための臨大強行」というところまで転落した本部派を追い詰め、遂に国労共闘が「1047名解雇撤回・国労本部打倒」の権利を握り占めたということである。警察権力に売られたわれわれと、警察権力と結託して闘争団員と組合員を売り渡した国労本部派とは、絶対非和解であり、打倒するまで止むことのない闘いである。組合員を権力に売り、1047名闘争をつぶすような今の国労を、継ぎはぎだらけで何とかしようと思うのが間違いだ。一旦土台から解体して革命的に作り直すしかない。
  第3は、国家権力と非和解的に対決し、実行行為について完全黙秘を貫き、新弁護団とともに階級裁判としてやりぬいたことである。
  検察の前で「自白」にも等しい、実行行為をビデオで解説し、弁解がましく「やりました」という旧弁護団の裁判方針を拒否し、かつ、分割・民営化と闘えなかった修善寺国労に幻想をよせて本部を免罪し、弾劾しない旧弁護団を解任し、松崎被告との裁判分離を勝ち取った。旧弁護団全員解任は、被告団自らが「体制内的あり方」を叩き出し、動労千葉派として自らを確立したということでもあった。
  いよいよ11月27日が判決公判だ。7年におよぶ裁判闘争の集大成の時だ。判決は無罪以外にあり得ない。裁かれるべきは、権力と国労本部だ。われわれは、必ず無罪をかちとる!

松崎復権策動打ち砕き、1047名闘争の新たな発展を

 動労千葉、動労水戸を先頭にする闘う国鉄労働者は、10・16JR東日本本社に対する断固たる闘いに決起した。この闘いは、千葉の幕張車両センターにかけられている「JRの輸送の安全」よりも動労千葉の組織破壊を優先する攻撃と、運転士登用差別事件最高裁判決を逆手にとった動労水戸への団結破壊攻撃に対する大反撃として打ち抜かれた。JR資本による組合絶滅攻撃は、国鉄分割・民営化攻撃の「闘う労働運動根絶」の本質に貫かれた攻撃であり、一歩もひくわけには行かない。
  また、4者4団体による和解路線の破綻の中で、JR総連、革マル・松崎による1047名闘争破壊策動が始まっている。彼らは、国鉄労働者20万人のクビ切り、200人を自殺に追いやった分割・民営化の手先としての悪行の数々を「正しかった」と居直り、松崎の復権を画策している。
  民主党・連合政権下での1047名闘争解体策動を打ち砕き、11・1労働者集会の大成功を出発点に、新たな1047名闘争=国鉄決戦に躍り出よう。
  5・27被告団は、尼崎事故改ざんの悪行に手を染めたJR西幹部・事故調幹部どもをJR体制もろとも打倒するため、反合・運転保安闘争に全力決起する。ともに闘おう。

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国労5・27弾圧粉砕! 1047名解雇撤回!
11・27国鉄闘争勝利総決起集会
◇11・27判決公判
前段集会 10時〜 弁護士会館
判決公判 13時15分〜 東京地裁104号法廷
判決公判後、記者会見、国労本部抗議行動
◇判決報告集会 主催 国労5・27臨大闘争弾圧被告団
11月27日(金)18時開場 東京・文京区民センター3A集会室
(東京都文京区本郷4−15−14 地下鉄春日駅徒歩1分/地下鉄後楽園駅徒歩3分/JR水道橋駅徒歩7分)

11・7〜8沖縄県民大会連続闘争への総決起を訴える

沖縄労組交流センター

11・8県民大会に動労千葉派の圧倒的登場勝ち取ろう!

 11・1全国労働者総決起集会の勝利を引きつぎ、訪韓闘争、オバマ来日粉砕闘争と一体の高原闘争として11・7〜8沖縄県民大会闘争(「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会」と「前夜総決起集会」)への決起を全国の仲間に心から訴える。
  09年沖縄闘争は、5・15闘争を通して道洲制=360万人公務員首切り粉砕決戦への突入を県民大会をめぐる体制内勢力との激突として闘い、「国鉄1047名解雇撤回」を真っ向から掲げ、10・4沖縄労働者総決起集会とデモを圧倒的に打ち抜き、11・1全国労働者総決起集会に攻め上って来た。
  そして、大恐慌の中、新自由主義が最後的に破綻し、ついに労働者階級の「一票の革命」が自民党支配を崩壊させた8・30情勢がやってきた。この中で「数万規模の11・8県民大会」開催を生み出した原動力は8・30情勢の最先端に位置する沖縄労働者の怒りの決起である。これから辺野古新基地建設絶対反対の闘いは、ますます激しく安保沖縄問題という帝国主義体制を揺るがす新たな段階に突入する。だからこそ11・7〜8県民大会闘争は民主党・連合政権との正面対決をかけた決戦となった。ともに絶対反対派、11月集会派、動労千葉派として沖縄労働者階級の最前線に打って出よう!

沖縄労働運動の解体なしに米軍再編は1_も進まない

 はっきりさせたいことは、民主党・連合政権の米軍再編攻撃とは100%の沖縄労働運動つぶし宣言だということだ。普天間基地代替案の「決断」時期について鳩山は「名護市長選(2010年1月)から参院選までの来夏までに結論を」と言う。その意図は何か? それは、戦後沖縄の反戦反基地闘争の主軸を担ってきた自治労と教労(高教組、沖教組)とを連合を使って壊滅させるということだ。
  その核心に道州制=「沖縄単独州」攻撃が据えられている。許しがたいことに自治労解体の尖兵を自治労沖縄県本部の体制内指導部が自ら買って出ている。この下で保育所・病院の民営化攻撃と現場との攻防が白熱的に激化している。
  重要なことは沖縄労働運動の解体なしに米軍再編は1_も進まないということだ。職場から道洲制・民営化攻撃を打ち破る闘いの勝利を通して民主党・連合政権下での米軍再編=新たな辺野古新基地建設阻止の闘いを切り開いて行こう。

民主党・連合政権下での米軍再編をめぐる情勢と特徴点

 「普天間基地移設先について県外は事実上、選択肢として考えられない。県外の模索は時間がかかり、基地の固定化につながる」―10月23日、県外移設断念を表明した岡田外相発言に対して即座に「日替わりメニューで公約違反だ」、「辺野古基地絶対反対以外ない」とする沖縄労働者の怒りが巻き起こっている。この岡田の言い回し自体が13年前の稲嶺県知事(当時)のペテン的「苦渋の選択」論と何ら変わらない。さらに「嘉手納統合しか残された道はない」と言っている。形だけ嘉手納案を米国にぶつけ、これをもって「交渉した」→その結果、「現行辺野古案以外に落とし所はない」という結論ありきの出来レースなのだ。徹頭徹尾「県内移設」路線=辺野古新基地建設貫徹に死命をかける民主党・連合政権こそまさに労働者の敵だ!
  さらに、8・30総選挙と民主党・連合政権誕生の下で沖縄労働運動の「連合化」を打ち破ることが決定的攻防点になっている。社共共闘と沖縄社大党で成り立って来た沖縄革新共闘は最後的に崩壊した。糸数慶子(社大党・参議院議員)の民主会派入り、社民党は連立与党化で民主党・連合政権の最悪の尖兵に成り果て、共産党は「是々非々の建設的野党」として事実上の閣外協力政党に転換、あらゆる体制内的運動が「民主党・連合政権へのお願い運動」に転落している。
  この時、沖縄労働運動の最後的解体を打ち破り、沖縄労働運動に鋼鉄の心棒を打ち立てる唯一の闘いこそが「1047名解雇撤回」闘争なのだ。勝利の路線と階級的心棒は鮮明だ。全国の動労千葉派の力で11・7〜8県民大会闘争をもって沖縄労働者階級の巨大で荒々しい階級的決起を切り開いて行こう!

「8・30情勢」と激化する日米安保体制の危機と矛盾

 11・8県民大会をめぐる体制内勢力の反動的思惑は、沖縄労働運動を「民主党・連合政権支持」の下で解体し「県内移設路線」=辺野古新基地建設を貫徹するというものである。しかし、本質的には「8・30情勢」に追い詰められた極めて綱渡り的なものであり、第2、第3の「8・30情勢」を招き寄せ、民主党・連合政権の全面的破綻を生み出すしかない危機的なものである。
  重要なことは、沖縄労働者階級が11・8県民大会をめぐって数万人規模で動き始めた今、そうした思惑など現実の闘いによって180度違ったものに転化するのである。すなわち、県内移設反対=辺野古新基地絶対反対―米軍基地撤去の沖縄労働者階級の闘いが民主党・連合政権を万力のような力で締め上げ追い詰め、日米安保体制の危機と矛盾を一挙に激化させることになる。まさに日本革命の火薬庫=沖縄という構図が現実味を帯びる情勢がやって来たのだ。

「1047名解雇撤回」を掲げた10・4沖縄集会の絶大な意義

 11・8県民大会の心棒は、11・1全国労働者総決起集会で打ち立てられた「1047名解雇撤回・国際連帯」の闘いである。
  この心棒は巨万の沖縄労働者階級の闘い、生き、進むべき道筋を示している。組織し組織し抜こう。沖縄における動労千葉派は「国鉄1047名解雇撤回! 道州制・民営化絶対反対! 闘う労働組合を甦らせよう! 11・1すべての労働者は日比谷へ! 10・4労働者総決起集会」の圧倒的成功で路線的一致をガッチリ勝ち取った。この集会の意義は絶大だ。
  「絶対反対派」としてのわれわれが沖縄労働者階級の組織者として屹立すること、ここに少数者から主流派への巨大な展望を開く根拠がある。
  沖縄における動労千葉派こそが戦後60数年に渡って連綿と闘い抜かれて来た沖縄労働運動、反戦反基地闘争のその一切を受け継ぎ乗り越えて、「米軍基地撤去」の新たな労働運動の荒々しい復権を切り開いていくのだ。
  沖縄労組交流センターは、11・7〜8県民大会闘争を総力決起で闘う。全国の闘う労働者のみなさん! 共に闘おう!

不屈に闘う争議組合へご支援を!

 国鉄1047名闘争は、解雇撤回を貫くのか屈するのかの分岐点に来ています。4者4団体の敗北主義を乗り越えて解雇撤回を勝ちとるまで闘い続けます。闘わなければ生きられない戦争か革命かの時代に突入した今、労働者の団結こそが勝利の展望を切り開きます。09年冬季物販闘争にご支援とご協力をお願いいたします。

国労小倉地区闘争団 NIPPO事業部 羽廣 憲  〒824−0241 福岡県京都郡みやこ町犀川内垣164
  TEL 0930−42−3700 FAX 0930−42−3701

 怒れる沖縄労働者は、「11・8辺野古への新基地建設と県内移設に反対する沖縄県民大会」において腐り切った民主党・連合政権の米軍再編推進=沖縄労働運動つぶし路線を打ち破り、必ず巨万の決起を切り開きます。その心棒と確信は、11・1全国労働者総決起集会で打ち立てられた「1047名解雇撤回」「国際連帯」の路線の力にあります。沖縄バヤリース労組は、「1047名解雇撤回」を軸に沖縄労働運動の荒々しい復権を勝ち取るために‘09年冬季物販を呼びかけます。心からのご協力をお願いします。

沖縄バヤリース労働組合 物販センター  〒901−0603 沖縄県南城市玉城字百名509
  TEL 090−2710−2008  FAX 098−948−1651

 1047名闘争を呼びかけ労働運動の主流派になろう!
  冬の物販が始まりました。夏に引き続き新しい所からの注文が増えています。1047名闘争は、すべての闘いの指標であり、すべての人に闘うことで希望と展望を与えます。11月集会の成功後も物販オルグで全国のあらゆる職場をまわり、労働運動の主流派になるため全力をあげよう!
  動労千葉の物販に絶大なご協力をお願いします。

国鉄千葉動力車労働組合 協販部   TEL 043−227−7833  FAX 043−227−8125

 8名の不当解雇撤回闘争を闘うス労自主から、09年末物品販売のお願いです。お馴染みのラーメン、梅干し、シャケ・数の子に加えて、今年は「マフラータオル」を大量仕入れしました。10年前までは300軒あまりあった泉佐野市のタオル工場が、関空10年、今や100軒に激減しました。ス労自主は関空絶対反対を闘います。マフラータオル導入はその決意の表明です。ご支援宜しくお願いします。

スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
大阪府豊中市新千里東町1−2−8 モービル石油内
  TEL&FAX 06−6873−3865

読者のページ

●解雇撤回つらぬき、民主党・首切り政権と闘います!

全国社会保険協会連合会労働組合

 大阪の福島・長堀・淀川健康管理センターは全国63の社会保険病院・厚生年金病院に先だって、民間企業に売却されました。全国社会保険協会連合会(全社連)は組合に対して何の説明も協議もないまま、本年3月末をもって組合員全員の解雇を強行しました。絶対に許すことはできません!!
  全社連労組はストライキ・実力就労闘争で全社連を団交に引きずり出し、全組合員の固い団結で解雇撤回のたたかいを全国の仲間と連帯し、不屈に闘い続けています。
  一方、解雇攻撃と闘わない医労連・健保労組の指導のもとでは、3月末で「休診」になった社会保険浜松病院のように、全員が「希望退職」に追い込まれてしまいました。いまこそ、解雇撤回闘争を本気で闘うことが求められています。
  民主党政権は、御用組合・連合によって労働運動をたたきつぶし、首切りを強行する政権です。健保労組が当局と一体で、労働者を闘わせずに支配しているのと同じ構図です。
  労働者階級は、怒りの総決起で自民党政権を打倒しました。いったんはその力は民主党へと流れましたが、そんなことでは怒りはおさまりません。労働者階級は、ことの本質を見抜いて労働者自身の手で社会を変えることができる!その闘いのはじまりです。
  全社連労組は、国鉄闘争と一体で解雇撤回闘争をつらぬき、360万首切りの道州制・民営化絶対反対、派遣法・非正規雇用撤廃へ、動労千葉ストライキに続き、11月1日の労働者集会に結集して闘っています。
  9月に入って、社会保険病院・厚生年金病院は民主党政権下で「公的施設として存続される」と報道され、10月27日には「地域医療機能推進機構法案」が閣議決定され国会に提出されました。マスコミや日本共産党・医労連などは、あたかも「公的存続」で雇用確保されるかのようにふりまいていますが、とんでもありません。
  いくら「公的存続」をかかげても、首切り・民営化の本質は変わりません。
  「存続」なるものは首切り推進そのものです。労働者を放り出して、ハコの売買をやっているだけの話です。じっさい新機構法には職員の雇用確保については、何一つ書かれていません。何一つやるつもりはないということです。
  国鉄分割民営化と同じ、いや雇用承継についてふれないという点では、国鉄分民のとき以上に悪らつなやり口です。
  さらには、社保・厚年・船保66院を機構入りさせたあと、機構に全国の公立病院を入れようとしています。66院2万人を血祭りにあげて、機構を確立し今度はそれを、全国の公立病院民営化の受け皿、道州制推進・公立病院総民営化の「推進機構」にしようとたくらんでいるのです。新機構法は、このような「首切り新法」であり「公立病院総民営化法」です。
  全社連労組は、本格的な解雇撤回争議を開始しました。国鉄1047名のように解雇撤回をつらぬき、動労千葉のように66院2万人の中に闘いを拡大していきます。クビ切りを絶対に許さず、地の果てまでも全社連を追い込んで闘い、全国の仲間と連帯して必ず勝利します。ご支援・共闘をよろしくおねがいします。

 
 

 

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