2010年02月号(No.239)目次
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労働者の目 闘わなければ殺される!

・◎反合理化・運転保安闘争路線の真価かけ、2・13検修外注化阻止・全国闘争へ
   国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏
◎社会保険労働者525名の「分限免職」=解雇を撤回せよ!
◎銀座局死亡事故徹底弾劾! 郵政における反合・運転保安闘争を!
◎郡山総合車両センターにおける車両検修外注化阻止の闘い
◎闘う合同・一般労組 森精機闘争から1年、関合労の激闘

ひめじょおん−女性部から  自治体の現場から組合を作り直し、怒りを解き放つ
◎動労千葉労働学校で学ぼう!

労働ニュース  ●日誌

●日航1万5700人削減
◎大恐慌下の生産性向上運動=合理化攻撃を打ち砕く安全闘争を甦らせよう
◎『2010年版経営労働政策委員会報告』批判メモ

読者のページ  

・編集後記 ●マンガ

(目次ページの写真 動労千葉は幕張支部の早朝からの非協力闘争に続き、千葉市民会館で総決起集会を開催。360人が結集し、2・1〜2ストライキへの決戦態勢に突入した。【1月22日】)

 

 労働者の目 闘わなければ殺される!

常任運営委員 江戸川区職労 佐藤 賢一

「連邦政府が全車両1264台の車輪を点検するように指示した」
「ベルリン市東部で起きた脱線事故……ベルリンの都市鉄道『Sバーン』が部分停止に陥り復旧しないまま半年が経過した……首都交通は安全管理の怠慢から大きな痛手を被り混乱はなお数年続く……背景には親会社ドイツ国鉄の民営化問題も見え隠れする」
(1月17日付東京新聞)
 「Sバーン」はドイツ国鉄の子会社がベルリン市との委託契約に基づき運営している。その会社は6年前から車輪の安全性に問題があると指摘されていながら、子会社として、徹底的なコスト削減が優先され必要な点検を怠っていた。その結果、脱線事故が起こり1264台の車輪全ての点検が求められたのだ。
 ドイツの話であるが決して他人事ではない。JRの検修全面外注化=民営化の行き着く先だ。新聞には脱線事故での死傷者数は書いていない。しかし皆無のはずがない。新自由主義の民営化とは徹底的な利潤の追求であり、低賃金攻撃でそのもので安全とは絶対的に矛盾するものだ。
 郵政銀座局の労働者が民営化に伴う移転で職場の安全がないがしろにされ殺された。清掃の労働者は死亡事故そのものを体制内組合が隠した。若い教育労働者が民営化の合理化の過程で過労死している。自治体では生活保護事務に従事していた労働者が死亡している。たったこの1年で起きたことだ。日本の年間の自殺者は12年間3万人を超え続けている。この数値に「失業者」という名の労働者は入っていない。意図的に外されている。殺されている労働者の数は隠されているのだ。民営化は人を殺す。止めない限り労働者を殺し続けるのである。その行き着く先は「資本家の国益」を獲得するための侵略戦争そのものだ。だから動労千葉の掲げる〈反合理化・運転保安闘争〉とは、民営化・合理化・戦争に反対する闘いであり、改憲に反対する闘いでもある。労働者が生き残るには共に闘うことだ。そこに労働者の未来と解放があるのだ。

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反合理化・運転保安闘争路線の真価かけ、2・13検修外注化阻止・全国闘争へ

国鉄千葉動力車労働組合 執行委員長 田中康宏 

 この1月末にもわれわれの若い仲間たちがライフサイクルで不当配転の通知を受けようとしています。外注化にからんで幕張ではこの1月の下旬に組織破壊攻撃の配転を受けようとしている状況です。いつでもストライキに立ち上がれる態勢を取る意思統一の場として勝ち取っていきたい。
 今一番必要なことは、本当の意味で労働組合が一体何をするのか、何をなすべきなのか。真正面から真剣に捉え返さなければいけない時代が来ています。労働組合が力を発揮する、できる時代、可能性に満ちた時代の到来です。
 この1年間、動労千葉は結成30周年の節目の年、いろいろなレセプションをやり議論をし、動労千葉の原点は何だったのか考えてきました。そもそも動労千葉が闘う労働組合に脱皮し、そして今日まで、動労本部からの分離独立闘争、三里塚空港へのジェット燃料貨車輸送阻止闘争、国鉄分割・民営化反対闘争、それ以降の民営化された体制下で今日まで団結を維持してきた闘い、そしてこれが国際的な連帯まで拡がったことも結局、全部の出発点は、反合理化・運転保安闘争だった。この原点をもう一回再確認しよう。この原点からもう一回出発する。特にこの時代の大きな転換点の最大の攻撃となった国鉄分割・民営化攻撃とは一体何だったのか。これをもう一回捉え返して、この旗を、直接的には1047名解雇撤回闘争や、今日少し話をさせてもらう第2の分割・民営化攻撃。つまり業務を全面的にアウトソーシングして外注化してしまう攻撃との闘いなど全ての闘いの最先頭に押し立てていく。こういうことをやってきた1年間でした。
 これが時代に通用する。その核心をつかんだことがこの1年間、動労千葉が闘ってつかみとってきた一番大きな成果だったと確信を持つことができました。

歴史的転換点と労働組合

 去年は戦後60数年間の中でも大きな歴史的な転換点でした。何よりも世界中が大恐慌に突っ込んだ。資本主義はもう終わりだと悲鳴をあげている状況がついに始まりました。これが労働者に何をもたらしたのか。大失業攻撃です。貧困が蔓延して首になり派遣切りされ非正規職に突き落とされ、子どもを高校にも通わすことができない。ひとり一人の労働者にとって人生のかかった大問題。これが膨大な労働者を覆って労働者を苦しめている。こういう現状が限度を超えて生み出されたのが2009年でした。社会全体がもう崩れようとしている。こういう大きな歴史的転換点だった。
 こうした怒りの声が自民党支配を倒しました。できたのは民主党政権です。この民主党政権の中心には労働組合の連合の幹部たちが就きました。だけどこの労働組合が労働組合として仕事を果たしているのか。自動車総連やゼンセン同盟、電機など膨大な労働者が派遣切りされています。一体その時に労働組合は何をやっていたのか。やっていることは公務員労働者に対する激しい攻撃です。民営化、道州制で360万の公務員労働者を一旦解雇して再雇用。社会保険庁でやられていることを見て下さい。1000名の労働者が民営化のため解雇になりました。みなさん、1000名のうち525名は断固としていろいろな斡旋を拒否して「冗談じゃない」と闘い続けることを決意しました。第2の国鉄1047名闘争です。政治が大きく転換をした。確かにこれは事実です。この時に社会の主人公の労働者自身が、労働組合が歴史の前面に登場しなきゃいけない。
 もうひとつつかみとったことがありました。それは国際的な連帯が拡がる中で確信を持ったことですが、全世界で労働運動をめぐる激しい衝突が起きている。一方にあるのは、この情勢にはもう労働組合は立ち向かえないと言って転落していく大きな流れです。屈服に屈服を重ねていく。毎日賃金が削られ、首が切られ、権利が破壊されている。逆に資本の手先に労働組合がなってしまっている現実。だけどこういう現実の中から労働者の団結した力だけが社会を創り歴史を動かすんだ、と確信を持った新しい流れが膨大な規模で世界で生まれてきている。これが激しく衝突している。動労千葉もこういう中で生きている。ならばどういう道を選択するのか。僕らが進もうとしている道は、困難ばかりです。だけど困難を避けたところには可能性は絶対にありません。その道を進もうということです。
 経済危機は奈落の底に落ちていくに違いありません。29年恐慌の時も「恐慌の中の恐慌」と言われたのは1937年でした。8年かかって落ちていった。それが戦争に結びついたわけです。今年起きることはこの危機の中で、アメリカ、ヨーロッパや日本が相互に激しく衝突します。これが何を生み出すのかはもう言うまでもありません。こんな社会のあり方を変えられるのは社会の主人公である労働者の力だけだ。このことに確信を持って進みたいと思います。
 具体的に政治的には改憲・安保・沖縄をめぐって大変な政治的激動が起きます。憲法改悪を許さない闘いも大きな正念場です。そうした2010年の幕が明けたということですから全力をあげて闘う決意を固めたいと考えています。

大きな前進を勝ち取った09年

 さて、こうした中で大きな前進を勝ち取ってきました。動労水戸の仲間たちは運転士登用差別と闘って最高裁で勝ってついにハンドルを握る。こういうことが闘いの中で起きるわけです。動労千葉の同じ事件だって高裁で逆転勝訴です。
 1047名闘争でも、12月に開かれた裁判で23年間闘ってようやく1047名というよりは本来7628名が国鉄分割・民営化の過程でJRの採用を拒否されて首になった真実がついに当時の旧国鉄幹部の口から暴かれました。それは動労千葉の12名の解雇者は1987年4月が分割・民営化で、その2月16日におまえらは採用しないということが通告されたんですが、1月末まで採用候補者の名簿に載っかっていたということが明らかになりました。わずか2月2日から7日までの間に動労千葉の12名をはじいたわけです。あまりにもひどい攻撃をかけすぎたがゆえにJR発足時に本州の会社は国会で定めた定員割れになった。それで結局全員採用せざるをえなくなった。こういう事態があって、そこで、国鉄分割・民営化と首切りの手先になった鉄道労連(現在のJR総連)と当局が激しく衝突したわけです。閣議で決まったことだから当局はまさかそれを踏みにじることはできない。だから当局はJR総連に「採用せざるをえない。だけど配属で差別するから全員採用する」と言った。それにかみついたのがJR総連・松崎でした。自分が10万人の国鉄労働者の首切りの手先になったことが何だったのかと。「それでは認められない。採用で差別しろ」。つまり首を切れという要求をして結局、これを呑んだ結果が動労千葉12名が最後の1週間で名簿から外されたということだった。文字通り不当労働行為ってことです。23年経っていよいよ1047名闘争もついに反転攻勢に立って今の政治解決なんてものではなくて真正面から勝負をして勝っていく段階に入りました。こういうことも起きた。
 国労5・27裁判では、暴処法を適用できず、実質無罪を勝ち取りました。学生たちも大学に行って逮捕される、ひどい現実と闘って誰も屈しないで出てきました。支配のあり方の崩壊の現れです。
 三里塚闘争ももう一回労農連帯の絆を固めてこの闘いを先頭に持って行こうということにも成功をしました。国際連帯の面では画期的な前進です。形式的な連帯ではなくて真剣に自分の職場で足下から闘おうとして弾圧を受けながら闘争を組織している各国の仲間とつながって、毎日のように議論し、これで今のグローバリズムと言われる全世界の攻撃に立ち向かう団結を作っていこうという動きが始まりました。何でこんなことが起きるのか私自身びっくりします。動労千葉はたった400の組合ですよ。だけど国鉄分割・民営化に立ち向かって23年間頑張ってきたことが全部の土台になっています。

第2の分割・民営化攻撃を阻止しよう

 今日、特に訴えたいことです。それは去年の10月に車両の検査修繕業務の全面的な部外委託という提案がありました。これと徹底抗戦で闘う決意でいます。
 この攻撃の本質は何か。検査修繕部門全部の丸投げです。今さら始まったことではない。2001年から保線、電力、信号通信、建築、土木。全部丸投げ外注化されてきました。駅業務、車掌もそうです。最後残ったのが検修と運転士なんです。その検修を丸投げする。これはまさに第2の分割・民営化攻撃です。文字通りの意味でそうです。国鉄分割・民営化の時には国鉄を7会社に分割するということでした。今度の攻撃は100を越える外注会社・子会社に分割するんです。検修業務を投げる会社だって数十あるんです。千葉は千葉鉄道サービスですが、各地方で全部違う会社にバラバラにして分断してしまう。この攻撃は、鉄道業務を全て外注・丸投げすることであり、JRが鉄道会社でなくなるということです。この前、保線でまた孫請け労働者の死亡事故が起きました。JRが交通建設に投げ、交通建設は孫請けに投げて、そこの労働者が死んでいます。すでに保線や電力など分割されています。線路は1本なんです。こんなことをしたらどうなるか。安全の全面崩壊です。これが今やろうとしていることなんです。だから01年から第2の分割・民営化攻撃だと口を酸っぱくして言ってきました。とんでもないことが起きます。首都圏で第2、第3の尼崎事故が間違いなく起きます。
 イギリスの例を見て下さい。イギリスは同じことをやったんです。100を越える会社に分割した。結局、線路を保守する会社は事故に次ぐ事故、その負担に耐えられなくて倒産しました。その間にどれだけの労働者の命が奪われたのか。結局、国営に戻さざるをえなくなった。イギリスの民営化失敗の本(『折れたレール』)をJR東海が出している。それは日本の民営化の成功を宣伝するために出版したんです。だけどこの業務の全面外注化とはまさにイギリスの民営化と同じことをやろうとしているということです。これに立ち向かう。僕らは本当に国鉄分割・民営化攻撃の総決算をかけてやり抜かなければいけない。
 労働者に起きることは何か。雇用も退職金も賃金も全部破壊されるということです。当座は丸投げできるのは3割、1500人だと言っています。だけどいずれにせよ数年後には丸投げになります。労働者は全部退職を強要されて転籍でしょう。JRは委託費を徹底的に叩きます。叩いたら部外委託された会社は今度は孫請けに投げる。こういう形で起きたことが結局、今の貧困、労働者の置かれた現実ではないんですか。それにもかかわらず、これにあらかたの労働組合が全く立ち向かえなかった。そうしたことが国鉄分割・民営化をきっかけに全社会的に始まってそれがどこでも反撃を受けずに20年間続いてきた結果が今です。どこかで労働組合がこれに反撃をして闘えばこういう攻撃を打ち破れるんだということを示さなければ、闘う労働組合をもう一回再生しようと言っても空論です。だったら僕らはやりたい。まなじりを決してこれをやらなきゃいけない。できると思います。その闘いに今日を期して入りたい。
 その時にこの9年間、少なくとも千葉支社だけは検修構内業務の外注化を止めてきたという成果は大きい。もう千葉支社は半分音をあげているという感じです。この間止めてきたから、今外注する会社は何をやっているかというと社内と車両の清掃だけです。後はつり革が切れたらつり革を交換するとかというレベルの仕事です。何のノウハウもない。そんな所に外注化といっても簡単にいかないと悲鳴をあげ始めている。9年間闘ってきてよかった。
 だけどこの9年間闘ってきたのは大変だったことも事実です。保線の外注化の結果、線路がバタバタバタバタ折れる。これに対して僕らは安全運転闘争で立ち向かった。会社は何をやったか。違法行為だ、違法争議だ、と言って監視要員を乗り込ませて弾圧した。確かに1日中、2人も3人にも監視されながらハンドル握る。これは大変なことじゃないですか。実際に処分も受けた。シニア制度ではもう泣く泣く退職間際になって組合を脱退していった人も何人か出た。もう大げんかしながらやり抜いた。だけどその結果、9年間、千葉だけ外注化できなかったんですよ。この地平を闘い抜けば、絶対にこの攻撃を阻止できます。

反合・運転保安闘争路線の真価をかけて

 だからこの闘争の最大の課題は何かと言うと、動労千葉の土台を作ってきた反合・運転保安闘争の真価をかけた闘いだということです。この闘争路線の下に動労千葉は団結をしてきました。だからどんな困難の下でも動労千葉は俺たちの組合だというものがこの方針の下にあったから国鉄分割・民営化に立ち向かえた。その真価をかけた闘いです。
 反合理化闘争という問題をめぐってほとんどの労働組合が大きな限界にぶちあたって屈服を重ねてきたのが日本の労働運動の歴史です。現場の労働者は必死になって立ち向かったんですよ。国鉄で言えば、闘いの始まりは1962年の三河島事故でした。何の保安装置もないという状況の中で161人の乗客が殺されている。その翌年が鶴見事故で、168人が殺されている。動労の中だって執行部が総辞職になるような激論の中で闘争になっています。あるいはその後始まった機関助士廃止をめぐる5万人反合闘争。もう1年に9回もストライキをやって、労働運動史を飾る大変な闘いになっています。しかし、ATS設置を確認して終わっちゃうとか、闘う労働組合の強化になって終わっていません。むしろ労働組合の変質を伴って終わっている。これが限界だった。そして、動労千葉以外は国鉄分割・民営化に闘えなかったのです。
 動労千葉の反合・運転保安闘争がこの限界を突き破ったと訴えてきましたが、何が違ったのか。合理化攻撃は当局がやることです。だから全部労働組合の言うとおりになんかなりません。残念ながらこの資本主義社会の中ではそうならざるをえない。だけど動労千葉の反合・運転保安闘争というのはこの闘争の下で旧体制の右派御用組合だった労働組合が生まれ変わった。生まれ変わった労働組合がその後、三里塚闘争とか分割・民営化に反対して闘い抜くような労働組合に団結がどんどん強まっていった。そういう反合闘争のあり方を作っていったところに大きな意味があったわけです。僕らの先輩方がそういう闘いを営々と作ってきた。僕らはそれを引き継いで行かなきゃいけない。それでこの大恐慌情勢です。そこに究極の合理化と言っていいような、業務の丸投げ。しかも鉄道会社にもかかわらず、鉄道に関する部分を全部丸投げしてしまう。ですからこの闘争は30年間の動労千葉の闘いの歴史の全ての総括をかけた闘いにしたい。この闘争で労働組合の新しいあり方、新しい展望を切り開く。そういう闘いとしてやらなきゃいけない。実際問題こんなことやったら、安全は崩壊します。この間だって新保全体系やメンテナンス近代化第3期計画などの合理化計画の中で、車両の検修体制はガタガタです。法律上走らせちゃいけない車両が走っているのが現実で、それを当局は開き直っています。そういう状況を含め立ち向かっていきたい。
 国鉄の反合闘争が闘われたとき日本の労働運動や階級闘争が高揚しています。60年安保闘争もそうでした。57年の国鉄新潟闘争から始まって三池まで行っている。70年安保沖縄闘争の時もそうでした。国鉄の5万人反合闘争が67年から始まり、マル生を粉砕していくといううねりの中でああいう高揚になっています。だから僕らが作りたいことはこの時代に率直に言えば、労働者の総反乱です。
 だからその先頭に立つためにも国鉄1047名闘争と〈業務全面外注化阻止〉〈第2、第3の尼崎事故を許すな!〉の闘いの旗を担って闘いたいと考えています。

2・13全国闘争に総決起を

 付け加えてあと1、2点簡単に申し上げます。ライフサイクルの第3次配転が2月1日です。10日前に事前通知が出るとすれば、1月の20日、21、22日あたりです。幕張副支部長が飛ばされ、書記長が飛ばされる。外注化を強行するために先行して組織破壊攻撃がこの間かけられてきました。今回、もう一人残っていた副支部長を強制配転しようという動きにも入っています。こういうことをしなければ、外注化ができないということです。だからこれとの攻防に直ちに入らなければいけません。本当にいつでもストライキに立てる闘争態勢を組んでほしい。この闘争を職場から闘いに立ち上がる一方で、2月13日には全国総決起闘争にしたい。全ての労働者の未来がかかった闘いだと捉えているわけです。この時代に労働組合が一体どういう道を進むのかがかかった闘争として、それを自分の職場から闘おうということです。ですからそういう全国闘争にもしたい。

敵の弱点攻め、外注化阻止へ

 職場では徹底的に矛盾を攻める闘いを展開します。主要には3つの矛盾があります。ひとつは安全の丸投げ。これを徹底的に暴き出していく。ふたつめは、偽装請負の問題です。外注化される車両整備会社にノウハウなんか全くない状況の中で、結局、管理部門も含めて全てを丸投げするしかないわけです。だけどはなっからそうは行かないから、まず3割外注してどうのこうのと言っている。こんなことで成り立つはずがない。こんなことをやったら全部偽装請負のオンパレードになります。だって工場の中のラインとは違う。毎日走っている生きた列車を、例えば、駅にある派出検査まで外注化しちゃうというんだから。走行中に車両故障があった場合には指令から駅の派出検査に行くんですよ。こんなことがみんな偽装請負になるに決まっているじゃないですか。もう全部文字通り偽装請負のオンパレードになります。こういう矛盾を突いていく。
 それとみっつめに、この問題には東労組の裏切りという矛盾がついて回るということです。東労組千葉地本の委員長は業務請負会社の経営幹部になっています。一体になって進めようとしています。もう現場は怒りまくっています。だからこの闘いの中で組織拡大を実現できれば、こんな攻撃は破産する。こんな攻撃は職場の労働者が唯々諾々と受け入れて何も抵抗しないことが前提になって組み立てられています。僕らは徹底抗戦するわけだから。これは本当に勝てる闘争になります。
 というわけで是非とも総決起をお願いしたい。特に訴えたいことは全支部でまなじりを決して組織拡大闘争に決起してほしい。もちろんストライキもやります。だけどこのストライキの本当の意味は、この闘争の中で組織拡大を実現できるかどうかということです。

改憲・安保・沖縄の大闘争を

 最後に改憲・安保・沖縄情勢についてです。元旦の朝日新聞には、朝日新聞ですら今年何が起きるかという予想の中に12月には改憲がもう全面的に浮上すると。民主党は改憲政党の地金が全面的に明らかになります。改憲の国民投票法がこの5月に施行です。間違いなくそれが引き金を引くでしょう。辺野古で起きている日米問題もこれは全部が大変な政治的な反動として噴き出すでしょう。もう一方で沖縄から、あらゆる所から怒りの声が噴き出してくる。そうした闘いを含めて、要は労働運動のあり方が変わらない限り何も変わらない。本当に闘う労働組合をこの時代に甦らせること。これにつきます。動労千葉は微力ですが、そうした闘いの先頭に立ちます。
(1月4日に開催された動労千葉旗開きにおける挨拶をまとめたものです。)

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社会保険労働者525名の「分限免職」=解雇を撤回せよ!
闘う労働組合の再生を勝ち取ろう!

平口雅明(社会保険庁分限免職者・福山社会保険事務所)

 全国の皆さん、首都圏のみなさん、私たち中四国、広島の仲間は、去年の12月28日に最後の御用納めの段階で決起の意志をこめて情宣を行いました。

「ストライキでもやりたい」

 社会保険は、この間、月曜日は19時まで年金相談の窓口をオープンするということで御用納めの日も19時以降まで残って仕事をしておりました。何よりも1月4日御用始めの日に19時まで働いています。新しいねんきん機構の労働条件は労働基準法ギリギリの労働条件です。今まで7時間40分、8時30分出勤の17時15分退社だったのが、この1月からは8時15分開始の17時15分退社に変わっております。地方の労働者にとって1時間に1〜2本の公共交通で15分の繰り上がりは非常に大変なことになります。それを聞いた現場の労働者から「ストライキでもやりたい」と怒りの声があがる現状です。一般の民間の労働者と同じように病気で休めば無休。あるのは社会保険の方の傷病手当というような、劣悪な労働条件になっています。
 雇用についても、当初1万7千人いた労働者が、一昨年の10月に健ぽ協会に3千か4千人ぐらい分離しました。その中で今回の社会保険の正規職員が1000名不当解雇、不採用通知を受けたという状況があります。不採用通知から約6カ月、とにかく労働者の中に分断を持ち込むという非常に悪辣な形があったし、何よりも労働組合が闘わない。

裏切り幹部による組合の変質

 労働組合は11月29日に「ねんきん労組」を結成しました。その正体はJRの闘いのように組合が訴訟団を抱えるということではなくて、切り捨てていく。そして1月4日に残業をするための36協定を結ぶ。さらには広島県の場合、支部長をしていた協会派の活動家が管理者に登用されました。
 社会保険の組合自体は課長職とか管理者自体も組合員です。「名ばかり管理職」も組合員だという考え方はともかく、社会保険の場合、人事評価制度が導入されております。人事評価制度というのは総賃金は全く同じなんです。下位評価のC、Dランクの人の賃金を上位評価のAとかSとかに上乗せする。本当に労働者分断です。そして労働者に労働者の評価をさせる許しがたい制度です。こうした人事評価を行うグループ長になった部分、仲間を評価し、裏切った部分が非組になるのではなくて組合員に残ること自体、動労カクマルのように仲間を売り渡し、そこで変質するために組合に残ったと暴露しなければなりません。
 私たちの闘いは総資本との闘いです。設立委員会の委員長がトヨタの会長であり、日経連の会長であった奥田碩です。新年金機構の理事長は経団連の専務理事だった紀陸孝。資本の側が総力をかけた攻撃を社会保険にかけてきているわけです。これと真っ向から闘えるのですからこれほど素晴らしい闘いはないと確信しています。そこに今後の闘いの展望もあります。

完黙の思想が闘いの土台に

 国労5・27臨大闘争弾圧裁判の判決がありました。暴処法に対して完黙非転向の労働者が闘うことで勝利したという核心がすごく嬉しい。実は私も過去逮捕歴があります。そこで完全黙秘を通した。広島、全国で名前が売れた。そこが闘いの原点でもあるわけです。労働者の闘いは完黙非転向で闘うことが絶対的な原点です。
 今回、社保の組合幹部は「完黙非転向で闘う」という考え方を貫くことができなかった。約1000人の事情聴取のうち300人が応じ、その中心がヤミ専で処分された労働者です。時間内の労働運動があったと当局に喋っているわけです。その結果、当局はパソコンに〈時間内組合活動があれば、通報してください〉と打ち出しています。要は「仲間を売れ」ということです。ヤミ専で処分された人と平等にするために時間内組合活動を行った者は処分してくるという攻撃がかかっています。
 労働組合の3役とか役員の人は当然団体交渉とか認められていますから、処分を受けなくても、一般、30歳台後半から40歳以上の人が処分を受けるという逆転現象が生じています。
 労働者の闘いとは、絶対に仲間を売らない、完黙の思想で闘う。このことが今後の闘いの大きな土台だと捉え返しています。

社保労働者は必ず立ち上がる

 処分問題でいえば、社会保険の仕事自体が法律違反を日常的にするのが仕事ですから、誓約書の内容というのはとんでもない。〈私は今まで法令違反、処分になるようなことをしていません〉〈退職については私はそうした事実を黙認していませんでした〉〈もし、そのことが採用後も発覚した場合は、採用取り消しになってもそれは構いません〉こういう内容の誓約書です。宛先は、奥田碩です。社会保険の労働者だったらみな引っかかる。その中で、当局がいつでも首にできる内容の誓約書だったわけです。しかも年金の問題で言えば、自動車産業自体が偽装請負・労働者派遣とか、社会保険未加入の張本人です。「何でその奥田のところに年金記録が消えた張本人のために誓約書を書かないといけないのか」と拒否をしたのが私を含む28名です。
 私が職場に確信できたのは、動労千葉の物資販売協力の下地があったからです。もうひとつは身分移管という非常に大変な局面の中で今まで組合活動をしていた人たちは落ち込んでいる。しかし、今まで一番組合に非協力的だった人たちが「自分たちは将棋の駒じゃないんだ」という一言で立ち上がって状況が変わった経緯がある。中野さんが『甦る労働組合』で書いているように、自分たちが闘う意欲さえあれば、労働者はしっかり見ていて決起する。ここに確信を持てたことが9・6全国社保労組大会の場に決起できた要因でもあったわけです。

不正義を許さない

 私たちの闘いの核心点は、絶対に不正義を不正義として許さない闘いだろうと思います。
 最後、どこまで何人分限があるかという確信がなかった中で労働者としてこれは本当に許しちゃいけないと、その一点で頑張れる。そうした労働者が必ずいます。
 自分自身が不採用になった時、職場で会話がとぎれました。やっぱり聞く方も聞けないし、自分の方も言えない。その中で、自分の方から手をあげて立ち上がるしかない。そしたら全国で多くの人から連絡があった。やはり階級を階級として労働者を信頼して立ち上がることが一番大事だと思います。
 この間はっきりしてきたのは、労働組合が名前をコロコロ変えております。確かに社会保険労働組合も労働者を裏切った、ボロボロの旗ではあります。彼らが2月解散するならば、この社会保険に闘う労働組合の旗を甦らせるために絶対に決起します。
 社会保険への攻撃は経団連、総資本の攻撃です。だから国鉄の時のように、仲間を当局に売り渡した労働者を各職場に入れて組合自体を変質させることが彼らの狙いです。次に攻撃がかかってくる所はみな闘えば社会保険のようにされるというところで、どんどんと闘わなくさせられております。その中で反合理化闘争を闘う。それ自体に労働者の団結の原点がある。だから2・13の検修外注化反対の全国闘争を一緒に共に闘っていくことが決定的な要だと思います。
 私たちの労働組合は反合闘争を闘ってきたけれども、不十分な結果が年金が消えた原因にもなっています。今度私たちがとことん反合理化闘争を職場の中で闘っていく。それが今ある組合に勝てる力を作ると思っております。

毎日決断が迫られる

 社会保険への攻撃に対して、今日明日と毎日決断が迫られてきます。今後各職場でも誰に相談してもわからないような攻撃がかかってきます。では何によって突破していくか。それは動労千葉の闘いです。動労千葉だったらどういう闘いをするのか現場で判断してやっていく。そのことが今後の闘いの核心点です。そのためには共通の時代認識、世界情勢認識が必要です。その中から今ある自分の職場が何なのかと考えていく。今後大きな闘いの原点です。労働者の信頼が問われてくる。まず自分を信じ、職場の仲間を信じていく。
 普通はうちの職場でもほとんど会話がありません。数年間ひとり離れ小島で仕事をしてきておりました。しかし、労働者は皆ずっとそうした様子を見てくれていた。この間、いろいろな情報や話を職場の仲間からもらうことができたから、一応何とかギリギリ的確な方針で闘えてきたのです。

道州制首切りの反撃拠点に

 道州制の中の300基礎自治体と社会保険の場所はほぼ同じです。具体的にいえば社会保険事務所は全国で309カ所です。各県下に健康保険協会と事務センターが47ありまして、ブロックが9ブロック。道州制そのものの状況です。社会保険の闘いは総資本との闘いですからそこの闘いの勝利如何によっては次にかかってくる公務員360万首切りに対してとことん反撃する大きな場所になると同時に、労働者全体を獲得できる大きな闘いにつながっていると確信しております。
 それは動労千葉の1047名闘争と共に闘うことが核心だと感じたところです。多くの仲間がこの国鉄と並んで社会保険の闘いを闘っていくことに非常に大きな勝利の展望があることを訴え、報告を終わります。
(1月4日に都内で開催された社保闘争勝利総決起集会における発言に加筆修正)

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1月19 日、平口さんが分限免職処分の取り消しを求め、人事院中国事務局に「不服申立」

 平口さんは、1月19 日、分限免職処分の取り消しを求めて、人事院中国事務局に「不服申立」を行いました。そして、広島県庁の記者クラブで記者会見を行い、「分限免職粉砕・解雇撤回」に向けて闘うことを表明しました。同日夕方、広島市内で「社会保険労働者解雇撤回集会」が開催され、「社会保険労働者の解雇撤回闘争を支援する会・広島」が結成されました。
 昨年12 月28 日、社保庁当局による卑劣な「自主退職」の強制を拒否し、社会保険労働者525 名が分限免職処分を受けて立ちました。この決起は、画歴史的な闘いであり、国鉄1047 名闘争の質と量を引き継ぐものです。国家公務員の大量解雇は戦後革命期・第3次吉田内閣の総定員法以来です。まさに、革命情勢の到来を告げ知らせています。
 525 名の内200 余名は処分歴はなく、レッドパージそのものです。また処分歴のある者は〈2重処分〉であり、これも、レッドパージに他なりません。
 2010 年1月20 日現在、525 名の分限免職者のうち全国で、7都道府県41 名の人事院公正審査委員会への不服申し立て者がいます。
 分限免職者を含めた社会保険職員は救済の対象者でありません。「政治家の年金の納付状況を調べて何が悪い」「本来無条件免除とすべき被保険者の免除申請を電話で受けてなぜ懲戒処分だ」「取るべきでない保険料を遡って訂正してなぜ分限免職だ」―この怒りがバネとなって国鉄1047 名闘争に続く壮大な闘いに発展することは不可避です。
 社会保険庁分限免職者525 名の団結をつくりだし、国鉄1047 名闘争の仲間と団結して闘おう!

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銀座局死亡事故徹底弾劾!
現場の怒りを組織し、郵政における反合・運転保安闘争を!
民営郵政打倒・連合JP労組中央打倒へ

全逓労働者部会

「本人の責任」と居直る当局を絶対に許すな

 昨年12月14日、日本郵便銀座支店で、特殊郵便課の労働者(59歳)が運転していた電動牽引車ごと、業務用エレベーターの扉が開き1階のゴンドラ上に転落、死亡した。全国で交通事故、労災、連続深夜勤による現職死亡はじめ過労死や病死が相次いでいる。まさに郵政民営化が労働者を殺しているのだ。
 郵政当局は、事故調査もなしに「本人によるフォークリフト操作ミス」と言い放った。「死人に口なし」とばかりに死亡した労働者に一切の事故責任を転嫁し、会社・資本の安全確保の欠如を完全に開き直った。徹底的に断罪する。
 これ自体が「究極の団結破壊」の攻撃だ。全てを個人責任にすり替え資本の責任を開き直るばかりでなく、労働者を個別分断し、対立と競争、反目と疑心暗鬼を煽り、個別に圧殺していくものである。
 現場の労働者は「事故は本人の責任ではない」「何でも現場のミスで片づけるな」「当局に責任を取らせろ」と怒りを沸騰させている。この怒りに立脚し、資本に徹底して責任をとらせよう。資本が労働者を殺したのだ。現場では当局への徹底的な責任追及が始まっている。

民営化が労働者を殺した

 「利益を出す」ことだけが一切となった民営郵政の劣悪な労働環境と安全無視の作業指揮で現場労働者が殺された。これが真相だ。郵政労働者25万人全員の死活にかかわる問題である。
 そもそも東京中郵廃局・銀座移転統合によって殺されたのだ。これがなければ彼は死なずにすんだ。中郵廃局とは、旧庁舎を高層のテナントビルに建て替えることで、そこから家賃収入を得ようとする、文字通りの金儲けのためのものだ。この日本郵政に殺された。

銀座移転で何が起きたか

 銀座移転によって何が起きたか。老朽化した建物に無理矢理押し込められることによって、「差立て業務(仕分け・発送)と到着業務は同一フロアでなければならない」という、業界では当たり前の安全原則が崩壊していた。中郵廃局で安全性の物理的条件が破壊されていたのである。しかも事故現場となった連絡通路は傾斜し、荷さばきスペースは、郵便物を載せたパレットで大混雑していた。さらにエレベーターは、あのシンドラー社製で、ドアは「手で押したら開いてしまった」こともある欠陥装置だった。この危険度の高い老朽エレベーターの安全対策はなかった。「破産したJPEXに大金をつぎ込んだやつらが、労働者の命にかかわる作業エレベーターの一台も更新しなかった」(現場の声)のである。“安全に金を使わない”のが民営郵政の経営方針なのだ。
 小型電動牽引車(トヨタ製)の運転訓練も、現場の要求や作業マニュアルまで無視して、当局は実施しなかったのである。
 非正規職の拡大と要員不足で、職場の安全ノウハウが継承できなくなったことも重大だ。繁忙期の昨年12月だけで、全国の郵政職場で3人の労働者が事故死している。さらに巻き添えで市民3人も死亡している。この中で今回の事故も起きた。

連合JP労組中央を打倒し、郵政にこそ反合・安全闘争を

 まさに「闘いなくして安全なし」である。民営化による労働環境の悪化を目の当たりにしながら、一切の闘いを放棄し抑圧してきたJP労組中央本部の責任は重大である。現場の労働者たちは「JR尼崎線の事故と同じだ」「当局と組合中央に絶対に責任を取らせる」と怒りを爆発させている。
 まさに郵政において、反合・安全闘争が問われている。
 これは職場に団結を取り戻し、闘いを組織することそのものである。職場支配権をめぐる職場闘争を組織していくことだ。
 したがって体制内派を打倒し、現場労働者が職場と労働組合を握っていく、ランク&ファイル運動そのものである。
 東京中郵=銀座の闘いを、すべての全逓労働者の闘いとして闘おう。これは一朝一夕で成し遂げられるような闘いではない。だが絶対に挑戦しなければならない闘いだ。銀座の同志たちは、すでに闘いを開始している。これは同時に、郵政民営化絶対反対・連合JP労組中央本部打倒の路線の深化と飛躍の問題でもある。
 民営郵政の西川社長は退陣に追い込まれた。JPEXは破綻し、今年解散する。われわれ民営化絶対反対派の存在と闘いが、民営郵政をガタガタに揺さぶり、敵を破産に追い込んでいる。国鉄の外注化阻止、反合・運転保安闘争が「平成採」の若い労働者を獲得しつつある。郵政においても青年労働者を獲得・組織化しよう。
 当面する最大の闘いとして、2・13闘争へ職場から全力で組織化を進め、総決起しよう。

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反合・運転保安闘争路線をいかに貫いていくか ――JP労組銀座局支部・星野勝紀君に聞く

 JP労組は「安全の確立」という要求書を出しています。しかしその中身は結局は〈事故の起きない職場を作れ〉と言っているだけです。それは結局、当局が労務管理を強めて職員の責任にしていくだけです。当局は「安全対策」については「基本動作の徹底」と言うだけ。基本動作を徹底していれば事故は起きないって。
 でも基本動作通りにやっていると、現実は仕事は終わらない。その中でそれを誰もやらない、やれないんです。そこが勝負なんですよね。
 今郵政の職場でいえば要員問題、欠員が一番最大の問題になっています。民営化のスタート時点で全国で1万5千人の欠員状態から始まっています。そうした中で銀座局に死亡事故もあり、集配の事故も増えている。去年の暮れにかけて接触事故とか何回も続きました。
 そうした中で、今の欠員に見合った用務をやることを闘いにしていく。原則的な仕事を自分たちが確立するというのは相当効くと思う。業務規制闘争じゃないですけど、昔で言えば、郵袋とかパレットの重さとかそういうのを当たり前に規制していたことも今は全部崩れちゃってる。仕事を何とか時間内に終わって超勤やらないで帰るという。当局は、徹底してカネをかけないために超勤をやるなと。本来欠員状態の中で、まじめに普通に当たり前の仕事をしていれば、絶対に仕事は定時では終わらない。それを俺らが終わらせちゃっている。それをもういっぺんひっくり返し、自分たちが作り直す。
 配達が遅れるのも俺たちの責任じゃないんだというのを作るのは確かに大変です、乗務前の点呼から点検をきっちりやろうと呼びかけたら「そうだ、そうだ」となるんだけど、実際問題、その日になったら時計を見ながら「もうダメだ。やってられない」ってワッと配達に出ちゃう。
 そうすると何かあった時にそこを当局から突っつかれる。お前がやってないから悪いんだと。労働者は「冗談じゃない。俺らは毎日お客に怒られて、迷惑かけたくないから自分たちでやってるんだ」という反応になっちゃってて、当局からは思うツボなんですよね。
 だから一昨年、俺も超勤拒否ってやったけども、あの時も班の反応というのはすごかった。「何でお前だけそんなことやるんだ」って。組織的な闘争にしないと全然威力にならない。物ダメ・ストライキのような闘いをどうやって作り出していくのか。反合闘争というからには闘争を組織しないと行かないわけで、その準備をするのが一番の課題だと思います。「労働者に一切責任はない」というのを毎回確認し作り出していく。
 組合支部執行部は無方針です。欠員問題についても「仕方がない」であきらめて要求すら出さない。俺たちが自分たちで仕事のやり方を含めて作っていく闘いを執行部を追及しつつやる。自分たちの闘争を現場から作って執行部を突き上げることをやらないとダメだなと考えて闘いを開始しているところです。

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郡山総合車両センターにおける車両検修外注化阻止の闘い

国労郡山工場支部 橋本光一 

1500人分の業務を外注化

 昨年10月29日、JR東日本は、本年4月から実施するという新たな外注化を提案してきました。この合理化施策は、約5000名で構成される車両「検修」(検査・修繕)職場の業務から、1500名分もの業務を外注化しようとするもので、検修職場全面外注化への大きな踏み込みです。
 郡山総合車両センター(郡総)においては、パンタグラフやコンプレッサーという重要機器の検修と、資材業務を、来年の4月から外注化するというものです。現場からは「現役社員が出向でその職場に残らない限り技術的に無理」(パンタ・コンプ)「直外(直営と外注)の仕切りと責任が曖昧になり、業務に支障をきたす」(資材)などの外注化を危惧する声が上がっています。

協力会社に外注化の矛盾が噴出!車両故障と労災が続発!

 JR東日本の外注化強行は、業務を受託する側である協力会社の矛盾となって噴出しています。JRのコスト削減を押し付けられる形になった協力会社は、人件費を増やすことができないため、受託業務量分の要員補充を十分行えません。その代わりに、無茶苦茶な多能工化(一人が多種の業務を担わされること)が進められています。例えば50代の女性は、部品塗装作業、フォークリフトによる運搬作業、車輪倉庫の出し入れを担当させられ、広い場内を一日中駆け回っています。50代の男性は、車両屋根上の修繕作業と車両移動作業を担当し、少しでも時間があけば別な作業の手伝いをさせられています。また、仙台等からの遠距離配転で要員不足分を補わざるを得ず、労働者は大幅な労働強化を強いられ、その影響で車両故障や労災が発生しています。
 今回の提案を先取りし昨年4月から強行実施された、車体抜き乗せ業務(車体と台車の切り離し及び繋ぎ合わせが主な作業で、重大事故につながる最重要業務)と、車室艤装業務(車内の窓や椅子などの修繕業務)の外注化は、あまりにも安全を無視したものであったため、近年にない激しい団体交渉の末、対立を残したまま強行されました。その結果、配線不良や機器取り付け不良などの車両故障が連続して発生、微傷害も多発し、不休傷害も起きています。
 またJRから許容を超える業務量を押し付けられたために、要員不足から孫請けに外注化するという事態が生じています。JRは団交で「長く車両修繕に携わっている協力会社の社員が就くので、短期間の教育で品質は十分保てる」と言っていたにもかかわらず、孫請け化(曾孫請け化も)によって、未経験者を作業に就かせている実態があります。その結果、協力会社が検修を担当している、自動連結器や汚物タンクをはじめとした部品の品質が著しく低下しています。

東労組の「総論受入れ」と、国労の偽物の「反対」を許さず、検修労働者の誇りを取り戻そう

 「車両メンテナンス近代化」という合理化施策以降、外注化が加速している郡総においては、車両故障が続発し、国鉄の技術集団と呼ばれた栄光は遠い過去のものとなり、信頼は地に落ちようとしています。この「車両メンテナンス近代化」施策をはじめとした会社の合理化施策を、率先して受け入れてきたのが第一組合(労使共同宣言組合)であるJR東労組です。合理化受け入れの結果どうなったのか。「車両故障の多さは、総合車両センターの中でトップクラス」と点呼でなじられ、運転区所には「郡総から出たばかりの車両には気をつけろ」と陰口を叩かれるまでになってしまいました。しかし、JR東労組は今回の外注化拡大提案についても「総論受け入れ」の方針であります。東労組支部委員長の年頭挨拶では「昨年、グループ会社と一体となった業務体制のさらなる推進について提案がありました。私たちの使命は高品質の車両の維持、安全の確保です。そこで働く全ての労働者の安全が確実に保証され作業環境や教育を行えるような体制を創り上げなければならないと考えます」と、外注化を完全に容認しながら「安全の確保」などと出来もしないことを白々しく述べています。
 一方、国労東日本本部は「申し入れ書に外注化『反対』ということを書いたら、会社は受け取らないので『反対』とは書けない。反対という大枠をつくってしまうと、交渉が小さくなってしまう。それから、組合が反対と言ってしまうと、それぞれの組合員のかかえる問題や本音が出にくくなってしまうので、反対とは言わずに外注化そのものに意見具申していく形を取りたい。」(検修外注化ブロック別対策会議)「大船工場(鎌倉総合車両所)廃止反対の闘いは、『反対』を掲げなかった。今回も同じ。反対を掲げると『立場が違う。対立だ』と会社に言われ、会社の考え方が聞けなくなる。しかし運動としては、廃止反対で徹底してやる」(工作協議会定期委員会)という、「反対」を言わない偽物の反対闘争でJR資本との激突から逃亡しようとしています。大船工場の闘いと同じだということは、負けることを100パーセント前提にしており許せません。
 もし、この外注化拡大を許してしまったならば、郡総の信頼低下は元より、第2の尼崎事故、第2の羽越線事故が不可避になっていくと思います。私たちは、鉄道輸送の安全を下から支える車両検修労働者の誇りに掛けて、外注化拡大提案の撤回を勝ち取らなければなりません。

片道切符の若年出向! 最後は転籍

 提案では「一括」して委託するとしており、外注化分の業務に必要な要員がエルダー社員だけでまかなえるはずも無く、現役社員も若年出向させるということになります。秋田総合車両センターでは、すでに空制部品や工機職場(場内設備修繕職場)が外注化されていますが、若年出向が出されています。さらに全面委託であるので、出向期間を終えてJRに戻ろうとしても、元の職場はなく、出向職場で働き続けるか、JR本体に戻る場合は、不本意な遠距離配転等に応じなくてはならなくなるということです。秋田総合車両センターでは、来年、総合事務所(工場の本丸)を全て協力会社に明け渡すことになっており、そのための工事が始まると言います。事態はそこまで進んでいるということです。そして最終的には、賃金さえも出向先会社の低水準にされるという「転籍」に道を開く攻撃であることを見据える必要があります。
1047名解雇撤回と反合・運転保安闘争を一体で
 1987年の国鉄分割・民営化と1047名の解雇は、現在の非正規雇用拡大の出発点でした。今では全労働人口の4割が非正規雇用となっています。JRにおける外注化も、雇用の非正規化を促進するばかりか、安全崩壊をも促進するものとなっており、日常的な車両故障や信号トラブルで、列車遅延が続発しています。分割・民営化以降の、安全を無視した利益追求のために、外注化が拡大され要員が削減され、技術の継承もままならないことが大きな原因です。これら全ての発端が23年前の国鉄分割・民営化にあるのです。
 国鉄分割・民営化反対闘争を引き継いだ1047名解雇撤回闘争は、民営化=利潤追求=安全無視に対する、安全確立=合理化反対の闘いという形態をとって、JRの職場に脈々と受け継がれています。JR東日本の車両検修外注化阻止! 合理化反対! 安全確立! の闘いを、1047名解雇撤回闘争と一体のものとして闘いましょう。
(『国労共闘通信』85号より転載)


―― 闘う合同・一般労組 ――

国鉄決戦で勝負し、主流派に飛躍する路線確立――森精機闘争から1年、関合労の激闘

関西合同労働組合 

08年11月から09年春、大恐慌下の解雇攻撃に対して派遣労働者が派遣先でのストライキに全国で初めて決起した森精機闘争(大阪東部支部技能育成センター分会)のインパクトは巨大なものがありました。関西合同労組は数々の闘争を闘い抜き、09年11・1全国集会に結集していきました。これは、首切り・非正規化の道州制攻撃・新自由主義攻撃に対して、森精機闘争を闘ってきた関西合同労組こそが、国鉄基軸の4大産別決戦で勝負して主流派に飛躍する闘いを自らの基本路線として実践的に確立できたということです。
 この闘いへの破壊攻撃が国家権力・公安3課によって襲撃的に加えられ、今も攻防の渦中にあります。
 以下当該分会からの報告です。

北大阪支部・大和分会の報告――公安3課のデッチあげ弾圧との闘い

 兵庫県警公安3課は、10月14日早朝からチェーンカッターを持った20数名で4カ所にガサ攻撃をかけ、大和分会の岡田分会長を「08年1〜3月の失業等給付金詐欺」で逮捕した。しかし、これが公安3課のデッチあげであることは、ガサ時の言動で完全に明らかだ。ヤツらは「詐欺」とは何の関係もない09年2月以降の分会ファイルと生活費用の通帳と玄関キーをコッソリ持ち去った。なぜヤツらはこの分会ファイルを持ち去ったのか? それはヤツらのうちの一人が分会会議討議資料の中の「労働運動の力で革命をやろう」という頁を必死に書き写そうとしていたことでハッキリした。ヤツらは大和分会がプロレタリア革命の路線で団結を強め拡大し始めたことに恐怖して岡田分会長を不当逮捕したのだ。事実、ガサ直後に公安3課の佐野(ガサ責任者)が吐いた「分会には連絡するな。分会が弁護士を連れて乗り込んできたら足利事件の菅家のように出られなくなるぞ(するぞ)」という恫喝に抗議した家族に対して、答えに窮した佐野は「別件逮捕であることは否定しない。本当の目的は本人の意志で組合活動をやっているかどうかを見極めるためだ」と開き直った。しかし「夫は40年間も組合を続けている。本人の意志に決まってる!」という激しい怒りによって、家族と分会を分断しようとした権力の浅はかな目論見は完全に吹き飛ばされた。追い詰められた公安検事と神戸地裁は、接見禁止と長期勾留の理由も明らかにしないまま、11月2日に岡田分会長を起訴した。ヤツらは長期勾留で岡田分会長をつぶせると考えたのだ。どこまで労働者(と家族)をなめきった連中なんだ! 岡田分会長は、権力に対する怒りをますます強めて「長期勾留こそが敵のデッチあげの証拠。5・27被告団・法大8被告の闘いに学んで、敵の〈詐欺裁判〉を公安3課・公安検事等によるデッチあげ弾劾裁判に転化すべく闘っていく」とアピールを発している。これに応えて、大和分会は、この弾圧が世界恐慌と大失業情勢下における民主党・連合政権の組合つぶし攻撃であると捉え返して、国鉄1047名解雇撤回・検修全面外注化阻止を軸とする今春決戦に全力で決起することを確認した。
     ※ ※ ※
 現在、岡田分会長は神戸拘置所に移送され、接見禁止は解除されています。彼は、獄中で2・13全国集会への賛同に署名し、共に決起しています。関合労は、デッチあげ弾劾裁判を階級裁判として闘い、絶対無罪を勝ち取る方針です。

南大阪支部・関西トランジットサービス分会の報告 ――解雇撤回闘争に勝利!

 南大阪支部・関西トランジットサービス分会は、5月1日の解雇から半年の解雇撤回闘争を闘い抜き、12月18日に解雇撤回を勝ち取りました。以下当該の報告です。
     ※ ※ ※
 5重の請負という困難な雇用形態での解雇撤回闘争でしたが、技能育成センター分会の闘いに学び、荷主・元請での闘いにトコトンこだわりぬいたからこその勝利です。
 元請の「あらた」の16のラインには臨時便を含めると4社25人のトラック労働者が働いており、解雇撤回闘争の主戦場はここです。まず、2週間もの就労闘争をここで闘いました。労働者は、パート、請負、正社員と様々に分断されていますが、同じ仕事をしている仲間であり、ラインを外すというのはヒドイという意識、ここに依拠して団結を拡大する。どこに解雇を撤回させるか、5重の請負という搾取の構造を逆に資本の側の矛盾ととらえ、縦横無尽の戦術をとることができました。関トラが団交に応じないからと、同じ「あらた」の出入りの請負である木津運送、岩本運輸倉庫−入江運輸倉庫−ヒガシ21とビラまき、団交要求など戦術も徐々にエスカレートさせ、職場の労働者の現実の意識と呼吸しながら闘ったからこそ、再び「あらた」に登場することができた。合理化を、出入りの業者の選別・切り捨てという手法でおこなってきた大資本「あらた」に、この解雇撤回闘争は強烈なボディブローとなりました。資本の側は、親方を盾にして金銭解決しようと泣きついてきましたが、関トラが団交に応じないかぎり解決はありえないという原則的立場を貫く組合は、圧倒的に主導権を握っていました。
 追いつめられた関西トランジットサービスは、苦し紛れに民事訴訟(雇用関係の不存在確認)に出てきました。組合はこれを勝利のチャンスととらえ、裁判でも攻勢をとり、ついに解雇の撤回、関西トランジットサービスの訴訟取り下げと謝罪をもぎとりました。
 解雇撤回闘争を闘う中で、闘いながら生活をどうするのか厳しい問題に直面しました。この問題についても、これまでの運動の限界を突き破ろうとしました。雇用保険にすら入っていない、貯金が底をつきはじめた、アルバイトをやるか、いや次の闘いも見据えてハローワークにいこう、南大阪支部の団結は討論を重ねることで強まりました。
 ハローワークがあふれている中で、60歳を越えた私に幸運にも仕事が見つかりました。新しい仕事はまたもや2カ月毎に雇用を切られる非正規雇用ですが、いろんな意味で楽しい職場なので、私の気持ちは新しい職場に傾きました。解雇撤回に勝利し、次の職場で団結拡大。腹は固まりました。
 関トラは裁判を取り下げる、謝罪する、親方はちゃんと会社を立ち上げる、2年間さかのぼって雇用保険に入る、和解までの賃金を支払う。そこがはっきりしたので、一気に和解しました。
 私は勝利の息吹で、今、「あらた」で働く労働者への報告ビラを書いています。そして新しい職場の仲間にも、誇らしくそのビラを見せたいと思っています。(南大阪支部・関西トランジットサービス分会 斎道秀常)
     ※ ※ ※
 斎道組合員は、言葉どおりに、新しい職場でも団結を組織し、分会を結成しました。

階級的労働運動で泉佐野市議選に勝利する!

 関合労は、09年の総括から@時代認識と路線で闘うことを身につけたからこそ、労働組合としての階級的団結、労働者の自己解放的な力を重視して、常に団結を総括軸にして闘っていくこと、A職場全体の労働者に責任をとって、資本の解雇・賃下げ・合理化攻撃に絶対反対の闘いを作り出す。資本の手先=体制内組合との闘いは労働者の根底的な決起を切り開く。資本と体制内を串刺しにして闘う。B民主党・連合政権下の資本、権力一体となった弾圧に団結の力で勝利することを確認しています。この1年365日の職場闘争の中で団結を拡大し、国鉄決戦、11月1万結集へ闘い抜きます。
 来る5月泉佐野市議選も、階級的団結の拡大・組織化が最大の目的です。「関西合同労組泉州支部特別執行委員こくがよしじ」と明記した全戸ビラで、〈「首切りと民営化の『泉佐野財政健全化計画』を阻止しよう! 関空の軍事空港化を阻止しよう!」2・7泉佐野総決起集会〉を呼びかけています。
 闘う労働運動の力で民主党・連合政権打倒し、プロレタリア革命の時代を切り開こう!


ひめじょおん−女性部から

自治体の現場から組合を作り直し、怒りを解き放つ

自治体労働者 齋藤 知春

 今年度から異動になり、初の本庁勤務となった。主な業務は、国民健康保険税の徴収だ。その前は少人数の出先機関(公民館)で、定時に帰れるとか年休をほぼ消化できるとか、その環境の違いに驚いた。新人のフォロー、定期的な会議、飲み会の設定など人間関係もいい。同じ役所にいながらこうも違うのか。一方で生活保護担当など、毎日22時を過ぎる職場もある。なぜこんなに偏っていて、しかも改善されないのか。
 以前の公民館では新人が多く配属される傾向にあり、新人にとっては何が普通かよくわからない。本庁とも離れていて「そういうものだ」と納得させられてしまう。やっと状況のおかしさに気づいて労働組合の課題にしようと会議を呼びかけ無理やり形だけでも支部を作り団体交渉を始めたが、異動になり、自分の力不足もあり次にやれる人も決まらず、そのままになっているのが現状だ。
 この現実はまさに今の組合の力の現れ、組合員の団結状況の現れだと思う。
 行政職はほぼ4年、若干長短はあるが大体定期的に異動がある。そのため「大変な部所に行ったらあきらめて我慢して異動を待とう」という雰囲気がある。「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という組合の根幹みたいなものが適用されない。むしろみんな異動で回ってくるんだから平等だという考えが強い。組合も「行政職は自分が首切りにでもならないと立ち上がらない」とあきらめていて問題として取り上げない。
 私は前の職場では自分の怒りや不満を運動の課題にしていこうとしていた。だが、それに加えて大変な仲間を支える運動を作って行くことが重要だと今は考えている。「異動するまでの我慢」という発想は、そこに異動してくる誰かのことを想像しないからできる。そう考えると、職員同士のつながりが重要だ。「同期」や「同じ部所」つながりも、ないよりはずっといい。けれどやはり「組合員」としての団結が必要だ。
 今、組合に青年部はなく、各組合員と組合とのつながりは個人と執行部という関係しかなくなっている。組合員同士がまとまる場がない。加入率はどんどん下がり、上の代は退職し、組合に入っていても待遇が変わらないならと言って辞める人がぽろぽろ出ている。〈組合〉とは「執行部の人びと」「組合事務所」を指すのではない。職場の自分たちが〈組合〉だと思える活動が必要だ。職場討議、学習会、レクなど地道な活動の復権。そして何より青年部の復活。まさに組合を現場から作り直す闘いだ。
 最近「賃労働と資本」の学習会を少人数ながら始めた。学習を通して、改めて自治体の業務について対象化しなくてはならないと思った。仕事では国保税を払えない住民に「払わないと財産の差押えをします」と言って税金分を搾り取ろうとしているわけだが、滞納者はどんどん増えている。それ以前に既に国保財政は慢性的な赤字だ。日々対面する滞納者は、社会保険のない会社だったり、解雇、賃金未払い、就職が全然決まらない労働者たちだ。彼らに税金を払えというのは本当に辛い。周りの仲間が平気な顔をしてやっているのが最初は怖かった。しかし、実際は自分の人間性を一定捨てて「仕事だからしようがない」と割り切るしかないのだ。国保制度がどんなに破綻寸前で立て直せないように見えても、それは自分とは関係ないと思うしかない。公務員も本当にやっぱり疎外された賃金労働者だと思った。
 自治体労働者の仕事は住民のためであるかのように見えて、資本主義国家の維持のための業務に他ならない。その体制は崩壊に向かっているのに、自治体にはそれを維持することが求められ、そのしわ寄せが現場の労働者に「半分の賃金で2倍働く」道州制として襲いかかってこようとしている。道州制との闘いはいかに現場の労働者の団結を作れるかで決まる。現場に根を張って青年のあきらめを怒りとして解き放つ運動を作っていきたい。

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動労千葉労働学校で学ぼう

 12月19日に行われた第9期労働学校基礎講座(テーマ「国家について」前半 講師 山崎一)の受講生の感想文を紹介します。

●福祉労働者
 最初から最後まで、とても面白い(失礼!)講義でした。
▽特に世界革命の展望を開こう。
 大恐慌→世界戦争→革命ではなく、ストレートに革命に行くのか? ということで、それは可能なんだということ、あらためて今日の世界大恐慌はすでに帝国主義は終わっていて、オバマがインチキな「核廃絶」をアピールしながら核戦争に突入しようとしていることを許せるのか? ということですよ。この情勢の中ではストレートに革命に進む他に道はないでしょう。
▽コミューンの基盤は労働組合なのだということ。ロシア革命において、すでにレーニンは労働組合をそういうものとして位置づけ勝利した。そこから学び、地域での運動と結合して、キチンとした(ちょっと抽象的ですが)関係をつくっていくことが大事なのだということです。地区労、地区党、ソビエトの関係ですよね。

●医療労働者
 私は『国家と革命』をまだ読破していません。だけど、ものすごく共感しているところがあります。それは、国家が資本家階級の意思を大多数の労働者階級に貫くための徹底した暴力機構だということ、それと「プロレタリア独裁」の持つ解放性、そして「暴力革命」への絶対的信頼です。特に私は“労働者の団結”は資本家階級、国家権力にとって暴力だ! ということを思います。この団結をつくり発展させていく日々の闘い、仲間との言葉では表しきれない同志愛、この日々の革命闘争そのものの中に、その過程そのものに一切の汚物を払いのける力があると思うのです。だから、私たちのつくる団結は、生きて熱を感じ、血の通う真の人間性を発揮する力であって、そういう力は、正に資本家階級、国家権力にとってみれば、なるほど暴力であるなと思います。

●教育労働者
・近代国家は帝国主義者が作った収奪装置そしてナショナリズムの幻想ということを今日の講義でさらに深化することができた。非和解的な階級対立下で支配階級が被支配階級の反乱を抑え込む暴力装置。うーん、わかりやすい! こうなると国鉄1047名闘争、三里塚闘争、法大闘争での国家権力の暴力、司法の暴力がなぜ起きるかはっきりする。
 この国家という装置がロシア革命以前のいくつかの革命の時には温存されて、支配、収奪の機能を完備強化してきたが、プロレタリア独裁では、この装置は粉々に砕かなければ革命が成就しないことも明確にできた。
 体制内派の権力への屈服という点で、田中委員長の冒頭の話で67年〜69年の国鉄5万人合理化攻撃の時に、“権力には勝てない”思想に取りこまれていった様子も分かった。体制内派は資本主義下での“共存共栄”をのんきに“改良主義的”に夢見ているだけでなく、圧倒的な不信感を労働者階級に持ってしまったということだった。
・今日の『国家と革命』を今日的にわれわれがとらえ返すポイントは、〈プロレタリア独裁での労働組合の役割―広くは革命達成期、反革命との衝突、プロレタリア独裁に至る過程での労働組合、労働運動の役割と重要性〉を学ぶことだとされ、大いに期待したが、具体的に話されたのは中野顧問の『甦る労働組合』からの引用、「……地域の労働者が地区労という組織を通して連帯し、どこかで何か問題が起こったら地域の労働組合がみんなで応援に行くという階級をちゃんと作りあげていくことは、非常に重要だ」だった。しかしここが最重要だと思う。
 私はいつも現場労働者が具体的にどう闘い、どう組織し、革命の道程に入っていくのかを考えている。産別主義に陥らず、地域の労働者、労組、労働運動とつながっていきたい。

第9期労働学校日程

 ■基礎講座
 2月20日(土) 13:00〜
 ◆現代の帝国主義   ◆講師 大山尚行
 ■実践講座
 2月27日(土) 13:00〜
 ◆労働運動史   ◆講師 藤村一行 (社会保障制度研究家)
 ■場所  DC会館(JR総武本線「東千葉」駅前)

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●労働ニュース(09年12月16日〜10年1月15日)

日航1万5700人削減
 日本航空の再建を主導する官民ファンドの企業再生支援機構が策定している再建計画の概要が13日、わかった。不採算路線から追加撤退するとともに、旅行業やホテル運営の子会社約50社を売却・清算する。グループの3分の1近い1万5700人を削減するなど人員削減も加速するなどし、11年度の黒字化を達成する計画だ。

年金減額 日航労組もOB説得
 日本航空の企業年金の減額をめぐり、同社最大労組のJAL労働組合は6日、インターネットのホームページ上で退職者に同意を呼びかける異例の声明を出した。

米本土テロ未遂に衝撃
 米ミシガン州デトロイトの空港に着陸しようとした米デルタ航空機でテロ未遂事件が25日発生し、01年9・11を経て強化したはずの米国の安全対策にもろさがあることを露呈した。

米雇用、12月8・5万人減
 米労働省が8日発表した09年12月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べて8万5000人の減少となり、前月の改定値から再び悪化した。09年通年の減少幅は416万4000人と過去最悪となった。失業率は10・0%で前月と同じ水準。

同盟深化へ日米声明
 日米両政府は9日、日米安全保障条約改定の調印から50周年を迎える19日に、鳩山首相とオバマ大統領の連名で、同盟「深化」に向けた共同声明を発表する方針を固めた。

PAC3全国配備へ前進
 鳩山内閣は17日の安全保障会議で、来年度の防衛予算編成の基本方針を決定した。地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)に対応していない既存のミサイルを「システム改修」し、PAC3の全国配備の基盤を整える。

核密約文書が現存
 22日の報道によると、日米の両首脳が69年に沖縄返還を合意した際、有事における沖縄への核兵器の再持ち込みについて取り決めたとされる秘密の合意文書が、当時の首相、故・佐藤栄作氏の遺品の中に残されていたことがわかった。

首相「憲法改正議論を」
 鳩山首相は26日、ラジオ日本の正月番組収録で、憲法改正について、民主党内での検討を再開し、超党派で議論すべきだとの考えを表明した。

目算なき沖縄視察
 9日、米軍普天間飛行場移設問題の打開の糸口を探るため、平野官房長官が、就任後初めて沖縄を訪れ、仲井真知事らと会談した。

アジア戦略で官民連携
 日本の新たな成長の柱となるアジア戦略をめぐり、民主政権下で初の官民連携が実現した。直嶋経済産業相と日本経団連の御手洗会長らは11日、インドネシア政府と現地のインフラ開発を進めることで合意した。

狭山事件の証拠 検察に開示勧告
 1963年に起きた「狭山事件」で無期懲役が確定し、冤罪だと訴えている石川一雄さん(70)の第3次再審請求審で、東京高裁は16日、検察側に捜査メモや目撃情報などの証拠を開示するよう勧告した。

政治とカネ 政権打撃
 24日、鳩山首相は偽装献金事件に関する記者会見で、自らの関与と首相辞任を否定した。しかし、監督責任や資金の使途についての説明は不明確で、クリーンなイメージを誇った鳩山政権には大きな打撃となった。

消費税上げ 11年度改正で
 仙谷行政刷新相は6日、東京都内の講演で、今年末までに決める11年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。

外国人参政権に14県議会「反対」
 8日の報道によると、47都道府県のうち14県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。

地方自治法を抜本改正
 11日の報道によると、総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにするなど民主党が掲げる「地域主権」実現の基盤を整備する。11年の通常国会に関連法案提出の意向。

検察、小沢氏と全面対決
 小沢・民主党幹事長の政治資金をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が13日、強制捜査に乗り出した。

共産「米と友好望む」
 共産党の第25回党大会が13日、静岡県熱海市で始まった。志位委員長は米国との関係について「私たちは米国との真の友好関係を望んでいる」と述べた。

定昇凍結、議論の用意
 18日、10年春闘に向けて日本経団連は1月中旬にまとめる経営側方針「経営労働政策委員会報告」の最終案がわかった。定期昇給の凍結なども議論の対象になりうるとの認識を示した。

派遣「登録型」原則禁止
 厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の労働力受給制度部会が18日開かれ、製造業派遣を原則禁止し、派遣されていない時でも派遣会社が給料を保障する「常用型」に限って認めることを盛り込んだ労働者派遣法改正案の厚労省案が示された。

偽装請負 直接雇用義務認めず
 非正規労働者を違法に働かせる「偽装請負」を告発する動きのきっかけをつくった元パナソニックプラズマディスプレイ労働者・吉岡力さん(35)の訴訟が18日、最高裁で終結した。職場復帰は認められず、90万円の賠償金のみ。

都が官製派遣村
 東京都は21日、年末年始に住む場所がない求職者に生活総合相談を実施し、宿泊先を用意すると発表した。

失業率悪化5・2%
 総務省が25日に発表した11月の完全失業率は5・2%で、10月より0・1ポイント上昇した。失業率の悪化は、過去最悪の5・7%を記録した今年7月以来、4カ月ぶり。

自殺12年連続 年間3万人超
 今年1〜11月に全国で自殺したのは3万181人で、年間自殺者数が12年連続で3万人を超えたことが25日、警察庁の集計でわかった。

UIゼンセン「格差是正を」
 連合の最大産別労組「UIゼンセン同盟」(107万人)の執行部は18日、10年春闘で、正社員について業種ごとに定めた賃金水準を下回る企業を対象に、賃金改善要求を求める方針を決めた。統一的に賃上げを求めてきた戦術を見直し、「拡大する賃金格差の是正」を前面に打ち出す。

賃金改善要求 見送り大勢
 10年春闘で、主要労組が賃金改善を要求しない流れが強まってきた。電機や鉄鋼大手に続き、三菱重工業、IHIなど大手重工7社も賃金改善要求を見送る見通しとなった。自動車総連は18日、統一要求を見送る執行部案をまとめた。

国労3人の停職無効
 旧国鉄時代に暴行事件への関与を理由に停職処分を受け、その後JRに採用されなかった国労組合員3人が、不採用は無効などとして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に、慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は22日、「停職処分は無効だが、不採用は経営上やむを得ない」として請求を棄却した。

日教組組織率 過去最低27%
 日教組の組織率が昨年10月1日時点で27・1%と過去最低を更新し、加入者が28万人を切ったことが15日までの文部科学省の調査でわかった。

病気休職教員が最多
 08年度に病気のため休職した全国の公立学校の教職員は8578人と前年度より509人増え、過去最多を更新したことが25日、文部科学省の調査でわかった。

独立行政法人を抜本改革
 26日の報道によると、仙谷行政刷新相は独立行政法人改革に関し、07年に福田内閣が閣議決定した整理合理化計画を凍結し、「事業仕分け」の手法で抜本的に見直すことを明らかにした。公務員制度改革では、国家公務員の労働基本権回復後、人事院勧告を廃し、人事院機能を大幅に縮小する考えも強調した。国家公務員法改正案が今年の通常国会で成立した後に着手する方針。

阿久根市長、また物議
 鹿児島阿久根市の竹原市長は4日の仕事始め式で、「命令に従わない職員には辞めてもらう」と発言し、「反抗的」と判断した職員には懲戒免職も辞さない構えをあらためて示した。

橋下知事、政治グループ結成へ
 大阪府の橋下知事は13日、府庁で記者団に対し、来春の統一地方選をにらみ、府と大阪市の再編を公約に掲げる新党や政治グループの結成を目指す意向を明らかにした。

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大恐慌下の生産性向上運動=合理化攻撃を打ち砕く安全闘争を甦らせよう

金属労働者 山口弘宣 

 動労千葉が検修部門外注化を運転安全保安闘争として闘っている。資本の合理化・外注化に対して安全問題を立てて闘う姿に、戦後労働運動をのりこえる階級的労働運動の正義性を見る。戦後労働運動を牽引した総評においても、合理化攻撃に対決は出来なかったからだ。
 合理化は、企業の利潤追求のための攻撃であり、合理化に反対する一切の勢力を資本は許さなかった。職場の団結破壊も人員整理も合理化のための攻撃であり、多くの労働組合が闘ってきた問題である。現場の労働者は果敢に闘いを挑むが、資本の分裂攻撃や組合幹部の敗北主義により、攻撃をはね返したり、団結を強化することは出来なかった。逆に労働組合は合理化への協力に進み、連合の結成により労使協調の生産性向上運動が主流になった。生産性向上とは合理化推進の運動であり、企業防衛に労働者を追い込むものである。
 ゼンキン同盟と金属機械の統一で生まれたJAMでは「企業の存続と発展、労働条件の維持向上のために生産性向上は必要欠くべからざるもの」と合理化に協力を宣言し、「生産性向上を展開するにあたっては、労働の軽減、健康の維持、快適職場など人間性を尊重し、徹底した労使協議制により、労働者に一方的な犠牲を強いるものであってならない」と、合理化が安全を犠牲することを認めているのだ。
 大恐慌の中ではさらに顕著に進んでおり、現在の連合はさらに、「生産性の向上で雇用を守る」「合理化を推進して企業を守る」ことを推進している。資本救済に動く連合や体制内派は、雇用を守るためには、競争に勝たなければならない」「赤字に企業では労働条件は向上できない」と合理化問題に対決するどころか、自ら推進している。「攻めの民営化論」も同じ理屈だ。
 「生産性の向上が労働条件の基礎」論は資本の論理であり、労働者を資本に隷属させる論理だ。この合理化攻撃との対決とは、資本主義のイデオロギーを含めて対決しなければならない。この論理を安全問題で対決する動労千葉は、戦後労働運動の限界を突破する存在である。
 資本家にとっては、合理化や生産性向上で安全を犠牲にすることは当然だ。資本の論理から言っても安全は邪魔なものである。100年くらい前までは「生産第一、品質第二、安全第三」が資本のスローガンであった。安全を無視し、労働者を犠牲にすることは当然であったのだ。あまりにも労働災害が多発して「安全第一」に変えたというが、「闘いなくして安全なし」は労働者のスローガンである。
 「闘いなくして安全なし」は、もともと炭労のスローガンだった。落盤や炭塵爆発など、多くの労働者の生命を奪われ続けた炭鉱労働者は、「抵抗なくして安全なし、安全なくして労働なし」のスローガンを掲げて闘いに起ちあがり、安全が確認されるまでは坑内に入らないという協定を勝ち取った。しかし、総資本対総労働の対決と言われた三池争議に敗北し、組合が解体された結果、わずかその3年後に三池の三川鉱で大炭塵爆発事故が起こり、500人以上の労働者が犠牲になった。「闘いなくして安全なし」のスローガンは、労働者の命と団結を守るスローガンなのだ。
 世界恐慌の深化は、更なる合理化攻撃を必然とする。安全を犠牲にし、労働者を犠牲にするしか資本は生き残れないからだ。この問題を階級的に闘う路線が必要だ。JR検修外注化を安全問題で闘う動労千葉こそ、大恐慌に対決する勝利の路線だ。そして、安全問題はどの職場でも起きている問題である。特に金属の職場では日常的に起きてくる問題だ。資本と非和解の闘いとして安全闘争を闘い、職場に階級的な団結をつくろう。

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『2010年版経営労働政策委員会報告』批判メモ

 日本経団連は1月19日、2010年版「経営労働政策委員会報告」を発表しました。以下それを批判したメモを掲載します。

■「経済再生は企業の活力が基軸」を前面に押し出す
 第1章冒頭、情勢と課題について、「経済再生は企業の活力を最大限発揮させることによってなし得るとの視点を基軸とすることが重要」「企業は、豊かな国民生活に資する財やサービスを提供することで、付加価値を継続的に生み出し、雇用を確保するとともにその付加価値を賃金や法人税などを通じて社会に還元する重要な役割を担っており、経済社会にとって不可欠な存在」であると強調。
 企業=資本は、労働力以外に売るもののない労働者から労働力を買って働かせて、再生産に必要なもの以上の剰余労働をわがものとして利潤とし、肥え太っていく存在だ。何が「豊かな国民生活に資する財やサービスを提供する」不可欠な存在か。大恐慌下、今こそ「会社あっての労働者」という虚偽のイデオロギー、日本経団連に対する怒りを爆発させる時だ。

■政労使合意を成果として強調
 第2章では、日本経団連と連合による09年1月『雇用安定・創出に向けた共同宣言』以降の政労使合意によって、「危機的な状況は少なからず緩和された」「官民が一体となり、雇用安定に向けてさまざまな取り組みを迅速に実施」などと自画自賛している。しかし、経団連・御手洗会長のキヤノンやトヨタこそ「派遣切り」やリストラ・倒産解雇の張本人ではないか。その下僕となった連合幹部による政労使合意によって、どれほど労働者が苦しめられていることか。

■「非正規労働者の増加は規制緩和が主たる要因と断定できない」むしろ「自発的に選択している労働者が多い」から、「対立軸でとらえるのではなく、雇用の多様性を前提に労働市場の基盤を整備すべき」と主張(21P〜)
 非正規労働者の増加の理由として、「女性や高齢者など多様な主体の労働市場への参画の高まり」、「6割近くの者が引き続き有期契約労働での就労を希望するなど、非正規的な就労を自発的に選択している」などと描き上げている。他方で「企業の存続をかけて、望むと望まざるとにかかわらず弾力的な生産体制の構築を迫られ、非正規労働者の活用をせざるを得ない側面があった」と居直っている。
 また企業が半分負担する現行雇用保険制度を解体し、「セーフティネットの強化・充実」と称して税方式への転換を導き出そうとしている。さらに、「公共の職業紹介(ハローワーク)の強化のうえで民間の活力を取り込む」、「多様な就業機会の確保のための労働者派遣法」、「廉価で良質な保育サービスの供給」、「従来の労働時間法制や対象業務にとらわれない自主的・自律的な時間管理」、「環境と健康の分野で、民間企業参入促進に向けた規制改革」、「はじめに最低賃金の大幅引き上げありきの政策では雇用の確保に逆行」等々まで言及している。

■「賃金より雇用を重視した交渉・協議」を打ち出し、「生活給」ではなく「同一価値労働同一賃金」論をもって「賃金カーブ維持(定昇)かどうかは支払能力で判断」を主張
 4章では、「総額人件費と付加価値との伸びとの整合性の確保」(搾取率だ!)を大前提とし、「年齢・勤続を基軸とした制度から仕事・役割・貢献度を基軸とした制度へと見直す」とし、連合の極めて屈服的な「定昇維持要求」に対して追い打ちをかける形で、「福利厚生費の管理」や「割増賃金率」、「労働分配率」、「総労働時間短縮要求」、「非正規労働者の待遇改善」問題などに言及し、「あくまで生産性向上(合理化だ!)を前提とした交渉・協議」「総額人件費管理の観点」「自社の支払い能力に即して判断」「ベース・アップは困難」とし、「労使は、永続的な企業成長と従業員の生活の向上を一致協力して実現する経営組織のパートナー」であることを強調して結論とした。
 連合をぶっとばし、10春闘の爆発で鳩山政権を打倒する労働者階級の勝利の時代を切り開こう。

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日教組第59回教育研究全国集会アピール
「日の丸・君が代」不起立で団結し、民主党=連合政権打倒しよう!
金権腐敗、首切りと戦争の民主党支える日教組本部たおそう!

教育労働者部会

 1月23〜25日に山形市を中心に開催された日教組第59回教育研究全国集会で配布したビラを一部省略して紹介します。

     * * *

社保庁労働者525名の労働者の誇りにかけた決起

 第59次教研全国集会に参加されたすべての組合員の皆さん!
 鳩山政権の正体が次々と明らかとなり、怒りが急速に広がっています。ゼネコンからの収賄と政党助成金をため込んだ小沢の政治資金。鳩山の税金逃れの偽装献金。さらに税金を食い物にしておいて、小沢と政府・民主党が「一致団結」して居直る姿は異常です。そして自民党と何ら変わらないこの金権腐敗政権を、日教組本部はじめ労働組合が唯一全力で支えているという、さらに異常な現実をもはや一時たりとも許すことはできません。
 民主党政権は、自民党もやったことのない国家公務員の大量首切りをも強行しています。社会保険庁の日本年機構移行によって525名の労働者の分限免職を強行しました。しかし解雇された社保庁労働者525名は、あえて解雇覚悟で鳩山政権の非道を告発する労働者としての誇りをかけた決起です。2010年は労働者の団結した力で民主党政権を必ずや打倒する年です。

民主党・輿石、日教組委員長・中村は、小沢の手先だ!

 連合は組織内議員を7人も入閣させ、民主党政権を全力で支えています。輿石東(山梨県教組出身)に至っては小沢に幹事長代行を委任され、小沢に成り代わり民主党の小沢支配の先兵となっている始末です。
 連合は、今や国家権力そのものとして労働者に襲いかかっています。日教組本部も同罪です。「子育て・教育重視」を掲げているからと、日教組が民主党政権を支持するなど、とんでもありません。民主党の教育政策のベースは、改悪教基法の対案として提出された「日本国教育基本法案」です。自民党さえ書き込めなかった「愛国心」を盛り込み、教育の「不当な支配」を削除する代物ではないですか。それは、国定聖職者教師づくりを狙う「免許制度改革」や「首長直轄の教育行政」として具体化しているのです。義務教育費国庫負担金の一括交付金化と定数や設置基準の規制緩和は、定数改善どころか、教育の民営化・非正規化を推進するものです。

労働者の団結した力こそが、社会を変える!

 世界大恐慌は「二番底」「三番底」に向かっています。破天荒な財政・金融政策は、ドル暴落の破局を引き起こします。何より失業者は増え続け、教育現場も賃下げ・人員削減、非正規職化。教え子たちには就職超氷河期が襲っています。もはや資本主義に未来はない。労働組合が、資本主義救済のための労働者への犠牲転嫁の先兵となるのか、資本主義打倒のプロレタリア革命をめざし、資本・権力と非和解で闘って団結を拡大するのか。あり方、路線が問われています。資本家の手先となった日教組本部を打倒し、輿石、中村を叩き出し、労働組合を現場組合員の手に取り戻そう。

国鉄分割・民営化から全て始まった

 教育現場は、在職者の1%近くが病気休職、うち63%が精神性疾患に倒れる過酷な労働現場となっています。非正規教員が激増し、新規採用者の自殺や過労死が毎年後を絶ちません。教室も保健室も、深刻な格差と貧困の縮図です。
 この現実をもたらした元凶は、新自由主義の構造改革、規制緩和・民営化攻撃です。その源流は、87年の国鉄分割・民営化にあります。
 以来、外部委託(アウトソーシング)による労組解体と賃下げが次々と行われ、労働法制改悪と一体で非正規職化が急速に進行しました。教育・福祉にも市場原理が持ち込まれ、社会の基盤すら資本の食い物とされてきました。教育現場でも業績評価、査定昇給など民間企業の人事管理が持ち込まれ、職場の団結と協働が破壊されてきました。
 事態をここまでひどくした責任は、労働組合の変質にあります。国がお墨付きを与えた〈一旦解雇・選別再雇用〉方式による首切りと組合つぶしの恫喝の前に、労働組合の屈服が広がったのです。自治労本部も日教組本部も労使協調、パートナー路線に転換し、一切の職場抵抗闘争を放棄してきました。その行き着いた先が、解雇者を見殺しにする社保庁労組の姿であり、小沢と一蓮托生となっている日教組本部の姿です。

動労千葉ストライキに続こう!  当局と非和解で闘う職場闘争を!

 その対極で、民営化絶対反対を貫き、「団結して闘い抜けば勝てる!」ことを実証してきたのが、動労千葉の闘いです。国鉄分割・民営化に2波のストライキで立ち向かい、28名の解雇者を出しながら闘う団結を守り抜きました。動労千葉は、ストライキを構え、青年労働者の決起でJR体制打倒を切り開く闘いに突入しています。安全無視の合理化を進める資本と非和解的に対決し、事故を個人の責任にせず、組合の闘争課題として、合理化・効率化に絶対反対を貫くのが動労千葉の「反合・運転保安闘争」路線です。
 「学級崩壊」も「保護者の苦情」も自己責任にされ、「指導力不足」「分限免職」の脅しで雇用不安にさらされている教育現場を変えよう! 動労千葉の闘いに学び、「1人の首切りも許さない」立場を改めて確立し、非正規職撤廃・教育の民営化絶対反対で、職場に団結をつくりだそう!

学校の軍事化・教育の民営化反対で日米教育労働者が固く団結

 東京の不起立闘争は、6年間にわたって不屈に継続されてきました。石原・都教委は、警察権力の戒厳令体制と刑事弾圧、累積加重処分による免職の恫喝、思想転向を強要する再発防止研修、退職後の職を奪う再雇用拒否など、暴虐の限りを尽くしながら、不起立闘争を一掃できていません。毎年、新たな不起立者が登場し、ついに青年労働者が不起立闘争の先頭に登場してきています。
 不起立闘争は、職場支配権をかけて「戦争・改憲、民営化・労組破壊」と非和解で激突する闘いです。ゆえにたたかいは海を超えてアメリカの校内募兵反対闘争と結び付き、日米教育労働者の「教え子を戦場に送らない」闘いとして国際的な発展を勝ち取っています。教育労働者・学生が全世界で激しくデモ・ストライキに立ち上がっています。共通のスローガンこそ、教育の民営化絶対反対です。

「日の丸・君が代」レポート、 被処分者排除は絶対に許せない!

 ところが、日教組本部は、一昨年以来、東京教組推薦の「日の丸・君が代」レポートを全国教研から排除し、昨年は全体会・分科会会場に機動隊を導入して、不起立で闘う組合員を排除したのです。戦争や首切りと体を張って闘う者を排除し何が「平和を守り、真実を貫く民主教育の確立」だ!
 昨年の全国教研から排除された広島の青年労働者は、8月6日に設定された10年研修を拒否して反戦集会に年休で参加して処分されました。反戦闘争と平和教育への許しがたい弾圧であり、自主研修権・年休権を踏みにじる攻撃です。これに対して、被爆者や現場労働者の轟々たる怒りがまき起こり、県教委は「配慮に欠けていた。今後は8・6に実施しない」と表明せざるをえなくなりました。
 広教組本部の敵対と対決し、処分を辞さず、命令研修を蹴って堂々と反戦の意思を貫いた1人の決起が、ヒロシマの怒りを結集し、県教委を屈服させたのです。こうした闘いこそ、国定聖職者教師づくりを許さず、改悪教基法を打ち破っていく闘いです。
 小沢民主党政権と癒着し、教研運動の変質と官僚統制を強める日教組本部を打倒しよう! 東京と全国を貫く「日の丸・君が代」不起立闘争の爆発をかちとり、労働組合を現場組合員の手に取り戻そう! 国鉄闘争の勝利で労働者の未来を切り開こう! 2・13全国労働者総決起集会へ!

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●読者のページ

●映画『カティンの森』の雑感 松川文人

 1939年8月23日、ドイツ(ヒットラー)とソ連(スターリン)は不可侵条約を結ぶ。9月1日、ドイツ軍が西側からポーランドを侵略。9月17日、ソ連軍が東側からポーランドを侵略する。
 クラクフからソ連占領下のポーランド東部まで、将校である夫を追ってきた妻アンナの家族を中心に物語がはじまる。
ポーランド東部ブク川の橋の上で出くわした。いったいどちらに行けばよいのか。逃げ惑う人々の中、クラクフから夫のアンジェイ大尉を探しに来たアンナと娘のニカは川向こうの野戦病院へ、大将夫人は逆にクラクフへと向かった。アンジェイや友人のイェジなどの将校たちは、ソ連軍の捕虜になっていた。妻と娘の目の前で、彼らは軍用列車に乗せられ、東へと運ばれていく。ソ連占領地域に取り残されたアンナはクラクフへ戻ろうとするが、国境を越える許可が下りない。
 アンジェイ・ワイダ監督は「歴史をもう一度検証することが重要である」と訴えかけている。第2次世界大戦の検証がこの映画『カティンの森』である。
 世界大戦から70年が過ぎタブーからこの事件が解放され、やっと真相が明らかになり、残酷・悲惨・家族の不安と怒り。ソ連の捕虜になった約1万5000人のポーランド人将校の虐殺。ソ連のスターリンが命令した。ソ連を祖国防衛しろ! ドイツ(ヒットラー)からポーランドを解放してやった。ソ連に従え(傀儡政権を使って)労働者支配を行った。ソ連が行った「この事件」をぜったい許せない。ヒットラーがやったこととどこがちがうのか! ソ連=社会主義国とは? 
 アンジェイ・ワイダ監督の歴史の検証と歴史から学ぶことを訴えている映画と思う。
 スターリン(スターリン主義)による一国社会主義国=ソ連を防衛しろ! 
第2次世界大戦後はアメリカ帝国主義国(自由主義国=最大の資本主義国)とソ連(社会主義国=スターリン主義)との世界の分割支配。
 2008年9月のアメリカ発の金融大恐慌が起こり、ここにきて、世界大恐慌化が進んでいる。帝国主義の盟主アメリカ帝国主義国の大破綻。そして、アメリカの再生はほとんど不可能。いよいよ経済も軍事もイラク戦争・アフガニスタン戦争もアメリカが勝利することができない。アメリカの第2次世界大戦(戦後)支配の終わり、ドルの大暴落がはじまる。
1930年代のアメリカはルーズベルト大統領時代の大恐慌。今の2008年の大恐慌では、アメリカが絶大な力がなくなり、(世界支配が破綻)。経済も軍事も破綻。国家財政が破綻。それはアメリカ帝国主義の没落と破綻。
 ちょっと脇道にそれたが、映画「カティンの森」でアンジェイ・ワイダ監督が言いたかったのは「歴史は正しく検証する。間違いは間違い」。確かに、ワイダ監督の父親は、第2次世界大戦中1940年春「カティンの森」事件で他のポーランド将校とともにソ連軍に虐殺された。この真相を映画に撮りたい。この映画を無念で死んでいった両親に捧げたい。一部にこの映画は反共映画だという人がいるが私はそうとは思わない。 では第2次世界大戦とは? なんだったのか。マルクス主義を学んだ社会主義者や共産主義者(スターリン主義)は、アメリカと同じ、自由主義圏をまもれ!(帝国主義国・資本主義国を守れ)だった。
 労働者を食わしていけない国が領土を拡張して(他国を侵略する)。独裁者ヒットラーをたおせ、イタリアのムッソニーをたおせ、日本のヒロヒト天皇をたおせ、日本・ドイツ・イタリア三国軍事同盟。もう一方、イギリス・フランス・アメリカの自由主義社会(帝国主義・資本主義)を守れであった。 ここで問題なのは社会主義国とは? ソ連=社会主義国なのか? ソ連が東欧に対して、これまでやってきたことは勢力圏(ソ連の影響力)拡大で労働者の国(社会主義国)でない。「ハンガリー動乱」・「チェコのプラハの春」・「ポーランドのワルシャワ蜂起などがあり、ソ連=社会主義国の変質が始まりではなく、第2次世界大戦中からもう変質が始まり戦後は完成されていった。つまり、ソ連=ソビエトではなく(社会主義国)ではなかった。スターリンが極悪人でスターリン以外の命令に従った人々は許されるのか? 絶大な権力を握り、やりたい放題をゆるすことは、どうなのか? もうソビエトが、機能していない。したがって、ソ連=社会主義国ではないとおもった。
(監督・脚本 アンジェイ・ワイダ 2007年ポーランド映画、122分)

●分割・民営化攻撃への怒りや恨み、悔しさ、苦しみを思い起こせ

国労九州小倉地区闘争団  羽廣憲 

 1月13日、NHKの早朝ニュースで与党が「JR不採用問題について協議を開始する」と報道された。これは民主党―連合政権による国鉄闘争解体の攻撃である。
 民主党―連合政権は、社保庁525名解雇や日航1万6千人の解雇攻撃、鳩山、小沢の金権腐敗の極みが露呈しグラグラの状態だ。にもかかわらず、1047名闘争にだけ飴を出すことなどありえない。非公式に言われている「和解金」も原告団が言っている「路頭に迷う」額である。そんな政治解決で満足するのか。納得できるのか。後悔しないのか。それでいいのか。解雇撤回を自分のことのように支え、共に闘った支援にどう説明するのか。こんな解決をするために我々は闘ってきたのか。断じてNOである。政治解決の先に一体何が残るのか。分割・民営化攻撃を思い起こし、怒りや恨み、悔しさ苦しみを思い起こせ。原点に戻り、原則の解雇撤回を貫くことでしか勝利を手にすることなど出来ない。
 2010年、われわれ国鉄労働者の階級性と真価が問われる時が到来した。敵は23年前の分割・民営化攻撃の完遂をかけた検修全面外注化攻撃をかけてきた。JR資本は、資本としての生き残りをかけ、自己矛盾を爆発させながらなりふり構わず闘う労働組合解体・破壊に突っ込んで来たのだ。この大攻撃に団結を固め、非妥協的にストライキで攻撃を粉砕する動労千葉を先頭に、闘うJR組合員とガッチリ団結し、共に闘うことをとおして1047名解雇撤回闘争と合体して勝利の道を切り開こう。その闘いは2月13日、代々木公園に集まり、JR東本社へデモで突っ込む闘いを全国の闘う仲間の決起で闘い抜くことだ。国鉄闘争をわれわれの手で大爆発させ、労働者階級の勝利へまっしぐらに突き進もう

 

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 羽越線事故弾劾・JR 体制打倒! 12・23 新潟

 羽越線事故から4年、新潟で、JR体制打倒を宣言する集会とデモが60 人を結集して意気軒昂と打ち抜かれた。全員が新潟駅前に登場。「羽越線事故・信濃川不正取水弾劾」の横断幕を広げて、JR東日本を弾劾した。

 成田空港を廃港に追い込もう! 1・10 千葉

 三里塚芝山連合空港反対同盟の新年第1弾デモと団結旗開きが行われ、「第3誘導路計画粉砕/現闘本部を守りぬこう」と大書された横断幕が杭と鉄線で封鎖された現闘本部前にくくりつけられた。

 解雇を撤回しろ!! 1・12 宮城

 東北石けん労働組合は、解雇の張本人たちを地労委の証人尋問に引きずり出す決戦を構え、支援含め30 人で全一日行動に決起した。仙台市役所前情宣に続き、名取市愛島台の新工場門前で解雇撤回の情宣を叩きつけた。


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編集後記

 アメリカ映画はすごい。深海もマントルも宇宙もすべて制圧し、ついに4次元の世界・時間までも制圧している。これはアメリカ帝国主義の野望の現れだ。現実はそうはいかない。アフガンを見よ!
(し)

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