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 労働者の目
60年安保闘争から50年――４大産別決戦を基軸に、2010年決戦を！
入江 史郎 代表運営委員 スタンダードヴァキューム石油自主労働組合中央執行委員長
世界金融恐慌、それは資本主義の帰結だ。資本主義３００年、地球上を覆い尽くし、有り余る生産力を創り出しながら、それゆえにまた自らの生産力に押し潰されて今、その歴史的役割を終えようとしている。
仕上げを行えるのは、われわれ労働者階級である。資本主義生産を担い、資本主義経済を支えてきた労働者こそが、これからの人間社会の主人公として、次の時代を切り拓いていくのである。しかし、労働者こそ社会の主人公だと言っているだけで、この社会の主人公になれるわけではない。
２０１０年、日米安保条約改定50周年である。日米両帝国主義国家において、労働組合も支持基盤とする民主党政権が登場したのも決して偶然のことではない。あの自民党政治の権化・小沢一郎が民主党党首－幹事長となって、興石（日教組）、平野（電機連合）、直嶋（自動車総連）ら連合の御用幹部を傘下に置き、労働者を組み敷いて、対米対決ができる総動員国家を創ろうとしているのである。沖縄普天間・米海兵隊基地の名護・辺野古移転問題は、日米安保体制そのものの問題である。
80年、90年、２０００年とこれ以上安保闘争をやり過ごすわけにはいかない。反戦・反安保闘争の爆発を職場から切り拓こう。アフガン・イラク－沖縄－ヒロシマ・ナガサキ－核燃・もんじゅ－三里塚・関西新空港闘争の高揚を！
社会保険庁解体粉砕闘争に全国労組交流センターの総力を結集させよう。全国にある社会保険事務所が決戦場だ。社会保険庁解体は、道州制＝「公務員（首切り）改革」の突破口だ。ＧＭやＪＡＬの年金問題も全労働者への攻撃だ。郵政民営化決戦も、「日の丸・君が代」強制・分限免職攻撃も、民主党－連合政権下のこれからが本番だ。
そして何よりも、国鉄１０４７名解雇撤回闘争とＪＲ東日本の検修部門全面外注化を阻止する反合・運転保安闘争だ。動労千葉、動労水戸、国労共闘とともに、全国労組交流センターの総力を持って、ＪＲの全職場を国鉄分割・民営化決戦の戦場と化していこう。
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労働者大衆を生きさせない資本主義に終止符を打つ２０１０年闘争へ!!
２・13全国闘争から国鉄闘争を基軸に道州制粉砕・春季ゼネスト情勢を切り開こう!!
代表運営委員 辻川慎一
まず全国総会が２月にあります。毎年、交流センター運動の原点に還ることが大事です。一昨年は脱落問題があり、どう闘っていくのかが問われました。体制内労働運動との決別をめぐる論争でした。09年は、08年９月のリーマンショック以降明確になった大恐慌、大失業の情勢に対してどう立ち向かっていくのかが問われました。「生きさせろ！」ゼネスト方針を掲げ年末年始から闘いに突入し、「派遣村」運動について救済ではダメだ、求められているのは資本主義の打倒なんだと批判して、実践的にも派遣切りにストライキを叩きつけて09年の情勢を主体的に切り開いてきました。
また、道州制、第２の国鉄分割民営化との対決。つまり国鉄を先頭に４大産別決戦だと路線的にはっきりさせて、体制内指導部と激しく集団的に闘争し抜いて、11・１に上りつめて行った。
11月集会の切り開いた地平と問い直された階級的団結
一番重要なことは、１０４７名闘争を柱に打ち立てて、〈解雇撤回〉をメインスローガンに11月集会をやったことです。それが「８・30情勢」に対応した。大恐慌の危機、ブルジョアジーの危機に対して、民主党・連合政権が登場し、労働者を体制内に取り込んで乗り切っていこうという情勢に対して、真っ向から激突した。
こうした１年間の闘いをとおして交流センターの路線に11月集会を鮮明に打ち立てて、その下に５８５０人が決起した。特に青年や初めて参加した人が圧倒的に多いという点で画期的でした。
それと国際連帯の成功です。初参加の外国の活動家が、11月集会がすごい集会だと感動して帰った。今年ブラジルに呼ばれたりドイツに来てくれとかいう話があったり瞬く間に国際連帯が広がっている。僕自身も違和感なく、初めて会ったのにきょうだいみたいに一致できた。ドイツの仲間が一緒に韓国に行って、侵略国家と侵略された国の労働者が団結し連帯している姿を見て感動している。
また、09年、動労水戸が最高裁に勝って、動労千葉が高裁で勝ち、国労５・27臨大闘争弾圧裁判が勝って、それから学生も勝った。ブルジョア法廷でわれわれが４つも勝った。加えて星野闘争でも一切の仮釈放路線とか敗北主義をのりこえて、画期的な前進を勝ちとっている。一体何なのか。動労千葉と動労水戸の場合は、国鉄分割・民営化から23年、いろいろ攻撃されたけれども、団結を守り抜いた。歴史的な団結の勝利だ。結局、団結し抜いたらブルジョアジーは最終的には何もできなくなる。そのことの実証だ。５・27もそうです。被告団が完黙を貫き、法廷内外で自分たちの闘いの正当性を展開して、団結し抜いて勝った。学生もその地平を継承して勝ち抜いている。
11・１集会に向かう闘いの中で、団結し抜いて闘い抜いた時に、勝ち抜ける、負けない、ということをつかみ取った。しかもそれが万国の労働者の普遍的な地平として11月集会のすごさとして国際的に波及していった。
問い直された階級的団結
11月集会の総括を考える場合に、交流センターとは何かとも関係するけれど、結局、動労千葉労働運動を基軸に、この歴史的到達地平で全国的に労働組合運動を展開するということに帰着する。
09年の動労水戸闘争のプロセスでも土台に置いたのは「中野イズム」です。
動労水戸にも最高裁で勝ったから万々歳という雰囲気があった。しかしＪＲ資本は１ミリも負けたことを認めない。最高裁の判決を盾に新たな強制配転をやってくる。最高裁判決で動労水戸の団結解体をもくろんできた。賃金差額についても本当に絞り切って最低限しか支払わない。さらに組合が勝ちとったにもかかわらず、個人口座に振り込むという。確かに最高裁判決の地平は団結で勝ちとった勝利だけれども、敵は大恐慌情勢の中で凶暴化して最高裁判決を使って徹底的な団結破壊をしてきた。組合員は、執行部もふくめ動揺した。「なんで勝ったのにこうなっているんだ」「勝ったのか負けたのかわからねえじゃないか」と。
このとき、中野さんが動労千葉において貫いてきた核心とは何かをもう一回考えた。「そうじゃない！」と奮い立たせて闘争し抜いた過程は、やっぱり動労千葉の国鉄分割・民営化反対の２波ストライキの中で中野さんがどういう考え方で指導してきたのかということをもう一回自分の中で打ち立て直すプロセスとしてあった。
中野さんの『甦る労働組合』の「はじめに」にある、何回も読み合わせてるところなんだけれども、「労働者を軽んじ、蔑視する考えに取り込まれない限り労働者は必ず勝てると確信している。難しくはない。団結して立ち上がれば道が切り開かれる」。この労働者観とそこを土台にした労働組合観。そして時代認識、路線。
それは、労働者が階級的に団結して闘争をするとは何なのかについて、もう一回実際の闘争の中で試練にかけられるプロセスだった。それは動労水戸だけではなく、交流センター会員、青年、学生もここで問い直されて試練にかけられてきたということだと思う。
せまい団結論の突破
勝利の地平が５８５０だということと、同時に１万に行かなかったのはなぜか。ここをはっきりさせようということだ。
団結して闘争し抜いた場合に絶対に勝てる。団結を守り抜き切った時に労働者階級に敗北はない。賃労働と資本の関係は変わらないわけだし、より大恐慌情勢の中で賃金奴隷、労働力商品ということがより激しく突き出されてくるわけだから、その中で労働者の闘いが終わるなんてことはない。直接的には攻撃が貫徹されたかに見えても労働者が団結し抜いた場合に、実質的にはひとつも貫徹されないという構造で階級闘争は進む。
しかし他方で、本当に階級として勝利していくためには、われわれの団結論がせまい団結論に陥っていなかったか。それではこれ以上いかない。そういう壁にぶちあたっている。
２０１０年決戦には、09年11月で問われた課題の突破というテーマがはらまれている。
例えば体制内労働運動との決別の問題をあっちは体制内、こっちは体制内ではないという形にすることで、実は体制内労働運動とわれわれは共存してしまう。自分たちは左翼的、戦闘的勢力だけど、あっちはダメだよ、みたいな。このようなセクト主義的なあり方が、実はそれ自身が体制内的あり方だ。今の関係を前提にして自分たちを位置づけた途端、その瞬間に自分たちも体制内になってしまう。
だから今、11月集会を全力で打ち抜き切った上で問われていることは、そんな体制内指導部に大多数の労働者が支配されている関係を絶対に認めてはいけないということだ。つまり簡単に言えば労働者が労働者である以上、われわれはすべての労働者を必ず獲得する。そんなことは簡単には行かないことなんだけど、すべての労働者をわれわれは獲得できるし、また獲得しなければ、結局、資本主義体制を前提に自分たちも共存するという関係にしかならない。
交流センターの党派性は、資本との非和解性だ。資本を絶対に打倒する、資本主義体制を絶対に許さない、ということは全労働者をわれわれが獲得するということ抜きに論理的に成立しない。
だから交流センターは戦闘的労働組合で動労千葉派で、他は違う、というようなあり方を根本から突破するということだ。われわれは、労働者は歴史的な階級であり革命的な階級だという、この思想を土台に置く。そして、その体制内的な意識状況、つまり労働者は闘っても勝てないというような考え方にさしあたって支配されている労働者に対して、そこから解放していく道筋を作り出していく。それが路線です。
こうしたことが４大産別ふくめて各部会や各会員の職場における組合運動の展開に問われている。
動労水戸闘争からつかんだ教訓
もうひとつ11月集会に至る過程で動労水戸闘争をとおしてつかんだことは、労働者が団結を守り抜いた途端に資本はもうどうしようもなくなるということだ。
勝田車両センターに行った当初、そこには二度と労働運動をやらせない徹底した分断支配、団結させないためのものすごい周到な支配体制が貫かれているのを感じた。ここにどうやって団結を作るんだ、えらいこっちゃなあと思った。例えば、僕らの頃は大半が高卒で一斉に入って同じことをやるから同期だという連帯感があった。今は同期入社だといっても高卒、専門学校卒、高専卒、大卒があり社会人採用もある。大卒でも本社採用のポテンシャル採用と支社採用の大卒では違う。全部これが給料も昇進の仕方も違う。
ＪＲ東は、ＪＲ体制の基軸であり、新自由主義攻撃の柱です。だからＪＲ東日本が最高裁判決に負けたからといって、動労水戸を勝利した組合として認めるなんてことはできない。
幹部候補生のポテンシャル社員に一番最初にどういう教育を受けたか聞いたことがあるけれど、「千葉、水戸、高崎には気をつけろ」とゴリゴリ教育されたという。つまりＪＲ資本が、二度と国鉄時代に戻らせない、労働運動をやらせないという場合、主要な攻撃対象はまぎれもなく動労千葉であり動労総連合だということです。
攻撃の核心は、動労水戸の解体であり動労千葉の解体だ。それはその団結の解体だ。だからそれへの最大の反撃は団結の拡大としての組織拡大なんです。組織拡大したときに向こうは崩れていく。動労千葉や動労水戸が増えることが最大の打撃になる。
実際、平成採には手が届いていないけれども、７月ストで１人、８月ストでもう１人と新しい組合員が立ち上がったことで、水戸支社は完全にギブアップした。現場も「一体何が起きているんだ」と大騒ぎ、脳震盪状態だった。最後に残ったのが本社。今本社の中軸は平成採。マニュアルや法の条文は詳しく、そのとおりに適用してくる。ここをぶっとばさないと勝ち抜けないと判断して、最後、本社を震撼させる闘いに打って出た。９月に白河ストライキをやって、完璧に本社を動揺に叩き込んだ。白河検修所というのは数千人収容できる、ＪＲの企業人教育、要するにマル生教育、二度と労働運動なんかをやらせないという社員教育をやるメッカ。そこによせばいいのに動労水戸組合員に運転士教育を嫌がらせ的にやるために２カ月間ぶちこんできた。その白河でストライキをやった。さらにとどめ的に動労千葉と総連合で10・16に３８０名で本社にデモをかけた。
それで強制配転を実際に阻止した。７月のストライキでは、動労水戸の組合員を運転士に登用する代わりの代替で、動労水戸の組合員を強制配転するというのもぶっとばした。最終的に一切の本人同意なき強制配転は全部ぶっとばし、現時点で本人希望と合意していない組合員を全部現場に戻した。職場では「会社にここまでたてついたやつは絶対に戻って来れない」と思われていた。しかしみんな戻ってきちゃったんで驚天動地、周りの労働者がびっくりしている。本人たちも空気入っている。
もう一方で本人の希望と条件があって運転士を希望していた３人が、現在ハンドルを握っている。ハンドルを握った連中も、この感覚がわかってもらえるかどうかだけど、みなとにかく運転士めざして国鉄に入っていて動労水戸だというんで23年間、ハンドルなんか絶対握らせないとされてきた。その自分たちが、現実に今ハンドルを握って運転しているということに、ものすごい勝利感がある。
言いたいことは、日帝は、75年スト権スト、78年物ダメ闘争以来、30年ぐらい労働者の反撃を浴びていない。例外はＪＲ千葉支社だけ。これは資本のすごい脆弱性だ。経済的に脆弱なだけではなくて、日帝資本と国家支配体制そのものが労働者の本格的反乱に対して全然訓練されていない。この１年、こうしたことをわれわれは団結した闘争によってつかみとってきた。
今、連合による労働者支配が敵の弱点に転化している。そこに大恐慌情勢が襲いかかってきている。二番底にいつまた転げ落ちるかの情勢だが、底なしだ。ドル暴落、円高情勢が直ちに労働者の解雇リストラ問題になっている。今までは体制内、連合指導部が制圧してきたけれど、そんなものは何ら自分たち労働者を防衛するものではないとはっきりした時、大反乱が巻き起こる。労働者階級の中にゼネスト情勢があることが11・１集会で示された。押さえ込まれてきた労働者階級の反乱が巻き起こり、それが一つの団結になったとき、どうしようもないというのが敵の根本的歴史的脆弱性だということだ。
２０１０年決戦の構造――改憲・安保決戦情勢と検修外注化決戦
60年安保から50年――改憲・安保決戦
次に２０１０年決戦と検修外注化、厳密には検修構内外注化を柱とする国鉄決戦ということの重要性について。その場合に、２０１０年決戦の大きさをはっきり据えなければならない。ひとつは大恐慌情勢というのは大失業情勢として今一回りも二回りも進行する。だからその時代認識というのがあるのとないのとでは全然違う。
国家財政を日米ともバンバン投入して新たな需要を作るとか言っているけれども、そんなことで回避できるような浅い危機ではない。この危機の深さはどう進行するかわからない。この大恐慌情勢の中で日帝および日帝資本はボロボロだ。しかも歴史的にも労働者を制圧する力を失っている。
他方でわれわれがまだ少数だけど、核心をつかんだ団結した勢力として主体的条件を形成しながら２０１０年を迎えたことがひとつの情勢になっている。
もうひとつは民主党・連合政権、実際上小沢政権が何をやろうとしているのか。簡単にいえば、自民党が55年体制下で半世紀かかってやれなかったことを民主党がやるということだ。
重要なことは大きく２つある。ひとつは改憲です。もうひとつは日米安保体制の原理的転換です。
実際上は２０１０年５月に国民投票法が施行される。改憲が具体的に始動していく。そして７月に参議院選がある。小沢は参議院選で勝つことしか考えていない。勝って民主党が単独過半数になることで、圧倒的に強大なボナパルティズム政権を形成する。そこに反米右翼やファシスト勢力も全部吸収していく。それで一気に改憲に雪崩込もうとしている。
もうひとつは日米安保問題だ。ここまで争闘戦が激しくなっている中で、自民党の親米路線ではダメだとして、直接的には普天間基地問題で対立が激化している形になっている。この間に小沢が１４０人の国会議員をはじめ総勢６００人の大派遣団を連れて中国に行った。中国の習近平副主席と天皇の会談を仕組んで焦点化した。日米安保問題とは、ずっと中国問題です。親中国で対米対抗し、その中で安保も対米従属ではなくて独自のものに転換させていこうとしている。自民党が日米ガイドラインをふくめて90年代にできなかったことを民主党がやろうと。改憲と日米安保の原理的転換を参議院選で民主党を単独過半数、圧倒的な勢力にしてやるという戦略だ。
だから今春の闘いは決定的に重大だ。プロレタリアートの団結した反撃で５月の国民投票法をぶっとばし、小沢民主党をぶっとばす。
５月沖縄闘争を経て、６・15は60年安保50周年です。向こうもそこを射程に据えている。だから単純に言っても、60年安保以来の歴史的安保決戦になる。２０１０年は大失業との闘いと一体の改憲・安保決戦の年になる。
戦後日本階級闘争の歴史的階級的地平をかけた検修外注化決戦
こうした歴史的決戦を切り開く基軸が国鉄決戦、検修外注化決戦です。この決戦は戦後労働運動60年余の、戦後革命期を体制内が「闘ってもダメだ」論でぶっ壊し続けてきたプロセスを階級的根本的に転換する決戦です。同時に、60年安保以来の決戦でもある。
60年安保以来の決戦という場合に、この間、動労千葉の田中委員長も言っているように、やっぱり反合運転保安、安全問題です。経済的なカネの問題を超える生命の問題です。資本主義の矛盾と限界は、安全問題として鮮烈に現れる。三井三池闘争だってそうだし、安全問題はまさに命がけの闘争としてある。国鉄闘争でも鶴見事故における安全問題をめぐって動労が路線転換をしていった。その総括をめぐって中野さんと松崎なんかが、中核と革マルの分裂なんていう俗な解釈ではなく、安全問題、反合運転保安という労働運動の路線をめぐって分岐した。
72年船橋闘争も合理化がもたらす事故問題に対して労働組合としてどう考え闘うのかということで動労千葉が形成されてきた。三里塚ジェット闘争もそうだ。そういう戦後労働運動、特に国鉄闘争の歴史的継続性からも、その最終的決算をかけた闘争として検修構内外注化阻止闘争がある。それ自身が戦後階級闘争、戦後労働運動の最終決着をかけた位置付けの闘争としてある。
検修外注化阻止闘争３つの意義
検修外注化阻止闘争の位置付けについて３点挙げたい。
第１に、外注化との闘争は９割非正規化との闘争です。
ＪＲの基軸資本たるＪＲ東における外注化攻撃は、95年日経連プロジェクト報告以来の９割非正規雇用化攻撃の切っ先との闘争だということです。道州制攻撃＝３６０万人非正規雇用化もふくめた国鉄分割民営化攻撃以来の天王山的な闘いです。
なぜ検修外注化との闘争なのか、国鉄決戦なのかと言ったら分割・民営化以来、日本の資本と労働者階級の関係を決めてきたのは一貫して国鉄、ＪＲであり、ＪＲのやったことを他の資本が偽装請負、偽装倒産もふくめて基準にしてきた。その関係からいっても９割非正規雇用化との天王山的決戦なんだということです。
第２に、反合・安全問題は、労働組合として１ミリも認めちゃいけない労働者と労働者家族の命にかかわる問題なんだということです。病院や保育所の民営化によって間違いなく死ぬべき人じゃない人が死んでいる。つまり合理化問題イコール労働者の安全の問題であると同時に、労働者家族の問題、全人民的問題なんだということです。だから反合運転保安闘争というのは国鉄だけの問題ではなくて、すべからく４大産別はもとより合理化と闘う全労働者の問題です。反合理化闘争は、直接的に何をやられたかではなくて、現場労働者の団結した闘争として、敵の攻撃を団結の強化で総括していくことによってのみ総括でき、運転保安や安全が守られていく。そうした普遍的な構造になっている。
反合・運転保安闘争の地平を自分たちのところに引き寄せ、普遍的問題として労働組合運動の路線論争としてゴリゴリやっていくということが必要です。
『沈まぬ太陽』が映画になったけれども、核心は団結を解体された時に、とんでもない事故になるということです。歴史上何回も繰り返されてきたことです。尼崎事故だってそう。労働組合が合理化に協力していく。労働者が合理化で仕事を変えられたり、労働強化をされていくというプロセスの中で、一番利益を生まない保守部門とその人件費を削っていく。安全問題について労働組合として１ミリでも認める立場に立った場合に尼崎事故や御巣高山事故について弾劾できない立場になってしまう。だからこのことについて基本的には１ミリも認めないという立場が絶対に正しい。
第３に、資本がアウトソーシングや子会社化していく場合に、必ず新たな腐敗の系列、利権の系列を作る。そして、そこに労働者を組み敷こうとする。つまり低められた労働力商品に組み敷いていく過程として、外注化は展開される。このことに対して、自分たちの労働と労働現場を守り抜くことは、なんら保守的な要求でなく人間と労働をめぐる極めて根底的な闘争だということです。
労働者自身の労働条件や賃金条件は悪くなっていく。それでも子会社に新たな利権の系列を作って「行き場所を見つけてやるぞ」みたいな形で、腐った系列に組み敷いていく構造がある。
今年の検修外注化でも、俺の中に09年これだけ闘争をやったし、「うちは出向協定は結んでいないし、ストライキをやる組合だから子会社が受け入れるわけがない。東に残るだろう。うちは心配ない」というような発想の仕方が出てくる。だけど、よく考えてみたら、そこでうちの組合員をふくめた労働者は、誇りをもって職場の中軸になってやってきた。その仕事が全部子会社に行っちゃうわけだから、うちの組合が東に残ったから大丈夫だとかそういう問題じゃない。拠点が解体されればＪＲ本体の仕事がないから、別の所に行って別の仕事をやれとなる。郡山、幕張や勝田など基軸的な車両センターが外注化されたら、残った所もいずれは外注化になる。そこで誇りを持って労働をしていた労働者が、その仕事から引きはがされることを認めていいのか。労働者は労働を通して社会的存在人間としての自分を確立するわけだから、それを本体に残れば良いなどと俺が外注化を１ミリでも容認すれば、結局、労働力商品化を自分も認めることになる。そうすると俺らがやってきた原職奪還の闘いとズレていく。その意味でも労働組合の指導部として外注化は１ミリも認めてはならない。
これは、体制内指導部との党派闘争になる。ＪＲの職場だと国労協会派、革同、それからＪＲ東労組、全部おしなべて「闘っても勝てない」論の満展開だ。ＪＲ東労組は、会社の決定に闘っても勝てないから、これで若年労働者の職場を確保したんだと言う。こんなのは通用しない。「だったら今のままにしろ」というのが東労組の勝田車両センターの分会の集会での現場の反応です。国労も「反対だけども、絶対反対で闘ったら外注会社に行ったときの労働条件が決められなくなる」という論理で国労組合員を黙らせる。「行った先の労働条件を確保しなきゃいけないよなあ」みたいな話になって、結局外注化そのものについて反対しない。日共も同じです。一切は、団結と力関係でしか決まらないのに。根本的にごまかしがある。
青年労働者の交流センター化で春季ゼネスト情勢の震源地になろう！
絶対反対で闘って阻止できる展望は圧倒的にある。それは動労水戸と動労千葉が増えることです。平成採が増えたらこんなのできなくなる。問題は青年労働者。彼らが何をやられても文句を言えないようにする攻撃なわけですから。だから外注化決戦というのは青年労働者をめぐる決戦です。
法大生との討論を聞いた。みんな「全学連のやっていることは正しい。支持している」と言う。だけど「自分の人生かけてまでは一緒にできない」と。ああ、同じだなと。堤防決壊寸前まで来ている。勝田車両センターでも堤防決壊寸前ですよ。目の前でストライキをやってきましたから。だけど、動労水戸に入ることは人生をかけることだから簡単ではない。堤防決壊をどう作るか、どう突破するか。そこで千葉も水戸も全学連も青年も苦闘している。
09年でつかみとった地平を青年労働者自身の意識に転化して堤防を決壊させる。そこの壁をぶち破れた時にゼネスト情勢が本物になる。検修外注化決戦をめぐる３月までの闘争過程で増やせるかどうか。労働者がわれわれと一緒になって立ち上がるかどうか。ここに勝負がある。その場合になぜ今検修外注化についていろいろ論じているかというと、ここを路線的に確立して青年労働者が「そうだ！」と立ち上がる、団結する水路を打ち立てなきゃいけないからです。路線を打ち立て、それを青年労働者自身の確信に転化していった時にバーッと来る。
客観情勢と主体的条件はまぎれもなく歴史的決戦だし、チャンスです。そこを核心部分で実践的に突破する。実際に闘争しながら青年労働者、周りの労働者の確信にできた時にブレイクしていく。
その場合、まずこちらの側の一致と団結が厳しく問われる。２・13代々木公園全国総結集－ＪＲ東大抗議闘争、３・20反戦政治闘争という全国闘争がすでに確定している。これは、万規模の労働者階級の階級的戦闘勢力とその指導者の建設過程だ。階級的労働組合運動の組織者としての交流センター、特に『月刊交流センター』の位置は大きい。日常的オーソドックスな活動が問われている。その基盤は宣伝にある。２０１０年春季ゼネスト情勢の組織者として自らを飛躍させよう！ （12月13日談）
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12・11検察が控訴を断念！
５・27暴処法弾圧粉砕の力で、今こそＪＲ体制を打倒しよう！
国労東京地本上野支部 吉野元久
12・11検察が控訴を断念！「暴処法」無罪判決が確定！
11月27日、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の一審判決が出された。１０４７名闘争の正義を貫いた被告団・弁護団の階級裁判闘争の路線と方針が、ついに暴力行為等処罰法を粉砕し、「共謀」認定も打ち砕いた。検察が求刑した懲役刑は打ち砕かれ、国鉄闘争支援者の向山和光被告は「完全無罪」の勝利判決を勝ちとった。これは、被告団を先頭とした11月労働者集会勢力が、司法権力と国労本部を追い込み、切り開いた巨大な勝利だ。
だが追いつめられた東京地裁刑事10部・植村裁判長は、各被告に20万～60万円の罰金有罪判決を言い渡した。未決勾留日数との相殺で実質的には罰金もゼロとなるが、被告をあくまで「有罪にする」という政治的意図がここに貫かれている。
だがこんな反動判決は、被告の怒りとさらなる闘志を強めるだけだ。12月14日、ついに検察庁は控訴手続きさえ断念せざるを得なかった。闘えば必ず勝利する！ 11・27判決は、新たな闘いにうなりを上げて突入するテコとなった。暴処法と共謀認定を労働運動の力で粉砕した被告団は、あらためて公安警察と結託してこの弾圧に手を染めた国労本部を打ち倒す闘いに突入する。そして４者４団体路線に最後的に断を下し、１０４７名解雇撤回を貫いて国鉄闘争に勝利する。さらにＪＲ東日本が、動労千葉・動労水戸と国労共闘の拠点職場の壊滅を狙って打ち下ろしてきた検修業務全面外注化攻撃を真正面から迎え撃ち、〈全面外注化阻止！ ＪＲ体制打倒〉の反合闘争＝運転保安闘争の先頭に立って春季ゼネスト情勢を切り開く。
２月13日、全国から東京・代々木公園に総結集し、ＪＲ東日本本社への怒りの大デモンストレーションを叩きつけよう！
完黙非転向貫いた労働者魂こそ勝利の核心！
国労５・27臨大闘争弾圧を粉砕する闘いは、４者４団体を始めとする体制内勢力の民主党・連合政権への屈服と転向を突き破り、１０４７名解雇撤回・ＪＲ体制打倒の突撃路を切り開く決定的な闘いであった。５・27被告団の存在と闘いはまた、検修・構内業務の外注化を阻止する２０１０年決戦の橋頭堡をなしている。
暴処法を粉砕した５・27被告団の勝利は、国鉄分割・民営化と人生をかけて対決してきた１０４７名闘争の正義と労働者魂が、司法権力を徹底的に追いつめたことよって実現された。各被告は、国鉄分割・民営化と非和解的に闘ってきたからこそＪＲ資本の憎悪を浴び、解雇や不当配属という仕打ちを受けた。だが、それに屈せず、１０４７名解雇撤回闘争の勝利の道筋を身を持って示した。
被告団は、５・27決起の正当性を裁判をとおして全面的に説き明かし、裁判官に突きつけた。その迫力が検察を追い詰め、公判廷を席巻し、暴処法攻撃を打ち破ったのだ。国鉄闘争の正義と被告の労働者魂が権力を圧倒しきった。
権力が、戦前来の労働運動弾圧法である暴処法を持ち出してきたのは、被告を先頭とした国労共闘が４党合意粉砕の闘いを牽引し、１０４７名闘争の主導勢力として登場したからだ。彼らは、暴処法を振りかざして転向させ、それを突破口に１０４７名闘争を解体しようと企てた。だが被告団は、完全黙秘・非転向を貫き、暴処法の発動にかけた敵の狙いを根本的に崩し去った。戦前戦後を通じて、暴処法弾圧をこれほど見事に打ち破った例はほかにない。
08年「２・22決起」の意義
さらに、被告団が08年２月22日に旧弁護団を解任し、同年５月に松崎被告との弁論分離を勝ちとったことが決定的だった。被告団は、４者４団体路線のもとに被告を組み敷こうとした旧弁護団の体制内思想と対決した。そして動労千葉の闘いを否定し、「闘っても勝てない」「非妥協的闘いは敵の攻撃を誘発するだけだ」という体制内派の屈服思想を打ち砕き、団結して闘えば必ず勝てることを、身をもって実証したのだ。
そもそも国労本部による被告の売り渡しなしに、この弾圧はありえなかった。被告団と国労本部は絶対的に非和解だ。したがってこの弾圧との闘いは、体制内労働運動指導部を打倒する基軸的な位置にある。それにとどまらず被告団は、06年以降、解雇撤回の原則を捨て、４者４団体路線に走った鉄建公団訴訟原告団一部指導部の変節とも厳しく対決しぬいてきた。
５・27臨大における被告たちの闘いは、直接的には鉄建公団訴訟原告への統制処分に反対した闘いだ。ところが、かつて国労本部によって統制処分に付された鉄建公団訴訟原告団の幹部たちは、「１０４７名闘争は階級闘争ではない」とか「解雇撤回は永久闘争だ」などと罵倒し、４者４団体路線へと転じていった。彼らは、そうすることによって国労本部と手を組み、５・27臨大闘争弾圧被告団に背を向けたのだ。だが被告団は、自らの闘いの意味と原点に立ち切って、４者４団体路線を強要する旧弁護団を解任し、国労本部と４者４団体支持に転じた松崎被告との弁論分離を決断した。
同時に、旧弁護団解任の闘いは、「党と労働組合」をめぐって、さらには「労働者自己解放」をめぐって、ＪＲ資本との絶対非和解を貫く階級的労働運動路線を確立することによって、労働組合と労働者階級自身が暴処法を粉砕する主体として登場する決定的な決起となった。この決起をとおして、被告団は体制内派との根本的決別を宣言し、自己を動労千葉派として登場させることができたのだ。
11・27勝利判決の衝撃
11・27判決は、４者４団体路線＝「体制内」労働運動をめぐる分岐・獲得戦突入の土台となった。
12月10日開催の鉄運機構控訴審・報告集会では、加藤弁護士が「国労本部訴訟の判決（３月）で傷がつかないうちに解決したい。終盤の局面に来ている。和解に応じないという人が出てくれば、玉砕することもやぶさかではない。政治解決にかけてみるが、駄目なら玉砕もある」と発言した。また、12月初旬開催の新潟の４者４団体派の集会では、全労連国鉄闘争本部坂田本部長が「解決金は１０００万まで来た。２０００万にできるか否かは鳩山総理次第だ。（和解拒否者が）一桁ならいくが、二桁になると難しい」という主旨の発言を吐露した。彼らはグラグラだ。この和解路線の破産を直撃したのが11・27勝利判決だった。暴処法弾圧粉砕の号砲は、北海道・九州、そして全国を駆け巡った。そしてこの衝撃は、４者４団体や闘争団員の中から公然と叛旗が翻る新たな情勢を確実にこじ開けた。
12・３大阪で戦端開く
12月３日、被告団は直ちにＪＲ西日本本社と貨物関西支社に対する包囲闘争に立ち上がった。いかなる「有罪処分」も断じて許さず、ＪＲ体制打倒の闘いの戦端を開く闘いだ。それは同時に、ＪＲ東日本検修全面外注化絶対阻止の闘いの臨戦態勢への突入であった。
さらに〈12・23羽越線事故弾劾！信濃川取水事件糾弾！ 新潟支社包囲闘争〉、〈１・23伯備線事故糾弾！ 米子支社抗議闘争〉から４・25尼崎現地大闘争へと突き進む。
検修外注化阻止の決戦へ
ＪＲ東日本の検修業務全面外注化攻撃は、「設備メンテナンス再構築」「車両メンテナンス近代化」攻撃とともに、２０００年から始まった鉄道業務外注化攻撃の集大成だ。この丸投げ外注化の核心は、労働者の団結破壊とコストダウンである。しかもＪＲは、エルダー労働者を超低賃金でこき使い、青年たちを非正規雇用に叩き込み、安全破壊をテンとして恥じない。こんな検修外注化は、徹底粉砕あるのみだ。
追い詰められているのはＪＲ体制だ。職場から団結を強化し、青年を獲得しよう。１０４７名解雇撤回闘争の爆発とともに検修全面外注化絶対阻止の決戦に立とう。５・27弾圧粉砕の勝利に続こう。
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検修外注化阻止の闘いが国際連帯の発展を切り開く
動労千葉国際連帯委員会 広沢こう志
動労千葉は今春検修・構内業務全面外注化阻止の闘いを、大恐慌下の日本の労働運動の行方を決する重大な闘いとして位置づけ、全力をかけた闘いに立ちあがろうとしている。それは同時に、階級的労働運動の国際連帯にとっても巨大な意味を持つ。昨年実現した国際連帯の地平を実践的に総括し、さらなる展望を切り開く闘いだ。
階級的労働運動路線めぐる攻防
この闘いは第１に、ＪＲ東当局とＪＲ総連・革マルの結託体制を打ち破って第２の民営化攻撃を粉砕し、民営化絶対反対の勝利の展望を切り開く闘いである。同時に階級的労働運動の路線のもとに全国・全世界の労働運動を結集する闘いだ。
ＪＲ総連・革マルは昨年、戸塚秀夫・東大名誉教授と結託し、『動力車労働組合運動の軌跡／ＪＲ総連聞き取り研究会中間報告』なる文章を出し、国鉄時代の合理化と分割・民営化攻撃への屈服と率先協力を居直り、正当化した。しかもこの文章を翻訳し、韓国の労働組合にばらまいたのだ。
しかしこのことでＪＲ総連・革マルは完全に墓穴を掘った。これまで、「国際労働者交流センター」なる組織のもとでＪＲ総連と交流してきた韓国の一部労組活動家たちは、「確かにかつての動労は間違っていた。だからこそ反面教師にするのだ」「現在のＪＲ総連は闘っている」と交流を正当化してきた。しかし戸塚文章が松崎明からの聞き取りを通して結論付けていることは、国鉄分割・民営化という国家をあげた攻撃に対して組織を守るためには協力するしかなかった、「裏切り」などではなく、むしろ現在に通用する「新しい労働運動だ」ということだ。つまり「昔は間違っていたが…」ではなく、あれこそが正しかったと開き直っているのであり、当然、現在のＪＲ総連も、その「正しい」路線を引き継いでいるのだ。
戸塚文章が韓国でばらまかれていることに危機感を持った韓国の左派活動家が動労千葉に「民主労総の中にもこうした屈服路線に流れようとする動きがある。ぜひこれを徹底的に批判してほしい」と要請してきた。動労千葉が「日刊動労千葉」に連載した批判が韓国語に訳され、ＪＲ総連と交流している運輸産別活動家らの中に広められている。動労・革マルが働いた反労働者的悪行の具体的事実について、「これを正しいと言うのか！」という猛然たるオルグが展開されている。
また、11月２日に千葉で行われた日韓労働者理念交流で「大恐慌下の労働運動の課題」と題して講義を行ったサイバー労働大学のキムスンホ代表は、「この争点は韓国の労働運動とも無関係ではない」として戸塚文章とＪＲ総連を、情勢観の問題、大衆観の問題、闘争観の問題の３点にわたって批判した（動労千葉発行『世界に翔びたとう11』参照）。韓国でも「情勢が不利になったときに、似たような論理で『敵に投降しよう』と扇動する流れがあり、それが今日の韓国の労働運動を改良主義化させた」という。
昨年７月のサンフランシスコ国際労働者会議でも、参加したブラジルやフィリピンの代表の話から、ＪＲ総連が国際的にも民営化推進路線を輸出しようと策動していることが明らかになった。日本においても、１０４７名闘争の破壊を策す４者４団体派や自治労本部などの中に、ＪＲ総連にすり寄り、民営化攻撃への屈服を合理化しようとする動きが出てきている。
ＪＲ総連との闘いは、単なる動労千葉とＪＲ総連との対立ではなく、合理化・民営化絶対反対か率先協力かをめぐる、すなわち資本と徹底非和解の階級的労働運動か資本への屈服かをめぐる普遍的な攻防なのであり、だからこそ団結を守り抜いて今も民営化攻撃と闘い続け、実際に検修外注化を阻止している動労千葉に国際的な労働者の注目が集まっているのだ。
ＪＲ総連の今を暴く闘い
11月訪韓の際に実現した動労千葉と鉄道労組ソウル地方本部との交流会では、「韓国でも日本をモデルに民営化を進めているようだ」として、「ＪＲ総連などと共闘する計画はないのか」と質問が出された。これに対して田中委員長が「第２の分割・民営化攻撃は、ＪＲ総連が会社と妥結するという形で全ての鉄道労働者に強制されている」と暴露すると、驚きの声が上がった。
その他にも、現在ＪＲ東労組千葉地本の前委員長・斎藤吉司が、千葉鉄道サービスという外注先の会社の本社監査部長におさまっているという許し難い事実があるが、動労千葉の全面外注化阻止の闘いは、こうしたＪＲ総連の、過去ではなく今現在の実態を国際的にも暴き出していくものとなるのだ。
１０４７名闘争たぐりよせる
検修・構内全面外注化阻止の闘いは第２に、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の勝利をたぐり寄せ、新自由主義攻撃との闘いに勝利の展望を指し示す闘いだ。
７月サンフランシスコ労働者会議では、23年間不屈に闘い続ける１０４７名闘争に大きな注目が集まった。動労千葉の解雇撤回闘争は、解雇者が組合の先頭に立って解雇撤回闘争を闘い続けると共に、「自らの指導部を解雇した国鉄分割・民営化を絶対に許さない！」と現職組合員が猛然と決起し、解雇者の生活と闘いを支え、何よりも第２の民営化攻撃と日々職場で闘い抜いていることによって日々前進している闘いである。それゆえに、全面外注化攻撃との闘いは１０４７名闘争と一体であり、その勝利を決定的にたぐり寄せる闘いだ。
昨年の11月労働者集会は、あらためて原点に立ち返り１０４７名解雇撤回を中軸に掲げたが、この不屈の闘いが、解雇者にとどまらず全国の労働者に、闘い続けることのすばらしさ、その勝利の展望を指し示すものとなった。韓国からも全解闘（民主労総解雇者復職闘争特別委員会）の仲間が８名も参加し、「解雇の脅しに勝てれば労働者に怖いものは何もない」「解雇者が労働運動の先頭に立つ」と力強くアピールした。
闘う中で組織拡大を
第３に、平成採の仲間の動労千葉へのさらなる加入を実現し、新自由主義の民営化攻撃に真正面から立ち向かってこそ組織を拡大することができるという展望を切り開く闘いだ。
民主労総ソウル本部はこの間、平成採の仲間が動労千葉に結集しはじめていることに大きな期待を寄せている。また、動労千葉を軸に全国で青年労働者や、さらには学生までもが結集し始めていることに大きく注目している。昨年11月の日韓双方での交流では、青年学生の組織化に向けた討論会がソウル本部側から提案され、実現した。日本の11月集会に22名が参加した公務員労組は、元気な青年労働者・学生を輩出している動労千葉労働学校に注目し、組合員から集めた多額のカンパを労働者学習センターに寄せた。
そして何よりも今、動労千葉の平成採の仲間たちが、ＪＲ総連のもとで苦闘する青年を動労千葉のもとに組織して青年部を結成すべく立ち上がり始めている。
全国の労働者同志の皆さん！ ＪＲ検修・構内業務全面外注化攻撃に対する動労千葉の渾身の決起を我がものとし、そのもとにあらゆる職場・産別の労働者を結集し、その内容、路線、実践でもって自らの職場の仲間と闘いを組織することを心から訴えます。
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2010年１・１戦闘宣言 〈社会保険〉のすべての労働者は団結して闘おう！
全国社会保険労働組合 広島県支部 福山分会 平口雅明（福山社会保険事務所）
社会保険で働く労働者の皆さん！ すべての労働者の皆さん！
私は、１月１日をもって、社会保険職場を「分限免職」となった一人です。「日本年金機構」への移行に際して誓約書の署名を拒否したためです。１９６４年以来の「分限免職」に対して、私は「解雇撤回」を掲げて闘う国鉄１０４７名闘争のように闘います。今回の社会保険労働者の分限免職は、戦後革命期の総定員法による解雇以来の、国家公務員の大量解雇です。この闘いは、国鉄１０４７名闘争と並んで、全公務員労働者への道州制・民営化攻撃で延命を図る、新自由主義との最先端の闘いです。
首切りと賃下げの民主党・連合政権打ち倒せ！
労働者が生きていけない今日の社会の状態は、国鉄分割・民営化から始まりました。そのとき、同時に労働者派遣法が制定され、労働者はモノ扱いされ、いいように使い捨てにされるようになりました。いまや、働いても食えないワーキングプアに叩き落された非正規雇用労働者が職場にあふれ、実質失業率は13％、毎年３万人を超える人たちが10年間連続で自殺に追い込まれています。
いまや資本主義の矛盾が爆発し大恐慌が大失業となってすべての労働者に襲いかかっています。
労働者の展望はどこにあるのか。それは動労千葉を先頭に、23年間にわたって闘い続けられている国鉄労働者１０４７名の解雇撤回闘争にこそあります。
鳩山政権は、道州制・民営化推進内閣です。大恐慌下で、８００兆円を超える国家財政赤字を抱えて資本主義を維持するために、破たんした新自由主義に徹して労働者に犠牲のすべてをおしつけ、首切りと戦争・改憲に突進することになるのです。社保労働者１千の解雇も既定方針通りです。
私たち労働者は、自民党支配を倒した自らの力を信じて闘うときです。
職場で働く労働者がこの社会を動かしているのです。動労千葉のように、労働者が団結して闘うことで、社会は変わるのです。
資本主義の危機救済が年金制度の本質！
１月１日発足した「日本年金機構」こそ、労働者の賃金の後払いである年金財源を、資本主義の危機救済のために資本に売り渡すと同時に、社会保険労働者の職場と生活を奪うものです。連合自治労本部・全国社保労組及び全労連・全厚生労組は、不当行為に一片の怒りを組織することなく、労働者の怒りを雇用確保にすり替えてきました。
日本航空の年金問題こそは、労働組合幹部が天下った健康保険組合・厚生年金基金の本質を如実に物語っています。資本（国家）は、年金保険料・退職金を資本危機の救済に使うということです。労働者の了解（３分の２以上）がなければ特別法も辞さない。これは、戦前、年金保険料を、資本延命のために侵略戦争の戦費に投入したのと全く同じことです
日帝は、戦後の復員によって生じた団塊世代という歪な人口構成比と年功序列賃金によって厚生年金基金・企業年金を作り出しました。
戦後の日本ブルジョアジーは、労働者の賃金の後払いである年金と、簡易保険を原資とし、財政投融資政策を行い、空港・高速道路網・港湾施設・原子力発電所などに投資してきました。それが、戦後復興を支えたのです。
世界恐慌・侵略戦争がなく、団塊世代が年金世代・60歳に到達する頃、年金制度・年金基金・企業年金は破綻することは社会保険の労働者は直感でわかっていました。
国鉄やＮＴＴ共済の破綻を、中小企業等で働く厚生年金加入の労働者の保険料引き上げと年金額の引き下げによって乗り切ろうとしてきました。共済年金と厚生年金の一本化の本質はここにあります。
道州制の先駆け＝日本年金機構！
道州制は、すなわち３６０万人公務員労働者の全員解雇と選別的再雇用をもってする、労働者の団結と闘う労働組合の破壊です。日本年金機構の正規職員と有期雇用職員の労働条件は、道州制の先取りです。
社会保険庁の２００６年度正規職員は１７０００人・非常勤職員は１００００人でした。それが新システム（日本年金機構）移行計画完了後（２０１２年）には正規職員が１０７７０人、有期雇用職員は３７００人と半減することになっています。
そして、有期雇用職員のうち、選別採用となったエルダー職員（定年再雇用者）の年収は３４０万円、エルダー職員以外の有期雇用職員（首都圏）の日額は最高で９９１０円、年収２６０万円にすぎません。健康保険料・厚生年金保険料・税金を控除されれば生活保護水準の低賃金です。常用的職員の約25％の職員が年収２６０万円以下の労働者とされようとしています。
不採用者を排除した、11・29
日本年金機構職員労働組合結成を絶対に許さない！
11月29日、日本教育会館で開かれた「ねんきん機構労組」結成大会は、社会保険労働者が、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と合流することを何よりも恐れた、全国社保労組と自治労幹部が、不採用者を排除して、でっち上げたものです。
全国社保労組は悪徳商法の会社が名前を変えるように、新労組を結成し不採用者の正規職員・雇い止めの非常勤職員を労働組合から排除しました。そして、私をはじめ不採用者が加入している現組合を２月下旬には解散して、解雇された労働者を見殺しにしようとしています。絶対に許すことができません。これが、労働組合のやることでしょうか？
今こそ、一人の首切りも許さない、闘う労働組合を甦らせよう！
自らの労働者魂・仲間の労働者魂を信頼することができるかどうかが一切の鍵です。
社会保険で働く労働者は断じて救済対象ではない！ 闘いの主体です。
弾劾すべきは、労働者の諸権利を奪った「日本年金機構」と日本年金機構法を発足させた輩です。
11月労働者集会派＝動労千葉派として闘う！
私は、昨年の11・１全国労働者集会で、「社会保険のすべての労働者は国鉄１０４７名闘争と結合し不屈非妥協に闘おう！ 奴隷の道を拒否して、誇り高い労働者として、団結して闘おう！」とアピールしました。国鉄１０４７名解雇撤回・業務全面外注化阻止の２０１０年決戦の先頭で闘います。２・13全国労働者総決起集会に結集しよう！ 全国・全世界の労働者と団結しよう！
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闘う合同・一般労組
「派遣村」攻防から１年 闘いの総括と決意
東京東部地域合同労働組合 東部ユニオン執行委員長 小泉義秀
昨年は元旦から秋葉原街宣に決起し、１月３日には渋谷大街宣と宮下公園から出発するデモを闘い抜き、８日から連続的に経団連へのデモを貫徹した。経団連へのデモは「派遣切り」にあった失業者を労組交流センター、合同・一般労組が組織して、首切りの張本人である、資本に対する怒りを叩きつけた闘いだった。１～２月の４波に渡る経団連デモは３・20までの情勢を牽引した。
今年も昨年末29日から、元旦の全逓ビラ、三が日街宣に決起すると同時に、４日から社会保険庁闘争を闘い抜いている。そして２・13代々木公園集会―ＪＲ東本社デモ「国鉄１０４７名の解雇撤回・検修全面外注化阻止」の大決戦に全力決起しよう。
失業者を組織し、闘う労働運動の水路へ
「派遣村」は解散後、「派遣村・村民同窓会事務局」なるものを全労連の本部に置いて「派遣村同窓会ニュース」を発行している。「同窓会」で配布される資料は厚生労働省のホームページに出ている内容そのものであり、ニュースは民主党・連合政権の広報誌と化している。
「鳩山政権の『緊急雇用対策』の内容、ワンストップ・サービス・デーなどについて説明され、若干の質疑を行いました。湯浅さんが政府のアドバイザーに就任したことも報告され、元実行委員も『再び派遣村が必要ない状況をつくるためにがんばっている』ことも紹介されました」（派遣村同窓会ニュース№３）
彼らは「景気の二番底が懸念される中、失業者が大量に街にあふれて『年越し派遣村』が再現されるような事態になれば、政権にダメージとなる。」（12・７東京新聞）と、「派遣村」の再来に脅えているのだ。内閣府参与の湯浅誠を緊急雇用対策本部の事務局長に据えたのもそのためである。
失業者は12カ月連続増加し、昨年の派遣村出現時より90万人増えている。厚労省の推計によれば解雇で職を失い、12月までに雇用保険の支給が切れる人は39万人にのぼる。４割は通常再就職できるが、23万人は仕事も給付もない状態で年末を迎えるという。しかしこの予測は４割が再就職するとした予測であり、何の保証もない。緊急雇用対策で宣伝されているワンストップ・サービスや賃金をもらいながら資格取得できる制度はほとんど役にたたない。
ワンストップ・サービスは全国77のハローワークで、11月30日から試行された。職探しのほか、住宅確保や生活資金の相談を一括して受け付けることができるというものだ。しかし生活保護は「概要説明」だけであり、申請のため福祉事務所に出直す必要がある。しかも東京と大阪等一部の地域に限定されている。ワンストップ・サービス実施の窓口に生活保護の相談や申請が集中することを懸念して、各自治体は保護費増大に脅えているのが現状だ。生活保護費の４分の１は自治体負担となっているからだ。
さいたまユニオン行田分会の仲間の話によれば、職業訓練の受講も就職に役に立つような訓練講座は希望者が集中して空きがなく、やむなくパソコンで製図を書く講座を受講しているという。これは７月から始まった「緊急人材育成就職支援基金」に基づく支援給付を利用したものだ。「雇用保険の支給が切れた人でも、３カ月から１年の訓練期間中、介護などの基礎技能を無料で身につけながら、単身者で月10万円、被扶養者のいる人で月12万円の生活支援を受けることができる」（東京新聞12月17日朝刊）しかし職業訓練の講座でパソコンによる製図の受講をしても、就職先があるわけがなく、生活支援の給付を受けるためにそうしているに過ぎない。新卒高校生の就職率が５割を切る史上最悪の状況の中で、失業者が新しい就職先を見つけるのは至難の業だ。
さいたまユニオンの闘い
しかし、昨年派遣切りされて１年を経た、さいたまユニオン行田分会の仲間が、部屋追い出し攻撃と闘い抜いて未だに部屋に居座り続けているのは画期的なことだ。彼らは「派遣村」を反面教師にして、「部屋を出てはだめだ。居座れ！ ユニオンに入って資本と闘おう」というさいたまユニオンの呼びかけに応えて決起したのだ。
動労千葉は解雇された者と解雇されていない者とが一緒に闘い、それを全階級的なものにしようとしている。単なる解雇者・失業者の闘争というレベルではなく、全労働者の課題として闘い抜いている。国鉄１０４７名闘争という解雇撤回闘争という労働運動全体の中心環に位置する闘いをもっているということだ。
さいたまユニオンの闘いも失業者だけの特殊組織の創立ではなく、さいたまユニオン行田分会として組織して、元いた職場・資本での闘いを追求し、さらに労働者や労働組合に働きかける闘いを目指してきた。この闘いは失業者を労働組合に組織し闘うあり方の最前線である。
「東京生きさせろ!! 連絡会」の『資本論』学習会
「東京生きさせろ!! 連絡会」のこの１年の闘いも失業者を労働組合に組織して闘うあり方のひとつである。「派遣村」はこの間書いてきたように、労働者の資本への怒りを解体し、救済の対象としてしか見ない、資本を救う運動であった。その中で当初「東京生きさせろ!! 連絡会」に組織された旧「派遣村」の労働者も救済された派遣村に対する「感謝」の念を捨て切れないできた。「湯浅さんには世話になった」「派遣村に助けられた」という発言が会議の中でも度々出たし、派遣切りにあった資本に対する怒りを階級的なものに転換していくことができないできた。「職場に入って資本と闘おう」という提起もそんなに簡単には受け入れられなかった。生活保護から脱して生活していくだけの仕事になかなかつけないできたからである。その転換になったのが『資本論』学習会だった。「東京生きさせろ!! 連絡会」は例会の半分を『資本論』の学習会にして半年間学習会を行った。その中で彼らは階級意識を甦らせ、11月集会にも決起していった。
非正規職撤廃の根源的な闘いを
検修全面外注化―非正規職化攻撃は、大恐慌下の資本の最も典型的な攻撃であり、この根源的な闘いを合同・一般労組の自らの闘いとして担わなければならない。
大恐慌の重圧と財政危機の下で、全労働者に対する解雇・リストラ・出向・配転、低賃金といった攻撃が激しく進行している。民主党・連合政権は、国鉄を先頭とする４大産別での階級的労働運動の圧殺を狙っている。
しかし、国鉄１０４７名解雇撤回闘争は23年間闘い抜かれ、新自由主義攻撃の根幹を打ち破ってきた。５・27臨大闘争弾圧裁判は「暴処法・共謀」攻撃を粉砕した。闘えば勝てる。非正規職化の根源である分割・民営化攻撃そのもの、分割・民営化攻撃の全社会化に対して合同・一般労組がその最先頭で闘わなければならない。全力で２０１０年決戦を闘い抜こう。
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■ひめじょおん－女性部から
雇い止め＝解雇は組合潰し、反合理化・職場闘争で反撃！
精研労組 井口道子
資本主義が崩壊している。失業者は次から次へと増加するばかりだ。巷は労働者の怒りに満ちている。この怒りの蓋を開けるのは現場労働者の闘いだ。闘いを組織しよう。闘いの組織だけが資本主義の世の中を変える力だ。資本は生き延びるために労働者にすべての犠牲を強制してくる。世界中すべての職場がそうであるように私の職場もすでに労使双方とも生き延びる利害をかけて対立が始まっている。
８月、新経営陣が発足した。その経営方針は一にも二にも人件費削減だ。人件費率を今の65％から７年後に59％にするという計画を立てている。そのために人材（労働者だ）有効活用、設備管理・清掃委託業務の実施。そして人事評価制度導入を計画している。
これをレジュメにして職員全体集会を行った。結集は管理職が中心で、まず管理職からコストダウン（人件費削減）を意識化させるということ。また新院長は、労働効率の改善や生産性の向上や合理化などの自助努力（！）などと表明している。新経営体制の方針は現場への一層の労働強化攻撃である。大体、世界大恐慌の情勢の中での新棟建設の頓挫が経営の交代劇となったのであり、そのすべての責任は経営にある。人件費率の削減・労働強化は絶対反対だ！
組合はすでに昨年の一時金闘争・大幅賃下げ（前年度比14万円減）に対し、現場の怒りと共に数波のストライキを打ち、また09春闘も地域の労働者とストライキで合流した。８月には患者へ暴力を振るったと称する労働者の解雇攻撃を撤回させてきた。こうした中、新経営陣の発足があったのである。すでに出されていた経営の労働条件の変更提案に対し労働安全の確保を主張する組合との労使交渉を打ち切ってきた。交渉決裂後数時間後に強行する通知書を組合に提出してきたのである。９月１日から開始した組合の反合理化＝労働安全を主張する組合昼休み集会は、経営の強行策に対してさらに連日の集会に突っ込んだ。
この経過の中で井口の雇い止め＝解雇攻撃である。井口は組合三役・副執行委員長であり、この雇い止めは組合執行部つぶし、組合破壊そのものだ。定期大会をはさみ、一時金闘争と解雇撤回闘争を掲げ、さらに猛然と前庭抗議集会、申し入れ闘争と平行して連日集会を闘った。特に青年部の立ち上げと団体交渉における青年の怒りの爆発、そしてストライキ方針の各現場での組織活動は経営をひるませたのである。連日集会（土日を除く）は実に３カ月＝70日強に及んだ。
長期の朝ビラ、昼集会は経営に労働者、労働組合の力を見せつけるものとなった。しかし組合の総括はそこだけではない。今回、今までと変えたことは夕方に総括・対策会議をほぼ連日入れたことだ。全員は集まれなくて３人、４人の時もあったが毎日執行委員会を行っているような内容である。集会提起はどうだったのか、討論で執行部はきちんと方針を出せているのか。相手の意見に引きずられて方針を曖昧にしていないか。現場で賃金に不満はないという意見に対してきちんと答えられなく困っているとか……。実はここで討論されることで方針の一致を勝ち取ることができるということだった。もちろん座は真剣であるが、ある意味、面白さや妙な楽しさが出現したのである。闘いと討論は労働者を団結させる！
資本は必死だ。攻撃は激しいが資本に展望はない。労働者には展望がある。ものすごい労働者の数に比べ資本は一握りだ。一切は分断攻撃との闘いだ。最たるものが労働者を職場から引き剥がす解雇攻撃だ。しかし、歴史を画す分断攻撃を国鉄１０４７名解雇撤回闘争が打ち返し、世界の労働運動を牽引している。この労働運動を自分の職場で組織する。労働者の現場闘争こそ資本に打ち込まれる楔だ。分断を団結に変えるために私の組合も闘う。
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動労千葉労働学校で学ぼう！
11月21日に行われた第９期労働学校基礎講座（テーマ「労働者の生き方」後半 講師 藤村一行）の受講生の感想文を紹介します。 ●福祉労働者
今日の講義の中で〈労働者の生き方〉というのがほとんどすべて〈マルクス主義〉の中に凝縮されていると思いました。普段、なかなか思っていても表現できない部分が、ほぼ盛り込まれていました。私も労働運動になじめるまでは、何か世の中が間違っていても「仕方がない」とか諦めていましたが、でもどこかでやっぱり「本当はこう思うんだけど」と思うことが何度かありました。労働運動をとおしてマルクス主義に出会い、先生のおっしゃっていた「この世の中のルールを労働者が吹き飛ばし、社会のあり方（国家）をすべて作り替えていく、それが革命だ！」と思います。でも、ただ革命だ！ と叫んでいては労働者は獲得できませんし、やはりこれからも並大抵ではないと思います。
11月集会を通して、訪韓闘争をとおして、やはり“万国の労働者、団結せよ！”と思い、元気にこれからも現場の闘いをオーソドックスに作っていきたいと思います。
●婦人民主クラブ全国協会員
『共産党宣言』がマルクス個人の責任ということだけでなく、イギリスで共産主義をめざす労働者が国際的に集まり、その討議の結果として出されたという意味の大事さがわかった。「共産主義というのは労働者階級の闘いなんだ」というのがそうとう重要ですね。ここに今回の５８５０名結集に世界の労働者がすごい！
って言って注目し、期待している理由があると思いました。現場での闘いに根ざし、労働者の社会を自らの手で勝ちとるんだと宣言したこと、これが共産党宣言だったんだー。これはすごい！
５８５０名がそういう意味で「すごい」「特殊」であったことと、一方で初めて参加した労働者が「どんなところかと思ってきたが、女性も子供も障害者も高齢者もみんないる……」と言っていたこと、それから地域の作業所を中心に、十数名で地域から結集した（11月に）障害者が地元での対市交渉やデモで「自分たちは自分たちがどういうふうに考え、行動し、生きているのか、知ってほしいんだ」と明るく闘っていること、などを考え合わせると、５８５０名と60億の差はそんなにないと思う。
●合同労組組合員
・「生産力の発展とともに恐慌は手に負えなくなる」とは生産力が高くなると労働者（賃金）は低くなるという意味だそうです。労働者が主役に立ってブルジョア（資本家）社会を打倒して、プロレタリア（賃金労働者）革命に勝利する。１週間前に地元で勉強会をしました。「労働基準法について」ですが、組合に入っている人と入っていない人の違いがいくつかあることがわかって良かったです。「入っていない人はストはやってはいけない。団体交渉は一人ではほとんど相手にされない」などなど、勉強になりました。
・今日の内容は「ブルジョアジーは支配できなくなってきている」「組織による労働者の革命的団結をもたらす」、それと「プロレタリアートの勝利はいずれも不可避である」という文面を読んで力づけられました。（後略）
●動労千葉組合員
宗教、道徳、哲学、政治、法などの問題のことで、当然なくなるとありますが、階級がなくなれば宗教などは自然に消滅すると思います。
「神か仏か」のありがたい話を聞いて、お布施を要求されることが多くあります。「貴方のため」と言われますが、資本と言っていることは同じような気がします。労働者階級が主人公になれば、学歴など不要になるので、「特定の人物」が偉いということはなくなると、私は思います。
第９期労働学校日程
■基礎講座
１月16日（土） 13：00～
◆国家について（後半）
◆講師 山崎一
■実践講座
２月27日（土） 13：00～
◆労働運動史
◆講師 藤村一行 （社会保障制度研究家）
■場所 DC会館 （JR総武本線「東千葉」駅前）
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●労働ニュース（09年11月16日～12月15日）
普天間飛行場の移設問題が、日米全体に影を落とし始めた。決着を10年に先送りする鳩山首相の姿勢に米側が激しく反発。日米安保条約改定50周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議についても、米側が８日、「延期」の意向を日本側に通告してきたことがわかった。
「普天間」先送り決定
鳩山首相は15日午前、普天間飛行場移設問題について基本政策閣僚委員会を首相官邸で開き、06年の日米合意を見直し、移設先をあらためて選定する政府方針を正式に決定した。
米の１７００万世帯が食料不足に
18日の報道によると、米農務省は、08年に米国全体の14・６％にあたる１７１４万９０００世帯が貧困などを理由に食料不足になったとする報告書を発表した。
米、アフガン増派３万人
オバマ米大統領は１日夜、ニューヨーク州の陸軍士官学校でアフガニスタンをめぐる新戦略について演説し、来夏までに約３万人の米軍を追加増派すると発表した。そのうえで11年７月に米軍の撤収開始を目指すと表明した。
菅経済相「デフレ宣言」
菅直人副総理兼経済財政相は20日朝の閣議後会見で、日本経済の現状について、物価下落が長期化する「デフレ」状況にあることを事実上宣言した。
二番底回避へ政策転換
１日の報道によると、世界的な株安や急速な円高を引き起こした「ドバイ・ショック」を受け、鳩山政権は今年度２次補正予算を当初予定の２・７兆円より拡充する。経済の先行きへの危機感から財政面で積極姿勢に転じる。
国債、最悪の53・５兆円
国の09年度の税収（一般会計分）は、当初見込みを９・２兆円下回る36・９兆円に落ち込む見通しとなった。このため新規国債の発行額は計53・５兆円に達し、過去最大。１９４６年度以来、国債発行が税収を上回る事態となる。
「地域主権改革」始動
17日の報道によると、鳩山首相が議長を務める地域主権戦略会議は、原口総務相ら関係閣僚のほか、地方の首長や有識者ら10人程度で構成。政府は、内閣府に地域主権戦略室を新設し、今年の通常国会に関連法案を提出し、戦略室を戦略局に格上げする方針。
「首都圏広域連合」設置へ
首都圏１都３県の知事と政令市長でつくる８都県市首脳会議が18日、さいたま市内で開かれ、「首都圏広域連合」（仮称）を設置することで合意。まず環境分野での取り組みを行い、次に国の出先機関の廃止や地方移管をにらみ、権限や人材の受け皿を目指す。
仕分け効果、１・６兆円
27日に終了した行政刷新会議の事業仕分けの成果が目標とした３兆円に届かず、10年度予選編成は難しい作業を迫られる。
鳩山首相と連合 初のトップ会談
鳩山首相と古賀連合会長は２日午前、首相官邸で初めての「政府・連合トップ会談」を開き、09年度第２次補正予算や10年度予算に盛り込む経済・雇用対策などを中心に意見交換した。
小沢パワー、巨大訪中団
民主党の小沢幹事長が10日、同党国会議員１４０人余を連れて訪中した。総勢６４０人を超え、過去最大規模。中国側も厚遇し、双方から日中接近を演出した。
天皇、習副主席と会見
天皇は15日午前、皇居で、中国の習近平・国家副主席と会見した。この会見にあたっては、羽毛田宮内庁長官が、天皇の政治利用の観点から特例扱いに懸念を表明し、これに対し、鳩山首相や民主党・小沢幹事長が異論を唱えるなど異例の展開をたどっていた。
ＮＴＴ東60歳定年、適法
ＮＴＴ東日本の60歳定年制が、定年後の雇用確保などを事業者に義務付けた高年齢者雇用安定法に反するとして、昨年３月に同社を定年退職した元社員の男女10人が、社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。渡辺裁判長は元社員側の請求を棄却した。
労働審判、３年前の３倍
労働審判の申し立てが急増している。制度がスタートした06年の約８７０件から、昨年は約２０５０件に増え、今年は８月末時点で昨年の件数を上回った。
若者雇用 ＮＰＯ活用
政府は19日、就職難を改善するため、非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として活用する新たな制度を導入する方針を固めた。公共的分野で実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する際の人件費などを政府が資金支援する案を中心に検討を進めている。
今夏ボーナス、大企業14％減
厚労省は20日、大企業の09年度の夏季一時金の妥結状況をまとめた。妥結額は平均71万８４４円と前年実績に比べ14・３％減り、99年夏の５・７％減を上回る過去最大の減少率となった。
派遣労働者、最多３９９万人
08年度中に派遣労働者として働いた人はのべ約３９９万人で、過去最高となったことが厚生労働省が集計した速報値でわかった。
失業率５・１％に改善
総務省が27日発表した10月の完全失業率は、前月を０・２ポイントを下回る５・１％となり、３カ月連続で改善した。
ワンストップ・サービス試行
失業者の職探しと生活を一括で支援する「ワンストップ・サービス」が30日、17都道府県の77ハローワークで試行された。
政党ビラ配布、有罪確定へ
政党ビラを配るためマンションに立ち入ったことが住居侵入罪にあたるかどうかが争われた僧侶、荒川被告（62）の上告審判決で、最高裁第２小法廷は30日、「マンション管理組合の意思に反したのは明らか」として、被告側の上告を棄却した。
春闘「雇用安定」に努力
日本経団連の「経営労働政策委員会報告」の原案が25日、明らかになった。基本方針に雇用の安定に努めることを掲げる一方、民主党が政権公約で掲げた労働者派遣の規制や最低賃金の引き上げには反対する考えを明記し、政府には雇用のセーフティーネット拡充などを求めている。
自治労、救済策受け入れ
社会保険庁廃止を前に、長妻厚労相が公表した再就職先未定の職員の救済策について、約８千人の「全国社会保険職員労働組合」と上部組織の自治労は１日、都内で会見し、受け入れる方針を明らかにした。解雇される職員による集団訴訟を回避するため、厚労省側と自治労側が折り合った形だ。
連合、「賃上げより雇用」鮮明
連合は３日、都内で中央委員会を開き、春の労使交渉で５年ぶりに賃金改善要求を見送る方針を正式に決めた。業績の低迷とデフレの進行という逆風のなか、賃金水準の維持と雇用の維持を最優先に。
労組組織率が上昇
厚生労働省が10日発表した今年の労働組合基礎調査によると、全雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は前年比０・４ポイント上がり、18・５％となり、34年ぶりに上昇に転じた。
民営化反対保護者ら敗訴確定
横浜市が04年に実施した４つの市立保育所の民営化をめぐり、保護者らが取り消しなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷が16日、判決を26日に言い渡すことを決め、保護者ら全面敗訴が確定した。
ＪＲ西「組織体質に問題」
ＪＲ福知山線脱線事故の報告書漏洩問題で、ＪＲ西日本の佐々木社長は18日、最終報告書を前原国交相に提出した。報告書は原因を「組織防衛優先の企業風土」にあったと指摘した。
民主、都３小児病院統廃合容認
都立３小児病院（八王子、清瀬、梅ヶ丘）の統廃合問題で、都議会民主党は18日、10年３月の統廃合を容認する方針を決めた。
保育園で「死亡事故増」
保育施設の事故で子どもを亡くした遺族や弁護士らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」が20日、記者会見し、「規制緩和で定員超過が可能になった01年を境に、認可保育園での死亡事故が増えている」と発表した。
教員免許更新、廃止慎重
24日の報道によると、行政刷新会議の事業仕分けで「一刻も早く廃止」とされた教員免許更新制だが、教育現場の混乱を懸念する声や経団連からの異論により、政府は見直し内容や時期で慎重な検討を迫られている。
社保庁１００人分限免職へ
長妻厚労相は１日、09年末に解体される社会保険庁で再就職先が未定の職員について、厚労省と１月発足の日本年金機構で計４００人程度を採用すると発表した。１００人程度が、民間で解雇に当たる「分限免職」となる見通し。分限免職は１９６４年以来例がない。
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2010年を民営郵政打倒の年に西川体制とJPEX計画に協力したJP労組中央は総退陣しろ
全逓労働者部会
ＪＰＥＸ今年解散に現場労働者の勝利だ
民営郵政の「戦略事業」と銘打ったすさまじい労働強化・大合理化計画だったＪＰＥＸ事業の完全破綻が確定しました。「日本郵便事業会社は『来年９月にもＪＰＥＸを解散・清算する方針』を固めた」（12月11日付東京新聞）と報道されました。09年４月から９月の半年で「２４８億円の損失。数カ月内に資本不足に陥る恐れ」（東京新聞）、「顧客流出が加速」（日本経済新聞）と、事実上の倒産です。現場の猛反対を押し切って強行した西川前社長ら旧経営陣と、ＪＰＥＸ計画を全面的に承認し、経営側を支えたＪＰ労組本部の責任は重大です。
２０１０年こそＪＰＥＸもろとも民営郵政にとどめをさすときです。
現場労働者が続々と出向拒否
ＪＰＥＸ計画は、郵便事業会社から１万人近い出向者を出す計画でした。中味は悪名高いＳＤ（サービスドライバー。配達員が「自己責任」で営業を兼ねる）を中心に、８割の社員を非正規職に置き換え、労働時間は青天井、病気休暇も身分保障もなしの半年～１年契約という労働強化の極致でした。
この要員計画が「６割しか確保できなかった」（ＪＰ労組新聞・９月）のです。総務省も要員問題の破綻を理由に事業認可を却下しました。全国の現場労働者が圧倒的に出向を拒否したのです。
東京Ａ局では、本部派執行部が裏切る中、「労働組合は労働強化に反対するのが当たり前だ。組合が団結すれば阻止できる」「潰れるような会社に行かせるな」と職場集会を開かせ、正規職も非正規職も職場全体が「出向拒否」の意志を表明しました。
また、度重なる人事交流で強制配転を受けてきた仲間が課長の肩叩きに合った。寝る間も惜しんで働いてきた仲間は、悩んだあげく「俺は会社に必要ない人間なのか。強制出向攻撃を受ける今後の仲間のためにも闘う」と、課長と組合執行部に出向拒否の意志を叩きつけました。職場の仲間も一緒になって闘いました。「俺たちの闘いがＪＰＥＸの大合理化攻撃を粉砕した」のです。
民営化絶対反対こそ労働者の利益
ＪＰＥＸの破綻で証明されたのは「郵政民営化」がそもそも間違いだったということです。公益事業である郵便事業を金儲けのビジネス（それが「民営化」）に投げ込むこと自体が間違いなのです。民営化後の郵政職場の労働密度は「誇張なしで３倍」になりました。違法な自爆営業やただ働きが全国で強要されています。半年単位でいつ首を切られるか分からない非正規職が、すでに職場の６割を超えました。深夜勤の連続による健康被害も限度を超え、過労死が多発する職場すら増えています。
ＪＰＥＸ計画は、こうした労働地獄の最後の歯止めをなくす攻撃でした。現場労働者が「民営化絶対反対」「ＪＰＥＸ絶対反対」で闘いの旗をあげたことはまったく正しかったのです。
ＪＰ労組中央打倒のとき
西川前社長の強引な労働強化と非正規職化を丸飲みし、無謀なＪＰＥＸ計画に全面的に協力し、現場の闘いを抑えこむことに汲々としてきたＪＰ労組本部の責任は重大です。彼らは「働き方を変える」と言って現場労働者を見下し、肩叩きにあった現場労働者の訴えを無視し、自ら出向強要の手先となったのです。中央本部の役員は、俺たちの組合費から「年収２５００万円」もの手当を懐に入れている。何と腐った労働貴族であることか！
すべての郵政労働者の皆さん！ 「現場労働者の怒りをなめるな！ 西川を支持した中央本部と執行部には責任を取らせろ！ おかしいことはおかしいと言える闘う組合を取り戻そう！」という息吹が巻き起こっています。
郵政民営化絶対反対の闘いはこれからが正念場です。いまこそ労働組合を現場労働者の手に取り戻そう！
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
年収2500万円、ふざけるな！
『週刊ダイヤモンド』2009年12月５日号「民主党最大のアキレス腱・労働組合の腐敗」でJP労組幹部の腐敗が暴かれています。以下、引用します。
『週刊ダイヤモンド』掲載 労働貴族の呆れた実態
「（下の）グラフは、JP労組の09年度一般会計予算を簡略化したものだ。組合支出の３割、約30億円が専従役員らの人件費に充てられる。
役員・職員一人当たりの人件費は年間926万円。これだけでもそうとうに高いが、『専従役員と給与の低い書記の人件費をまとめて計上することで、専従役員の破格の待遇を隠している』（JP労組関係者）。
本誌は合併前の旧JPUの06年度の予算案を入手した。そこには専従役員と書記、非常勤職員（アルバイト）に分けた人件費の明細が示されている。
このペーパーによると、中央本部の執行（専従）役員の人件費は16人で４億円。つまり、単純平均では一人2500万円だ。三役になれば、これより確実に高い。事務次官以上の待遇である。地方本部の執行（専従）役員でも一人当たり1100万円と恵まれている。……（中略）……JPUと全郵政の合併時、専従役員の定数などの組織規模は当面、合併前の水準を維持するとしていた。したがって、現在も執行（専従）役員の給与水準もさほど変わっていない公算が大きい。」以上が引用です。
もちろん、この『週刊ダイヤモンド』は労働組合批判の目的で編集されているもので、編集意図は断じて認められません。しかし、暴露されている内容は大問題です。
腐ったJP労組幹部を打倒して現場労働者の手に組合をとりもどそう
では、こうした「労働貴族」が郵政当局と一体となって進めている郵政民営化は、私たちをいかなる現実に追い込んでいるのか。
民営化後の郵政職場は要員削減などで労働密度が「誇張なしに３倍」になった。ほとんどの職場で違法な「自爆営業」や時間外のただ働きが強要されている。半年単位でいつ首を切られるか分からない非正規雇用（彼らの７割が年収200万円以下だ！）が、すでに職場の６割にも達する。深夜勤の連続による健康破壊は限度を超え、過労死が多発する職場が増えているのだ！
組合員の生き血を吸っているJP労組幹部を打倒して、現場の手に組合を取り戻そう。
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1047名闘争の路線的確立の地平から辺野古新基地建設阻止の決戦へ！
沖縄労組交流センター
沖縄労組交流センターの総括の核心は、「国鉄１０４７名解雇撤回闘争を基軸とする４大産別決戦」論を基本路線として確立しきったことにつきます。11月労働者集会と11・８県民大会決戦を打ち抜いて、11月下旬から12月にかけて、沖縄（南部）一般合同労組を始め、交流センター派の仲間や会員が奮闘して闘っているＡ労組やＢ労組の定期大会が連続的に闘い取られています。そのすべての大会議案書は、「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」を真っ向から呼びかける内容となっています。この点に１年の闘いの切り開いた地平が集約されています。
10・４労働者集会とそれに向かう路線論議
09春闘をもって「生きさせろ！」ゼネストを切り開くという08年11月集会での提起を受けて、３・１春闘総決起集会を皮切りに、ストライキや非正規職撤廃の闘いを全力で闘い抜いてきました。この闘いをさらに発展させるためには、のりこえるべき、とてつもない高い壁があったと総括しています。それこそが「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」を基軸とする路線的闘いへの挑戦とその獲得のための夏から秋への苦闘でした。
一般に交流センター派か否かは動労千葉物販の取り組みのあり方に具体的に表れています。沖縄における動労千葉物販の取り組みは、配送費用の問題もあって、３年位前から取り組みが開始されました。確かに、個々の会員はそれぞれ全力で取り組んで来たけれども、現実には路線として国鉄１０４７名解雇撤回闘争を据えるという越えるべき高いハードルがあったのです。それは同時に、「隠れ動労千葉派」的な職場での登場の仕方＝職場において動労千葉派として真っ向から登場できて来なかった今までのあり方からの決別をも迫るものであったからです。
沖縄における10・４労働者総決起集会とそれに向かう過程は、あらためて国鉄分割・民営化攻撃が日本の労働者階級総体にかけられた団結破壊攻撃＝分断攻撃であることをハッキリさせ、すべての労働者の団結と結集軸こそ国鉄１０４７名解雇撤回闘争であるということ、さらにこの闘いこそが、沖縄と本土の労働者の団結を作り出し、この力でもって沖縄米軍基地撤去を実現するのだということをつかみ取って来ました。ここでこの壁を突破したことが11月労働者集会の結集の力となったのです。そして11月労働者集会に結集する中で、この夏から秋にかけての路線論議の意義をあらためてとらえ返すことができたと言えます。
この過程での青年労働者を先頭とした激しい組織論議はきわめて価値創造的であったし、また、同時に会員の団結を強化する過程でもありました。11月労働者集会への結集と闘いの地平は、２０１０年の闘いの展望を切り開いた画期的なものだったと総括しています。
動労千葉派として職場に登場
この地平から、各職場で全力で動労千葉物販を訴えるという新たな闘いに入って行きました。Ａ労組では、執行委員会において「23年間の解雇撤回闘争を支援するのは当然じゃないか」として動労千葉物販を決定しました。
特筆すべき闘いは、沖縄の労組交流センター派の「最大産別」であるＮＴＴにおける取り組みです。ある会員は、自分の職場の正規労働者（ＮＴＴ労組員）から非正規（契約や派遣労働者）すべてに動労千葉物販を呼びかけ、職場のほとんどの仲間から物販の注文を取っています。これまで沖縄における動労千葉物販は、先行的に自治労や高教組などで取り組まれて来ましたが、ＮＴＴにおけるこの間の闘いは動労千葉物販の普遍性をハッキリと示しています。沖縄高教組は沖縄においては、いわゆる「左派」として存在し（連合沖縄非加盟）、一方のＮＴＴ労組は連合の中心的体制内組合して見られて来ました。しかし、現場の労働者は、組合執行部が「左派」であろうと、ゴリゴリの体制内派であろうと、闘う意欲と力を持っているということ。問題は指導部と活動家の問題であり、また職場を拠点にして闘うならば、体制内の労組の中においても十二分に闘っていくことが出来るということを具体的に証明しました。
このような闘いを通年的に職場で展開するならば、体制内執行部を現場から覆していくことは全く可能であることがハッキリしました。これが11月集会の実践的な総括そのものだと思います。
11・８県民大会の高揚から、辺野古新基地建設阻止の決戦へ！
11・８県民大会２万１千人の大結集は、「米軍再編＝辺野古新基地建設絶対阻止！」の沖縄の労働者階級人民の不屈の意志を内外に示しました。
現在、連日普天間問題がマスメディアを騒がせていますが、その核心問題は、小沢・鳩山＝民主党・連合政権の対米対抗的な登場（「対等な日米関係」「東アジア共同体構想」）による日米争闘戦の激烈化とそこでの危機と矛盾の深化としてあります。その一切の矛盾が沖縄と三里塚闘争破壊へと収斂されていく中で、沖縄の階級闘争・労働運動の決戦として２０１０年を闘う必要があります。沖縄の労働運動をそのままにしておいて、辺野古新基地建設がうまくいくわけがないのです。
そこから沖縄労働運動つぶしの攻撃として、道州制＝沖縄単独州攻撃があることをハッキリさせる必要があります。これは本土の場合と同じように、自治労と教労（沖教組・高教組）つぶしの攻撃としてあります。
また、「事業仕分け」での「在日米軍駐留経費の日本側負担（いわゆる思いやり予算）」の見直しは、基地労働者への賃下げ・首切り、外注化という道州制攻撃そのものとしてあり、全駐労つぶしの攻撃そのものです。
民主党＝連合政権は、自治労・教労・全駐労という戦後沖縄労働運動の柱を一気に叩きつぶし解体し、米軍再編＝辺野古新基地建設強行へと舵を切っていく路線です。したがって、２０１０年は、沖縄の労働運動をめぐる歴史的な決戦の到来ということなのです。全力で身構える必要があります。
だからこそ、この攻撃に勝ち抜く路線が必要です。それこそ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を基軸とする４大産別決戦であり、その現下の最大の攻防こそ、ＪＲの検修外注化阻止決戦であり、この闘いに勝ち抜くことなしに次はないということです。
私たちは、09年につかんだ路線的確信を持って沖縄労働運動の階級的再生をなし遂げ、その力で米軍再編＝辺野古新基地建設を阻止する新たな闘いに打って出る決意です。
交流センターの本格的建設へ
以上のような闘いの中で、沖縄労組交流センターの本格的建設への挑戦を断固開始します。
沖縄労組交流センターは、少女暴行事件に対する10万人県民大会が爆発した１９９５年、中野顧問（当時全国労組交流センター共同代表）を迎えて結成を勝ち取り、今年結成15年を迎えます。この苦闘が、今本当に実を結ぶ段階に入っています。職場において徹底的に動労千葉派として登場し、交流センターの新たな会員を獲得していく闘いに挑戦します。
その場合、まず『月刊交流センター』を活用することです。沖縄においては、月１回の運営委員会において、必ず巻頭の論文の読み合わせ論議をもって議事を進めるスタイルを確立して来ました。これを断固、各職場に拡大していく闘いに挑戦していきたい。
また、開講以来２年を経た「沖縄労働学校」を交流センター建設の武器としていきたい。何よりもマルクス主義を学び実践するのが交流センターの党派性であり、青年労働者を獲得していく思想こそマルクス主義です。今こそマルクス主義を労働者階級の手に取り戻し、資本主義に引導を渡し、労働者が主人公の社会を作り出していく、この闘いの先頭で全国の仲間とともに奮闘することを明らかにします。共に闘おう！
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●読者のページ
●Ｍさんを再雇用しろ！ 再雇用拒否は解雇だ！
広島連帯ユニオン草津病院支部
評価制度絶対反対！ 再雇用と評価制度を連動させるな！
草津病院の再雇用制度は、労働者を非正規雇用にして、給与やボーナスを減らして労働者を使い捨てにする制度だ。その上評価制度で一方的に「Ｃ」や「Ｄ」の評価を付け、排除＝「解雇」するのは許し難い！
医療資本の利益のために長年勤めてきた労働者を殺すことだ！ 絶対に許さない。組合は解雇攻撃に対しては撤回させるまで闘う！
組合員を再雇用しない制度は絶対に許さない！
草津病院のような再雇用制度を認めていたら労働者は生きていけない。組合は労働者への不当な選別を許さない。
評価制度は、資本や管理職が労働者を支配して、労働組合を潰そうとするものだ！ ユニオンは団結して闘う！
Ｍさんの決意
私は組合の一員として評価制度には反対していますから自己評価を提出しておりません。上司が勝手に評価したものを渡されました。「Ｂ」の評価が「Ｄ］にされていました。12月12日に「再雇用しない」と言われました。納得できません。
評価制度とはいったい何でしょうか？ 自己評価は出しても出さなくても仕事は大変になるばかりです。
定年時期を迎えこれから第二の時期を頑張ろうとしているのに、わたしのそんな意欲を無視されました。組合員であるが故に雇い止めにされる！ これは差別ではないでしょうか！
元管理職はほとんど全員再雇用されているではありませんか！ いつも下っ端の労働者は切り捨てられる！ こんなことは絶対に許せません！
私は多くの仲間に支えられ、これからも頑張ります！
（09年12月18日付『医療の現場』№26より）
●１０３名が結集し部落解放・狭山第３次再審勝利誓う―部落解放東日本共闘第18回総会
東日本解放共闘会議 井上長治
「団結すれば勝てる！」「11月集会派のたたかいで狭山第３次再審闘争の勝利を実現しよう！」
解放共闘の再出発を確認した一昨年の16回総会から２年、階級的労働運動路線・階級的部落解放路線の正しさと前進を示した今年の18回総会だった。
12月20日、交流センター、動労千葉・動労水戸、全学連、婦民全国協、そして全国連品川支部、杉並支部を先頭に１０３名が結集し第18回総会を開催した。
今年の総会は、何よりも品川支部、杉並支部、そして西郡支部との熱い共闘・連帯を確認し、さらに強化していく総会として勝ちとられた。そして、11月集会陣形こそ労働者階級解放・部落解放の道だということを参加者全員が確認し、２０１０年を全力で闘うことを誓い合った。
動労水戸の仲間の司会で始まった総会は、田中康宏議長（動労千葉委員長）が主催者挨拶を熱烈に行った。
「国労５・2臨大裁判の大勝利、戦後初めて暴処法弾圧を打ち破った、ものすごく大きな勝利だ。法大闘争でも暴処法を粉砕しつつある。
部落解放闘争では『３者協議』路線という重大な攻撃がかけられてきているが、一方、権力機構の大混乱がある。今年の課題は、第１に、石川さんと団結して、狭山闘争を勝利させようということだ。それができるのはわれわれ解放共闘しかない。もうひとつは、西郡の闘いを絶対に勝利させる年にしなければいけない。この闘いに勝ち抜いたときに解放闘争は大きな飛躍ができる。
２０１０年は解放共闘の飛躍の年だ。資本主義を打倒する立場で闘うのはわれわれしかいない。がんばりましょう！」
２０１０年方針案提起の後、全国連本部の不当な「３支部承認取り消し、10名除名」処分攻撃に対し、参加した「除名」対象者全員が登壇し、田中れい子・杉並支部長が、「全国連中央による『統制処分』を徹底弾劾する！」３支部共同声明を読み上げたあと、全員が、この「統制処分」への怒りと闘いの決意を明らかにした。
この「被処分者」の発言に会場を埋め尽くした参加者全員が、「そうだ！」「処分なんか許せないぞ！」と応じ、「腐りきった全国連本部打倒！」を３支部とともに闘うことを決意した。
共闘団体の決意表明の後、役員・幹事団体を再任し終了した。
今18回総会は、２０１０年に向かって新たな闘いの開始を宣言するものとなった。一昨年の16回総会で「階級的労働運動で闘う階級的部落解放闘争」路線を宣言してから２年あまり、闘いの前進と解放共闘の責任の大きさを突きつけた。交流センターはその責任を取り切り全力で闘おう。２・13全国集会から２０１０年決戦の爆発を！
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読者の皆さん！ 投稿をお願いします。強制するページではなく自主的に決起するところです。
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2010年01月号（No.238）目次
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