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 労働者の目
４大産別の全職場に、全国大運動の旗を打ち立てよう！
二本柳 実（副代表 三浦半島地区教職員組合）
 「国鉄分割・民営化反対１０４７名解雇撤回 新たな全国大運動」がスタートした。今ほど、大失業と戦争の時代に立ち向かい、新自由主義と対決する労働運動が求められている時はない。まず６・13大集会に、３０００人の闘う労働者を結集することが決定的だ。
４者・４団体と国労中央は「謝罪ひとつない和解案」を受け入れ、日本の労働運動史上最大の労働争議を、政府の謝罪も解雇撤回もないまま終止符を打とうしている。
「和解案」を受け、前原国土交通大臣は、「国鉄改革は大きな成果をもたらした」「これから国鉄改革の完遂に全力をあげる」という談話を出した。また当時の首相中曽根は、「よく和解できた。政権交代がいい形で現れた」と言ったそうである。これを私は一人の労働者として怒りなしに聞けない。
「国鉄赤字」の一切の責任を労働者に負わせて職場を追放し、２百名以上の自殺者を出した責任者は誰だ。ここに今日の階級攻防の本質も現れている。北海道教組政治弾圧を見よ。民主党・連合政権は、まさしく自民党ですらやれなかった、労働組合をつぶして改憲と戦争国家への道を突き進む政権であり、その中枢を担っているのが連合・体制内指導部だ。
だからこそ「新たな全国大運動」の最大の戦場が、この連合中枢の４大産別の組合と職場にあることをはっきりさせる必要がある。
本格化する公務員制度改革―民営化・道州制攻撃（自治体丸ごと民営化・教育の民営化、スト圧殺と解雇・賃下げ、人事評価・査定給など階級的分断）に、職場と青年の怒りの爆発は必至だ。４大産別のあらゆる組合と職場に「全国大運動」の旗を打ち立て、闘う労働組合を職場から甦らせよう。
沖縄の怒りの決起は、日米安保体制を直撃している。ギリシャをはじめ世界中の労働者が、帝国主義支配に反乱を開始しているのだ。労働者の時代の扉を押し開く「全国大運動」の一切の責任を担い切る交流センターへ飛躍しようではないか。職場・組合で、街頭で、地域で、組織し、組織し、獲得しよう！
（写真 ５・１全労協の日比谷野音メーデーに「１０４７名解雇撤回」の大情宣）
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■６・13集会3000名結集を実現し「国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する新たな全国運動」で日本労働運動の歴史的転換を切り開こう！
事務局長 辻川慎一
はじめに
 ４月９日に出された「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」政府解決案は、動労千葉と鉄建公団訴訟に加わらなかった労働者を除く９１０名に対して①ＪＲと争っている全訴訟の取り下げと解決案の機関決定 ②不当労働行為や解雇撤回を二度と争わないこと ③ＪＲに雇用努力の要請をするが、その保証はしないという３点を条件として１人平均２２００万円の和解金を支払うというものです。それは、動労千葉を「永続闘争」路線として排除してきた「４者４団体」が最低線として主張してきた「雇用・年金・解決金」の柱である「雇用」も「年金」もないのに今後一切争うなという内容です。国鉄分割・民営化と解雇撤回をめぐって１０４７名もの労働者が23年間に渡って闘い抜いてきた結果がこれだとすれば、この解決案は全面敗北の強制に他なりません。そしてそれは、国鉄闘争を支援してきた人々への背信行為であり、その支援陣形の解体になります。しかし、国労は４月26日の臨時大会で解雇撤回闘争を支えてきた現場組合員の討議に付すこともなく機関として承認することを決定し、１０４７名解雇撤回闘争の支援打ち切りと同時に「企業内組合」として国労を解体していく方向性を打ち出しました。
こうした国鉄闘争の歴史的解体という重大情勢に対して、動労千葉が呼びかけた「国鉄・分割民営化に反対し、１０４７名闘争を支援する全国運動」が４月30日の呼びかけ人会議をもって開始され、その運動の当面の集約点を政府解決案の期限とされる６月末を迎え撃つ６月13日の大集会の成功に置くことが決定されました。この中で、23年間にわたる闘いと人生を投げ捨てるこのような屈辱的内容で、国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回闘争を終わらせることを拒否する主体が登場しました。「４者４団体」派による誹謗中傷が展開されているにもかかわらず、彼らの主張が全くの正当であるがゆえに大きな波紋を広げています。
全国労組交流センターは、関西生コン、港合同をはじめ、この情勢に危機感と怒りを持つ全ての呼びかけ人に応え、この大運動の推進軸として責任を持って取り組むことを決定しました。具体的には①賛同人の組織化とチケット販売運動の展開 ②動労千葉物販運動の強化 ③全国的な「動労千葉を支援する会」の形成を推し進めていくということです。この大運動の成功に向けた歴史的核心的意義を明確にしていきたいと思います。
（写真 辻川慎一事務局長）
今なぜ国鉄闘争の解体なのか
民主党政権の本質と根本矛盾の爆発
国鉄分割・民営化を「戦後政治の総決算」の柱として強行した中曽根元総理が、４・９「政治和解」に対して「よく解決できた」「政権交代が良い形で現れた」と評価しました。ここに端的に現れているように民主党政権の政治的役割は、世界大恐慌情勢の中で無残に露呈した自民党政権の「55年体制」的限界を、「リベラル」色で粉飾しつつ連合・体制内諸勢力を動員し、労働者階級の闘いを解体することで突破しようという点にその特徴があります。連合やＪＲ総連・革マルまでをも取り込みつつ小沢が成し遂げようとしていることは、本質的に大恐慌の時代における内外の危機を突破するための「ボナパルティズム」型政権の形成に他なりません。つまりブルジョア支配の危機と階級闘争の激化の時代に対応して、あたかも両階級に対する中立を装い、大衆の支持を形成しながら労働者階級の闘いを強権的に解体し、戦争への道を掃き清めていくという点に、その階級的本質があります。つまり、階級闘争の平定、労働運動の解体こそ民主党政権の役割であり、これを水路に改憲と日米安保の日帝的転換を図ろうとしているのです。
しかし、民主党政権は「８・30」衆議院選における政権奪取から１年も経たないうちに、７月参議院選を前に内政・外交ともに破綻的危機に陥っています。その中での４・９「政治和解」が何を意味するのかを考えなければなりません。そもそも国際帝国主義の延命策である「新自由主義」の全面破綻としての世界大恐慌の時代に対するブルジョア的打開策などないという点において、根本矛盾の爆発なのです。日帝は、労働者階級の闘いが巻き起こらないことによってのみ辛うじて成立しています。帝国主義にとって階級闘争の鎮圧を通した搾取の強化と、他帝国主義との生き残りをかけた市場をめぐる争闘戦を軍事力を背景に展開していく以外にないのです。しかも、それ自体に何の本質的展望などないという点において、極めて矛盾的危機的展開だということです。
重要なことは、矛盾を矛盾として、危機を危機としてはっきりさせていくことなのですが、これは労働者階級の主体的闘いによってしかはっきりしないという点にこそあります。ですから、階級矛盾を曖昧にすることが、日帝とこれを支える体制内改良主義勢力にとって死活的政策になるのです。
「４者４団体」の役割
こうして見たとき「１０４７名解雇撤回闘争解決の最終局面」などという国労本部をはじめとする「４者４団体」の主張が、新自由主義攻撃の矛盾と破綻の根幹にある国鉄闘争の階級的発展を何としても阻止するという狙いに貫かれたものであることが明確になります。日帝支配階級は、矛盾と破綻を露呈させつつも新自由主義を貫き３６０万人公務員首切り・非正規雇用化を柱とする道州制攻撃に踏み込まざるを得ないのです。だからこそ今、国鉄分割・民営化反対闘争としての１０４７名解雇撤回闘争を解体しなければならないのであり、それは国鉄分割・民営化において核心的に貫かれたように動労千葉と私たちとの合流を阻止することで進められようとしているのです。したがって、私たち自身にあらためて国鉄分割・民営化との闘いの深い総括を貫徹することが問われています。
国鉄分割･民営化反対闘争解体の歴史的階級的構造
 国鉄分割・民営化反対闘争の真の総括は、これと真っ向から闘い抜いてきた労働者主体によってこそ成し遂げることができます。動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎、動労西日本、そして「国労５・27臨大弾圧」闘争被告団を先頭とする国労共闘によって、今こそその真の総括が成されなければなりません。なぜ分割・民営化による国鉄労働運動解体が、改憲攻撃・海外派兵とともに日本における新自由主義攻撃の突破口になったのか。そして、国鉄分割・民営化によってもたらされた階級的試練の核心とは何であったのか。
それは、戦後労働運動の歴史を通して基軸的位置を担ってきた国鉄労働運動の中から、とりわけ１９７０年代の帝国主義世界体制の危機の露呈という時代において、既成労働運動の体制内改良主義的限界と後退を突き破る運動が台頭し、動労千葉という形で鮮烈に登場したという点に核心があります。つまり、この階級的地平の解体という点に国鉄分割・民営化攻撃の核心があるのです。
動労千葉労働運動の核心は、合理化攻撃とそこから必然的に発生する事故問題に対する体制内改良主義の核心的屈服と敗北を乗り越えた「反合・運転保安闘争」路線の確立にあります。労働者とは、労働組合とは、そんなに小さな存在ではないという確信的思想を貫き、資本増殖の競争的拡大によって展開される合理化に対する根底的階級的対決としての「反合理化・運転保安闘争」路線を確立したという点に、動労千葉労働運動の画期性があるのです。そしてそれは、社会の真の主人公として資本主義社会の根底的否定者として労働者階級を措定することによって生み出された地平です。
（写真 動労千葉、国鉄分割・民営化絶対反対を掲げ第１波スト突入を宣言【85 年11 月17 日日比谷野音】）
動労千葉の地平と国鉄労働者の戦闘性の結合の阻止が最大の核心
ですから、一般的に国鉄労働運動の解体が核心的問題だったのではなく、歴史的戦闘性を秘めた国鉄労働者がこの動労千葉の地平に獲得されるか否かが最大の問題であったということです。それは、とりわけ85～86年の動労千葉の分割・民営化反対の２波のストの貫徹以降、一層明確な構造を取っていきます。国鉄分割・民営化のために動労革マルの先兵化がどうして必要だったのか。社民・日共国労執行部の全面降伏にもかかわらず、どうして国労修善寺大会においてそれが否決され、分割・民営化反対を決めざるを得なかったのか。そしてＪＲ体制移行後もＪＲ体制と基本的に一戦も構えることなく、現場労働者に屈服が強制され続けてきたのか。全ては、国鉄労働者の歴史的戦闘性が動労千葉の地平と結合することを阻止するという点において貫かれてきたことをはっきりさせるべきときが来ています。これが、個々の労働者や指導者の主観的意図にかかわらず、貫かれている党派性の本質なのです。今や、私たちはこのことについて一点の曖昧さもなくはっきりさせなければなりません。
分割・民営化によって生み出された２００名に及ぶ自殺者。職場を奪われ、人生を変えられた約20万人の労働者。ＪＲ体制下で殺された３７０名の労働者。そして、分割・民営化の嵐で翻弄されながら、それを越えて苦闘し抜いてきた１０４７名の解雇者と国鉄労働者。こうしたことの一切が、動労千葉の地平と国鉄労働者の分断として貫かれてきたのです。ブルジョア政治委員会、国鉄当局、革マル派、体制内改良主義の一致した２波ストライキへの批難・無視にもかかわらず、国鉄労働者の圧倒的階級的支持があった事実。さらに、「４党合意」阻止を経て１０４７名闘争が動労千葉を加えて発展しはじめたことへの恐怖と「４者４団体」としての収束策動等々の事実の中に、それは明確に現れているのです。この歴史的階級的構造を、日本階級闘争全体を規定する国鉄闘争において明確につかみとることが決定的に重要になっているのです。
動労千葉が打ち立てた「反合理化・運転保安闘争」路線の普遍化と全産別への貫徹へ！
「反合理化・運転保安闘争」路線は、労働者に対する階級的信頼を土台にして、その自己解放的闘いの組織化を通じた資本主義に対する根底的実践的批判の中から生み出されてきました。「55年体制」的安定にどっぷりと浸かった体制内改良主義者の建前では「反合理化」は決して貫くことができないだけでなく、その体制内改良主義的限界性によって労働者階級の数々の決定的闘争を敗北に導いてきたのです。それは特に、合理化によって必然化する事故に対する階級性の解体として決定的に現れます。「事故は労資を超えた課題」とすることで、資本との非和解性が鋭く現れる「反合理化」闘争の資本主義打倒闘争としての発展の核心的解体が図られるのです。「反合理化・運転保安闘争」は、資本と非和解的闘争であるがゆえに階級的団結を総括軸としてこそ貫徹されるのです。それゆえまた「反合理化･運転保安闘争」は、団結を階級的団結として決定的に発展させる決定的水路としてあるのです。中野さんが主張したように「会社あっての労働者」という資本の論理に対し、「労働者が働くこと無くして資本は成り立たない」という労働者階級の論理の激突として「反合理化・運転保安闘争」が貫かれるのです。
「反合・運転保安闘争」とは権力闘争である
事故問題に鋭く現されるのは、労働者階級こそが真に社会的責任を取れる階級であり、資本家は退場せよという問題です。したがって、「反合・運転保安闘争」は、本質的に労働者階級と資本家階級との権力闘争であるということです。この権力闘争を本質として、現場労働者の力で職場支配権と労働組合権力を握っていく決定的路線的水路として「反合理化・運転保安闘争」路線があります。
動労千葉の１９７２年の「船橋事故」闘争とこれを転換点とする戦闘的歴史の普遍化とは、「反合理化・運転保安闘争」路線こそが現場の団結と戦闘性を生みだし、それが必然的に権力闘争・党派闘争として貫かれてきたという点にあるのです。この点をはっきりさせることが、極めて重要です。資本の増殖運動が、資本相互間の競争と労働者相互の徹底的分断を通した搾取の強化としての「合理化」攻撃として展開されることに対し、この合理化との闘いを正面課題としてこそ労働者の階級的団結を生み出すことができる。そしてブルジョアジーとの権力闘争が、体制内改良主義勢力との党派闘争として貫徹されるということが、動労千葉の歴史において見事に証明されているのです。動労千葉の激烈な闘争の歴史においてつかみ取ってきたこの階級的核心を普遍化し、まさに究極の合理化運動が外注化・民営化―非正規雇用化として展開されている４大産別をはじめとする全産別において、意識的に適応していく段階が来ています。
新自由主義の「民営化・規制緩和」の矛盾の爆発とＪＲ体制の危機
民主党政権による１０４７名解雇撤回を柱とする国鉄闘争の解体の背景には、新自由主義攻撃が大恐慌として矛盾を爆発させていることと同時に、社会的危機を生みだしていること、さらにその基軸となっているＪＲ体制の危機があることを見抜かなければなりません。前原国交相の「国鉄改革は成功した」という言辞の中には、今後も新自由主義政策を公務員攻撃を軸に推し進める以外にないという側面と、鉄道をめぐる国際市場争闘戦に何としても勝ち抜くために「成功した」と言わざるを得ない側面があります。つまり、国家的政策の軸にＪＲ体制があるのです。
しかし現実のＪＲ資本は、合理化・外注化に伴う重大事故と労災死亡事故の続発。さらに、交通運輸企業としての社会的責任を投げ捨てた利益至上主義による「水泥棒」事件等で、社会的批難が集中しています。そうした中で、「ステーションルネッサンス」と称するいわゆる「駅ナカ」なども、独占企業による地域経済破壊でしかないではないかと批判を受け始め、今や民営化したことの是非自体が問題になるところまで来ているのです。巨大資本によるむき出しの増殖運動の規正緩和が、人間を破壊し、その社会を破壊していく最も端的な構造がＪＲ体制の中にあります。
要するに、こうした分割・民営化の破綻的危機が、諸動向の根本を規定しているということなのです。この敵の危機的状況を見ないと、判断を誤ることになります。「解決の最終局面」なる「４者４団体」の主張の本質は、この分割・民営化を階級的に断罪するのではなく、その危機の糊塗と救済にあるのです。彼らが救済しようとしているのは労働者ではなく、資本と国家政策の柱としての新自由主義に他なりません。だから、動労千葉や私たちに対して「解決に敵対する永続闘争路線」などと批難し、労働者と分断しようと必死になっているのです。
情勢は、確かに勝利に向けた「最終局面」に近づいています。動労千葉、動労水戸、国労５・27臨大弾圧闘争の勝利が、それを決定的に指し示しています。問題は、体制内改良主義勢力が一貫してＪＲ資本とその体制との闘いを放棄し、そのことによって救済してきたことにあります。国労という幻想の看板の下で、国労組合員に分割・民営化体制に対する屈服を組織してきたのが、国労指導部に他ならないのです。この構造こそが、分割・民営化に対して動労千葉とともに国労組合員が立ち上がることを阻止する役割を果たすことに最大の党派性を発揮した日共、社民の階級的本質です。そして、新自由主義と分割・民営化体制の危機から繰り出されている「第２の分割・民営化」攻撃を柱とする道州制攻撃に対する武装解除、あらかじめの全面降伏を組織しているのも彼らなのです。この構造を明確に捉えなければなりません。したがって「１０４７名解雇撤回闘争」の解体とは、何よりも現在と未来をかけた核心的攻防なのです。
主流派労働運動への飛躍をかけ党派闘争を権力闘争として貫こう！
５月沖縄闘争を現時点における到達点とする私たちの２０１０年前半闘争は、国際労働者階級と結びついた職場闘争と街頭政治闘争における一体的展開によってさらに圧倒的な求心力を示しています。
世界大恐慌の時代における資本家と体制内改良主義勢力の凋落と危機の中で、議会制民主主義と日米安保体制を通したブルジョア国家支配体制の根底的危機と動揺の中で、労働者階級大衆とりわけ青年が歴史的主人公として自らの生き方と行動の主体的選択を求め積極的に行動し始めているのです。彼らは、急速に私たちに接近してきています。「過激派」「人殺し」「永続闘争路線」等々の、私たちと労働者階級大衆の合流を阻止するためのブルジョア的体制内的宣伝が無力化しています。今や体制内的幻想さえ持つことのできない労働者階級大衆・青年は、そこから自由に本物の団結と展望を求め始めているからです。
だからこそ、より一層根底的に現代社会の階級的支配構造を明らかにし、勝利の展望を路線として明確にし、行動方針を提起しなければならないのです。労働者階級大衆とりわけ青年たちは、深い怒りの中で現代社会の欺瞞の構造に気付きはじめています。それを明確な階級意識に発展させるとともに、路線的確信と団結を生みだし、集団的行動方針を積極的に提起していくことが問われています。労働者階級大衆は、納得できる団結と行動方針を求め活性化しています。こうした情勢は、私たちに現在の現状に甘んじることを許しません。好機をものとする情熱と能力がなければ、私たち自身も歴史のくずかごに葬り去られることになります。
６・13集会３０００名結集を実現し、11月１万結集の道を開こう！
権力を打ち立て維持する執念こそが支配階級としての飛躍を準備する
重要なことは、大衆的階級的高揚を組織に高めることにあります。それは、労働者階級が自らを権力に高めない限り自己解放を貫徹できないからであり、権力に高めなければ反動的局面において打倒されることになるからです。ここに改良主義的組合主義者と私たちとの決定的意識的分岐点があります。ところで、ブルジョア権力およびこれを背景とした体制内勢力の権力支配と激突しながら労働者自身の権力を打ち立てていくという過程、さらに権力を維持し、その力を行使していくという過程は、その甘さや能力的未熟さを容赦なく突き出していく過程になります。権力を目指さない労働者は奴隷に甘んじなければならないのであり、大なり小なりと言えど権力を打ち立て維持する執念こそが支配階級としての飛躍を準備することになります。団結を総括軸とする「反合理化・運転保安闘争」の展開とは、広く労働者階級大衆の心をしっかりと捉えることを通して、労働者権力を打ち立てる路線としてあるのです。ここに中野イズムの神髄があります。交流センターは、こうした運動の組織者であり、結集体だということです。
階級の大地で物事を考え勝利していくあり方への転換
 ところで、思想や路線を貫くということは、それが労働者大衆の信頼を獲得し、彼ら自身の主体的考えと行動に結びつくことによって貫徹されます。したがって、決して唯我独尊ではありません。現実の労働者は、ブルジョアジーがマスコミ等を通じて溢れるように流しているブルジョア的イデオロギーや体制内改良主義勢力の考え方の支配下にあります。しかし、労働者であるということと支配階級の考え方は、根本的に相容れないのです。ですから、ブルジョア思想とその支配体系としての現代社会に対する深い批判こそが、労働者大衆との組織的討論と実践を通して彼ら自身の考え方に転化して行くのです。もし、そうならないとすれば、批判が浅いがゆえに相手とかみ合わないところで独りよがりな運動を展開しているということになります。
獲得のない対立の固定化は、ブルジョア的展開に対する核心的敗北になりますし、根底的批判は巨大で深い獲得のための条件であるということです。このようなことをあらためて確認するのは、私たちの展開してきた運動の一切についてブルジョア支配に対する根底的批判を貫いた運動として見直さなければならないからです。よりストレートに言えば、現在的現状のままで果たして権力がとれるのかと
いうことです。私たちの運動が社会的運動である以上、その成立と発展は時代に対応することとともに労働者階級大衆の支持を条件としています。労働者階級としての歴史的使命に基づき、帝国主義の矛盾によって生み出される労働者と諸人民の問題を、自らの階級的責任において解決していく能力の形成と広範な労働者大衆の支持の形成とは不可分のこととしてあります。
とりわけ「大運動」の展開において問われていることは、これまでのような「狭い土俵」の中で自己を維持するあり方から全国的な労働者階級大衆の大地で物事を考え、勝利していくあり方への転換ということです。もちろんこれは、自らの職場における実践を放棄することを意味するのではなく、そこにおける職場権力闘争を全国闘争の勝利と一体のものとして階級的に発展させていくということです。
（写真 ３・20イラク反戦７周年デモ【東京・渋谷】）
動労千葉支持の全国的波及こそ階級的転換の水路
４・30の「大運動」呼びかけ人会議の勝利とは、これをもって呼びかけ人との団結の過程が始まったということであり、そのように核心的に展開されることを通じて強靱な運動として展開していくことができます。なぜなら、体制内改良主義諸勢力による「重包囲」の中で、国鉄闘争を重視し、その帰結として動労千葉を選択した人々や団体であるからです。私たちは、これに応えなければならない。応えるということは、呼びかけ人に続く動労千葉への支持と選択を主要都市は元より、全国各地に生み出していくことに他なりません。
世界大恐慌がブルジョアと体制内改良主義諸勢力の凋落をもたらし、労働者大衆が根底から立ち上がり始めた時代に、動労千葉への支持と選択を全国的規模で生み出すこと。それが未決着の国鉄分割・民営化反対闘争の歴史的決着をかけた闘いの柱であり、日本労働運動の階級的転換の水路なのです。
全国労組交流センターは、全国各地における闘争の集約点を「大運動」に据える闘いを正しく展開しよう！
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■４･26国労臨大 日本労働運動の指導部が例外なく資本の軍門に下った日
われわれが、今こそ国鉄闘争の全責任を取る
国労共闘全国協議会代表 吉野 元久
 すべての皆さん。４月26日の国労臨時大会は国鉄労働運動、日本労働運動の歴史の中でもかつてない異様、異常な大会でした。02年５・27臨大以来、警視庁機動隊を導入し、傍聴を求めてかけつけた闘争団員・一般組合員を排除し、方針提起15分、討論わずか１時間、発言した６人全員賛成で議案提起の全容を組合員にひた隠しにする中で１０４７名の「政府解決案」の無条件受諾（＝完全な降伏宣言）が強行されました。
全国からかけつけた多くの組合員と支援の労働者が終日にわたる怒りの集会と抗議のシュプレヒコールを繰り返す中、わずか１時間にも満たない討議でこの無条件降伏の「解決案」をのんだ代議員、その歴史的瞬間に 居合わせた傍聴者の誰一人、胸はって会場の社会文化会館を出てくる者はおらず、みな首をうなだれて会場を後にする、こんな屈辱的大会を私たちは絶対に認めることはできません。
（写真 吉野元久氏）
「国鉄改革の完遂」を自ら表明する国労の変質と解体
「解決案」受諾の核心は大会議案がひとことも触れていない、「和解条件３項目」（すべての訴訟を取り下げること、不当労働行為や雇用の存在を二度と争わないこと、ＪＲへの雇用は保証はできないこと）の機関決定にあります。
そもそも政府が４月９日に発表した、前原国交大臣、菅直人財務大臣、平野官房長官ら署名の「国鉄改革１０４７名問題解決案（４党申し入れ）について」＝「政府解決案」は、その表題からして「国鉄改革１０４７名問題」であり、１０４７名解雇撤回闘争の解決でもいわゆるＪＲ不採用問題の解決ですらありません。ただひたすら「国鉄改革の完遂」が表明され、冒頭には、「４者４団体（原則原告団９１０名全員）が、次の事項（３項目）について了解し、その旨を機関決定すること」とされているのです。
しかもこれは23年前のことではありません。「すべての訴訟を取り下げる」ということは単に鉄建公団訴訟を取り下げるという意味だけではない。現に今も労働委員会で争われている「九州３事件」（鹿児島・福岡地労委等で争われてきた「配属差別事件」）についても国労本部は４・26臨時大会に先立つ、４月14日にいち早くその取り下げの手続きに入る声明を発表しています。ここに「解決案」のすべてが凝縮されています。
要は今回の「解決案」は１０４７名と鉄建公団（鉄運機構）との関係だけではない、文字どおりＪＲとの争いのすべて、一切を取り下げるという、国労とＪＲとの間にはすべての衝突、紛争は存在しませんという、とんでもないものです。
それで後に残るものは何か。文字どおり前原国交大臣の談話にあるとおり「国鉄改革の完遂」へ、他ならない国労本部そのものが立つということです。
24年の人生かけた闘いは誰にも消せない
 しかしこんなものを24年間の人生かけて闘ってきた闘争団が受け入れることができるでしょうか。「不当労働行為も雇用も争わない」まして「雇用をＪＲに強制することはできない」とは、闘争団の24年間の人生、闘争団だけではない、分割・民営化以来、あらゆる分断・差別と闘って今なお懸命に国労の旗を守ってきた全国１万を超える現場の組合員への最大の裏切りです。組合員の誰一人、こんなものを受け入れることはできません。
26日夜の私たちの集会で動労千葉の田中康宏委員長は次のように訴えました。
「今日の国労の幹部たちがやった臨時大会は、国労という労働組合を、１０４７名の24年間、頑強に闘い続けた闘争団の仲間たちも全部だまして自らの首をくくった日だというふうに言わざるをえない。24年間人生かけて闘った闘いを、その結末がたった15分の提起と１時間にも満たない討議で、しかも提起の中身は、この和解に導いてくれた４党と政府に対する感謝の言葉以外は、中身のあることは一切ない。こんなことのために、24年間、僕らは闘ってきたのか！」全くそのとおり。これは闘争団も含めたわれわれ全部の思いです。
しかもこの極め付きが大会の中で行われた国民新党の自見幹事長の来賓あいさつでした。自見庄三郎（元自民党の中曽根派）は何と言ったのか。「４日前に中曽根元首相と会い、今回の『解決案』を見せたところ、『よく解決できたな』『政権交代が良い形であらわれた』と喜んでおりました」と。文字どおり国鉄分割・民営化の首謀者だった中曽根に「よくやった」とほめられる解決とは！ 代議員・傍聴者の誰一人ヤジひとつとばさずこれを黙って確認する大会とは！ 本当にもう国労本部はその芯から腐っている。
「こんな腐敗した大会、腐った組合幹部は許せない」（大会に参加した青年から届いた声）、本部は中曽根にはいつくばって何が何でも解決を強行した。今や闘争団の思いと24年の全組合員の思いをとことん踏みにじり、自らの党派と自己の保身と延命のためにのみ画策する、こんな本部を打倒してこの24年の闘いと人生全部を受け継ぎ発展させる責務が今われわれ自身の双肩にかかったということです。大会過程の攻防の真っ直中で私たち全員、あらためてそう固く誓いました。
（写真 国労臨大の大裏切りに怒りを爆発させ、新たな闘いを宣言した４・26 国鉄闘争勝利総決起集会【東京・ティアラこうとう】）
３名の絶対反対派の闘争団の屹立先頭に６・13へ！
こういう中で国労臨時大会の翌日、小玉（秋田闘争団）、成田（旭川闘争団）、羽廣（小倉闘争団）の３名の闘争団員は、厚生労働省の記者クラブで会見を行い、あくまで訴訟を継続し、解雇撤回まで闘い抜くことをきっぱりと表明しました。24年の思いをかけた３名の不屈の意志と闘いの魂は記者をもとらえ、さらに鉄建公団、鉄運機構訴訟全代理人弁護士解任の衝撃は瞬く間に広がり、弁護士戦線の中からもこの３名の訴訟継続を支持し、ともに断固闘ううねりが始まっています。
こんな国労本部の歴史的裏切りに加担するわけには絶対いかない。この声と決意は闘う者すべての共通の思いです。そして、国労本部・原告団幹部は５月10日までに全原告と遺族に前原に対する「解決３条件の全面受諾を確約する承諾書」の提出を求めています。４党合意と闘った“闘う闘争団”はすでに自ら解体したのです。
さらに国労本部が今臨時大会で決めたことは、全訴訟の取り下げの上で、闘争団の生活援助金交付を６月末をもって停止し、カンパの停止を各エリア本部は臨時大会で確認する。さらに５月７日には「闘争団の夏季物販については７月末までの取り扱いとし、８月以降のカタログ販売は取り扱いを行わない。『株式会社アルバ』は８月末に解散する」「連帯する会の新規加入も４月末以降行わない」と決定しています。
「残された雇用問題は数年かがりで取り組む」（二瓶共闘会議議長）など全くのウソ・ペテンだということです。
５月15～17日沖縄現地での闘いは大高揚を勝ち取り、青年労働者学生を先頭に米軍基地撤去・日米安保粉砕、鳩山民主党連合政権打倒のうねりが70年をも超える勢いで始まっています。いよいよ国鉄闘争と沖縄闘争が長い分断の壁を取っ払ってひとつとなって爆発するときです。６・13、３０００人結集へ一切かけて闘いましょう。われわれは職場から総決起し、国労の権力に挑戦していく闘いとして６・13決起の先頭に立ちます。
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■８月人事院公開審理傍聴闘争（広島）に全国から結集しよう！
社会保険労働者の解雇撤回闘争を支援する会・広島事務局
 今年１月、〈社保庁の改革〉の名のもとに、社会保険庁分割・民営化が強行され、日本年金機構が設立された。「国鉄改革の完遂」（前原国土交通省）である３６０万人公務員全員解雇を狙った道州制導入の始まりだ。当時１万２５６６名の職員のうち、５２５名の公務員労働者が分限免職処分、数千人に及ぶ非正規雇用労働者が雇い止め、そして、６３３名が“退職”という形で、首を切られた。これに対し、被処分者から78名が、人事院への不服申立に決起している。国鉄１０４７名に続く闘争の始まりである。
広島県労働組合交流センター会員の平口雅明さんは、その一人である。平口さんは自治労全国社会保険職員労働組合広島支部福山分会に所属し、福山社会保険事務所適用調査課に勤務していたが、新機構へ不採用・分限免職処分となった。〈社保庁の改革〉への屈服を表明させ、「服務違反行為を行っていません」「違反行為を黙認したことはありません」「…行為が明らかになった場合、採用内定を取り消されても異存ありません」とする『誓約書』への署名、押印を労働者の尊厳と誇りにかけて拒否したからだ。平口さんの解雇撤回闘争をともに闘うために、直ちに〈社会保険労働者の解雇撤回闘争を支える会・広島〉を結成し、活動を開始している。全国の会員のみなさん、仲間のみなさん。広島をはじめ、今後各地で公開される人事院審理にかけつけ、社保庁労働者の解雇撤回闘争をともに勝利させよう。
（写真 広島連合中央メーデーで解雇撤回署名を呼びかける平口氏【４月29日））
首切り居直る『答弁書』弾劾！
平口さんの処分者である社会保険庁長官より、４月15日付で『答弁書』が届いた。その内容たるや、社会保険庁の分割・民営化を強行した〈社保庁の改革〉を正当化し、社会保険労働者全員解雇を居直る悪辣な挑戦状と言うべきものである。国鉄闘争破壊のための『４・９解決案』と同じ反動的文書だ。（以下「」内は２０１０年４月15日付処分者『答弁書』からの引用）
まず「業務以外の目的により閲覧」「国民年金保険料免除等の不適正事務処理問題」「年金記録問題」「無許可専従行為等」を口実とした処分乱発＝社保庁職員バッシングを正当化し、それを〈改革〉の始まりとなった「国民の信頼を揺るがす事態」の原因としている。 しかし、そもそも公的年金制度とは何か。帝国主義は戦前戦中、扶養世代が徴兵され戦死することなどに対する労働者階級の怒り悲しみを逆手にとり、第２の税金として年金を取り立て、それを戦費に充てていた。もとより労働者階級の将来を保障するものなどではない。そして、戦後は年金財源を資本主義救済のための莫大な公的資金源として来たが、今日、戦争と大恐慌の時代を迎え、資本主義社会が隅々まで破綻する中、保険料納付による“老後の生活の安定” が空手形でしかなかったことが露呈し、公的年金制度に対する〈国民の不信〉が、この社会が続く限り労働者は生きていけないという根源的怒りとして爆発しているのだ。現場の社保庁労働者はこの怒りの先頭に立つ存在でこそあれ、責任を問われ、処分されなければならない存在ではない。
そして、「社会保険庁の職員について機構に漫然と移行させないための措置を講ずるべき」「機構に採用される職員は、…改革意欲と能力を持つ者のみとすることを大前提とする」とし、懲戒処分に匹敵するものとして２千数百名の職員を新機構へ採用（＝継続雇用）しなかったのだ。社保庁は「漫然と移行させない」見せしめとして職員の首を切ったのである。
さらに「国民の公的年金業務に対する信頼回復の観点から、懲戒処分を受けた者は、機構の正規職員及び有期職員には採用されない」と過去において一度でも懲戒処分を受けた者は、一律不採用とする不当に不当を積み上げる〈二重処分〉を行ったことを堂々と記している。処分者は、「今般の分限免職は、社会保険庁が廃止されたことによって、いったんすべての職員が本件処分の対象となり得る者となった」と完全に居直っている。新機構への採用となった職員は、まるで社保庁の恩恵にあずかった者であるかのように言いなしている。
逆に、社保庁の「分限免職回避のための努力」にもかかわらず、「退職勧奨に応じる意思がない」「再就職を考えていない」「再就職支援は必要ない」とする職員が、「結果的に…本件処分の対象になった」にすぎず、路頭に迷うのは自業自得であると侮辱している。そこでは、「努力」を縷々書き連ねているが、例えば、「退職勧奨」とは名ばかりの、免職されるか、自分で退職するかを迫る違法な退職強要に手を染めたことを、恥知らずにも得々と述べ立てているのである。「民間と同じように職探しをすればいい」（長妻厚労相）、これが彼らの偽りない姿勢である。
１０００名以上の職員を勧奨や処分によって解雇しながら、一方で２０００名もの職員を民間から採用したばかりか、新機構は発足からすでに定員が充足されてもいない。したがって、今般処分の根拠とされている国家公務員法第78条第４号「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」にすら該当していないのだ。そして、要員不足、経験豊かな職員の解雇による矛盾は全て現場職員に押し付けられている。それらが、まさにすべての“事故”“不祥事”“問題”の原因となるのだ。この責任を処分者である社保庁長官はどう取る気なのか。
また、ここでは詳しく触れないが、許しがたいことに「民間企業の整理解雇の四要件」にさえ、その形骸化にお墨付きを与える主張も展開している。
裏切り、敵対深める既成労働組合幹部打倒！
既成労働組合幹部は、〈社保庁の改革〉とは一切闘わなかった。『答弁書』そのものがそうであるように、国鉄分割・民営化当時と全く同様の公務員バッシングとヤミ・カラキャンペーンが嵐のようになされる中、むしろその〈世論〉を口実に、「市民感情を逆なでする」などと労働者を分断し、処分乱発やキャンペーンに対する現場の怒りを抑え込み、目的外閲覧処分では審査請求闘争さえ組織しなかった。また、解雇撤回闘争をはじめから取り組まないために、社保庁労組を解散し、看板をかけかえ、首を切られた組合員を見殺しにした。平口さんに対する「お前はもう去年で終わっている」という解散大会での社保労組幹部の言葉は、本音そのものだ。解雇者を闇に葬り、解雇撤回闘争など、始める前に終わらせたいのである。
鳩山政権を支える連合や、４者４団体として国鉄『４・９解決案』にも手を上げて喜ぶ輩どもに、もとより社保庁労働者の解雇撤回闘争など取り組めようはずがない。平口さんを先頭に労組交流センターが全ての分限免職者と合流しよう。
傍聴闘争で怒りを叩きつけよう！
８月10日（火）午前10時より広島市合同庁舎にて平口さんの公開審理が開始される。そして、ほぼ時期を同じくして全国各地で、分限免職不服申立に決起した社保庁労働者78名が、公開・非公開の審理闘争を開始することになる。この解雇撤回闘争を支援し、連帯し、各地で公開審理に結集して道州制導入を打ち破る自治体労働者、全労働者の決起を勝ち取ろう。社保庁闘争を、敵の最も恐れる第２の国鉄１０４７名闘争にしよう！
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民間交運産別の〈反合理化・運転保安闘争〉路線と実践の開始
民間交通運輸労働者部会（準備会）
私たち民間交運部会（準備会）は、タクシーなどの道路旅客運送とトラックなど道路運送労働者の産別部会です。大恐慌・大失業のもとで、私たち交運労働者はまさに闘わなければ生きていけない状況にあります。08年度生涯賃金ランキングでタクシーなど道路旅客運送業は、調査した70業種中70位の最下位です。（『週刊朝日』２０１０年２月10日号）
タクシー業界では02年の道路交通法改正で新規参入と増車が自由化され、これによりタクシー労働者の労働条件が極端に悪化しました。昨年10月、減車誘導を柱とするいわゆる「タクシー新法」が施行されました。全自交や自交総連はこれを手放しで賛美。労使一体で減車にすべてを託し、いっさいの闘いを放棄しています。しかし規制緩和・増車だけが問題だったわけではありません。道路旅客運送業は、01年の、生涯賃金推計データでも、64業界中最下位の64位だったのです。
４つの視点の確立
民間交運産別の労働者は、動労千葉の〈反合理化・運転保安闘争〉を学び実践する立場でこの間討論を重ねてきました。そして、今春２０１０春闘に向かって４つの視点で路線的に整理しました。
まず第１に時代認識です。大恐慌下でタクシーなど交通・運輸業界全体が、失業の非正規的受け皿になっています。正規といっても事実上非正規と同じような長時間・低賃金労働、そして一瞬にして職や生命さえ失う事件・事故と隣り合わせの危険な労働。民間交運資本はこうした労働を労働者に強いて、自分たちだけが生き延びるという極悪の寄生的産業です。
第２に「歩合給をやめろ！ 生活できる賃金をよこせ！」という要求を掲げようということです。タクシー労働者の低賃金・劣悪労働の根本は、歩合給と足切り制度にあります。足切り制度とは労働者に課せられたノルマのこと。たとえば、ノルマを達成しなければ売り上げに対する賃金は40％、達成すれば50～60％と累進的に上がる仕組みです。この「労働強度を高め、労働時間を延長し、競争を強化し、平均賃金を低下させ、労働者を団結しづらくしている出来高賃金」を真っ向から問題にし、団結を作り出し、闘おうと呼びかけていくことです。
第３に、タクシー新法による減車誘導について。自交総連は「減車で事業者も経営の効率化を促進でき、台あたりの売り上げも増える。ＣＯ２の削減にもつながる」と即時実施を要求しています。私たちは、増車も減車も、賃金が出来高払いである限り労働強化、総額人件費の削減攻撃として労働者に襲いかかってくるとして、団結して首切りと合理化に反対して闘うことをはっきりさせました。
第４に事故問題です。事故の原因は合理化と労働強化だ、事故はタクシー労働者の責任じゃない、動労千葉のように闘おう、と訴えていこう。
以上の内容で３月、民間交通運輸部会（準）のリーフレットを発行し、全国で新たな闘いを開始しました。
職場ビラまきへの大反響
東京のＡタクシー職場では、どうしたら現状を変えられるか真剣に考え、行動する時がきているとして、職場の仲間と〈交流センター民間交運部会〉として門前ビラ行動にたちました。「足切り・乗務員負担？ こんなのなくして当たり前だ！ まったく君達の言うとおりだよ。組合は何をやっているんだ！」と、現場の反響は大きく圧倒的な注目でした。一方、会社・体制内執行部は一体で妨害。「構内の掲示は認めない。すぐ撤去せよ。執行部の許可しないビラ配布などの活動はダメだ」等々。こうした処分をちらつかせての恫喝をはねのけ、やり続けています。
これにたいして体制内執行部は激甚に反応。４月末の明け番集会で「反論」を発表し、闘ってはならない理由を書き連ねて馬脚をあらわしました。いわく「足切りの見直し要求は会社の合理化提案を招く。会社が今以上の賃率を支給することは絶対あり得ない」「根本的解決は営業収入の回復で、そのためには景気の回復しかない。これが不透明だから減車するための産別運動がすべてだ」「経営者側からも、組合にどんどん言ってくれと頼まれている」と。これが労働組合の言うことか。
Ａタクシー労組は自交総連の拠点と言われています。「合理化とは闘えない・闘わない」体制内労働運動と対決し、階級的労働運動の旗を立て、労働者の怒りと結合して組合権力を取っていく闘いに入ろうと話し合っています。
36％足切りの撤廃勝ち取る
東海合同労組Ｂ分会では、『部会ビラ』を組合掲示板に貼り、さらに職場で配布、最寄りの駅街宣でも客待ちタクシー労働者に配布しました。春闘では「タクシー新法＝減車は人員整理に行きつく！」という部会の視点も参考にしながら賃率60％要求を柱とする春闘要求を勝ち取るべく闘いました。
資本は「東京はオール歩合で60
％出している。東海とは１日あたりの収入が違う」と反論。しかし、現状の足切り36％賃率では、売り上げ20万の労働者は７万２千円の給料で生活ができるのか！ 組合の激しい追及に追いつめられた資本は基本給＝最低賃金12万９千円支給を認めざるをえませんでした。ついに団交で実質的な36％足切りの撤廃を勝ち取ったのです。分会はこれを勝利として総括。労働者は闘う労働組合に結集して団結して闘えば要求を勝ち取ることができると訴えて１名の仲間の分会への加入をかちとり、さらに組織拡大の闘いに入っています。
また、北海道の仲間も、『部会ビラ』の「事故の原因は合理化と労働強化」「動労千葉のように闘おう」という内容が共感を持って受け止められていると報告。分会への新たな結集を勝ち取りながら進んでいます。
討論し事故問題を闘争に転換
東京のＣタクシー職場では、地域合同労組分会として闘う労働運動を推進していますが、今春、仲間の勤務中の事故問題をきっかけにして資本からの〈退職強要〉攻撃がかけられました。
これに対して部会として討論して動労千葉の船橋闘争に学び、民間交運部会の反合・運転保安闘争路線の確立をかけて、「事故は労働者の責任じゃない」と全面的に訴え闘っていくことを確認しました。この結論に達していった討論が非常に重要でした。
まず事故は、客を降ろすためにドアを開けかけたところに、猛スピードで自転車が突っ込んできてタクシーのドアに接触し、右手人差指の骨折をしたものです。事故を起こした当事者は、労働者の責任ではないといっても自己の不注意だという意識がぬぐえず、また部会の現場労働者も「事故は自己責任、職場の同意は得られないよ」という重苦しい反応でした。
しかし、船橋事故闘争の教訓は何なのか、労働者は「明日はわが身」ということでは必ずわかってくれる、と討論が進みました。そして、「自転車問題はタクシー労働者にとって恐怖だ。普遍的問題だ」「事故を起こせば人知れず辞めさせられていく。労働者の誇りを取り戻そう」「明日はわが身だ、これで運動をつくり、団結をつくり、組織を拡大しよう」「これこそわれわれの反合・運転保安闘争だ」と確信する討論になりました。
まず、都労委に退職強要は不当労働行為だとして訴えました。当該職場では分会の仲間と２人でビラまき、明け番集会で「不当解雇撤回」の署名取りをしました。討論をしたほとんどの労働者が署名をしてくれて（２日間で90署名）、私たちの闘いの正しさをあらためて確信しています。
紙面の都合で詳しくふれることはできませんでしたが、私たちは反戦・政治闘争についても職場闘争と一体で呼びかけ闘っています。そして、国鉄１０４７名闘争解体の攻撃に対して「大運動」が呼びかけられていることに圧倒的に賛同し、当面６・13集会への大結集を勝ち取ることを決意しています。
こうした私たちの闘いの全体像が労働者階級の力であり展望であると確信しています。ともに闘いましよう。
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闘う合同・一般労組
資本の脱法行為の責任転嫁は許せない！――芳賀通運労働争議報告
芳賀通運労働争議とは
栃木に本社のある芳賀通運は、東京営業所勤務でドライバーのＮ組合員に対して、昨年８月突如「規模の大きい八千代事業所へ単身赴任しろ」と強要してきました。Ｎ組合員が「無理だ。そもそも入社の条件は東京勤務だったはずで、それだから病弱の家族の通院など事情を鑑み入社したのは会社も確認済みのはずだ」と返答すると、会社は業務命令で「乗務停止」「自宅待機」を命じ仕事から完全に外してしまいました。入社以来、４年半もつらい仕事を率先して引き受け、完璧にこなしてきたＮさんがいとも簡単に外されたのです。Ｎさんの要求は「会社は約束したとおりに東京営業所で働かせろ」という当然のものです。
Ｎさんは会社の労働組合に相談しましたが、相談に応じてもらえず、労働組合と会社に対する「戦闘宣言」のビラを出しました。「闘わない組合なんかいらない。自分は自分と家族の生活のために闘う！」「労働者は自分に続いて闘うことを願う」「会社が提示した内容は一切、承服する事はできない」「非は会社にある。退職強要に等しい行動に対してあらゆる手段を尽くして闘う」と宣言したのです。明らかになったことは、会社は本来なら毎日の点呼を各事業所でやらなければならないにもかかわらず、それを怠り、東京営業所ではそれが行えないのを知りながらＮさん入社以来、４年半も点呼なしを放置してきました。ところが国交省の監査が各事業所に入るとわかり、業務停止を恐れて、Ｎさんを八千代事業所勤務に変更しようとしたのです。
脱法行為を押し付ける芳賀通運
昨年９月の団交には会社側弁護士のみが出席。ユニオンが「転勤命令」「乗務停止＝自宅待機」の不当性を訴えると、弁護士は会社の非を認め、会社に伝え次回団交で明らかにすると約束しました。しかし、会社側は弁護士を解任し、「約束」は反故にされました。
Ｎさんの10月の給料は何と２万６千円！ 団交の最中に、生きていけないように追い込むことで争議を終わらせようというやり方は許せません。しかも２万６千円の計算がめちゃくちゃで、最低基本給25万を所定日数21日で割って、有給の７日間分だけ支払うというのです。しかもそこから健康保険や厚生年金はしっかり１カ月分差し引き、残った額が２万６千円だというのです。会社の不手際でＮさんは就労出来なくなっているのです。Ｎさんは会社の指示通りに勤務し続けてきたのであり、雇用の際の約束を一方的に破ったのは会社です。会社側に一切の責任があり、Ｎさんには何の問題もないのです。
塚本社長の言い分はただ一つ。「これまでは違法でもやりすごせたけど、今は国交省が厳しいから……」 こんなふざけた言い草があるでしょうか。
団交において９月分の給料を追及すると「業務停止自宅待機」は「命令していない」とウソをつき、「いつでも八千代営業所に出社してかまわないと言っているのにもかかわらずＮさんは欠勤している」「勤務してないのだから有給を使用して支払った」と居直りました。そしてＮさんは「元々八千代営業者の所属だから八千代営業所で点呼を受けて乗務して欲しい」と所属までウソを言い続けたのです。転勤を拒否すると「それでは自宅待機だ」と言ったのは誰だ！ ４年半も東京営業所に勤務しているのに「八千代所属」と言えるのか！
新たな配転・勤務形態変更攻撃を許すな！
団交において、芳賀通運は自らの脱法行為を転勤で乗り切れないと見るや、「あくまでも東京営業所で働きたいというなら内勤勤務に変更してほしい」と言ってきました。Ｎさんはドライバーとして「寝ないで働いて」やっと生活できる給料をもらっているのに内勤では生活できないのです。この配転・勤務形態変更で芳賀通運はさらなる解雇攻撃をかけてきました。
１月の団交ではユニオンが以前の団交で明らかになった「入社時の確認事項」を文章化し、事実関係の確認を求めたことに対し、「交渉の途中にサインなんかしたら不利になる」と確認を拒み、あろうことか「イヤなら会社を辞めろ」と暴言を吐いたのです。これが会社側の本音です。中澤さんは怒りで体が震え、塚本に歩み寄って口頭で強く抗議しました。それに対して本社から団交にきている布施が「暴力行為だ」「これでは団交は打ち切りだ」と大騒ぎし、組合員の怒りは一気に頂点に達して会社を徹底的に追及しました。
完全にやり込められた塚本社長は、その４日後「議論が平行線なので今後の団交は一切応じられない」という内容証明郵便を送りつけてきました。おまけに「引越し費用も出してやるから八千代事業所に移れ」「それがいやなら東京営業所の配車補助だ」という配転命令まで書き込まれていました。
こんなデタラメな「団交拒否」「業務命令」は認められません。そもそも「八千代事業所に移るのも配車補助も無理だ。それは契約違反だ」ということをめぐって交渉してきたのです。それを会社側から一方的に打ち切っておいて、元々の会社の主張だけを押しつけてくるとはめちゃくちゃな話です。会社側は「事業所は八千代だ。東京ではドライバーは出来ない」と言っているが、そもそも「品川近隣で働いて欲しい」という募集広告を出したから中澤さんが応じたのです。病弱な家族がいる事情なども確認しての契約だったのです。それを今になって会社の結論を押しつけた上、「２週間以内に返答」は絶対に許せません。
さらに、Ｎさんが、生きていくためにトレーラーのアルバイトを始めたところ、芳賀通運はバイト先の会社に直接嫌がらせの電話をかけてきたのです。その翌日、Ｎさんは「係争中の会社とはっきりしてから当社には勤めてください」とバイト先から「解雇」されました。会社に逆らう労働者は生きる権利さえ奪うということです。
団交会場からの逃走、警察権力導入を許さない！
芳賀通運・塚本社長は３月、再開団体交渉を始めるや否や「人数制限は３人だ」「３人以上なら交渉は打ち切りだ」と言って、会議室から逃げ出しました。抗議すると今度は警察に通報しました。組合員の怒り爆発です。口実を見つけてユニオンにイチャモンをつけ、警察を呼びだすことで、中澤さんを不安にさせ、また自分が被害者のように装うことを狙っていたのです。団体交渉を重ねるたびに塚本社長のワンマン・無責任が明らかになってきました。だから塚本社長は今回、無理矢理警察沙汰にして形勢を逆転しようとしたのですが、そのあさはかな陰謀は、よけいに怒りを呼びおこし、完全に失敗に終わりました。
芳賀通運は解雇を撤回せよ！
４月９日、芳賀通運・塚本社長はＮ組合員に対して一方的に解雇通告を送りつけてきました。解雇の理由は、第１にＮ組合員が９月以来出勤していないこと、第２に布施常務に全治１週間の傷害を与えたことの２点です。１つ目はもちろん、２つ目の「布施常務への傷害」なるものも１００％のデッチ上げです。団交で組合員を激しく罵っていた布施常務が「腕が痛い」と言い出し、みなに腕を見せたところ、腕にはサポーターが巻かれていました。しかも、重いカバンを平気で持っていました。やってきた警察もさんざん塚本社長の説明を聞いたあげく、あきれ顔で帰りました。それを何が「傷害」なんでしょう。それで「解雇」など絶対に許してはなりません。
「出勤しない」のに対して指導・警告もせず、「傷害を与えた」といいながら調査もせず、聞き取りもせずいきなり解雇通知を出していることが、芳賀通運が根も葉もない芝居だと自認しています。Ｎさんになんの落ち度もありません。非は資本の側にあります。
動労千葉が解雇者を出しながらも団結を強め闘い、解雇撤回を勝ち取っていったように芳賀通運塚本社長を打倒するまで、横暴な資本を許さず、当該Ｎ組合員を先頭になんぶユニオン・芳賀通運争議闘争委員会（全国連品川支部・杉並支部・とちのきユニオン・なんぶユニオン）は徹底的に闘います。
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■ひめじょおん－女性部から
道州制と闘う地域の拠点労組への飛躍をかけて
女性部副部長 八尾北医療センター労組書記長 灰垣美佐子
八尾北労組は、土地建物の契約期限切れを口実とした八尾市による八尾北医療センターの10年３月末民営化（売却）攻撃を団結の力で打ち破り、「八尾北労組は勝利した！ ３・31を突き抜けて新たな数年がかりの闘いに突入する！」（２・28総決起集会）と宣言しました。
私たちの宣言通り八尾市との新たな決戦が始まりました。八尾市は「八尾北医療センターを５月31日までに明け渡せ」という通告文書を送りつけてきました（４月21日付）。こんなもの断じて認められません！ 八尾北労組は５・23総決起集会から明け渡し絶対反対の数年がかりの決戦に突入します。
八尾北にかけられた攻撃は、前原国交大臣が「これから国鉄改革の完遂に全力をあげる」という労働運動撲滅攻撃そのものです。「民営化は正しかった」など絶対にまかりとおらせてはならない。私たち労働者の未来は「国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回 新たな全国運動」の発展にかかっています。転向と裏切りの体制内労組と対決し、国鉄大運動で労働運動を労働者の手に取り戻そう。全国の交流センター派の力で新自由主義と対決する労働運動を作り出そう。八尾北労組は全国の闘う仲間とともに６・13大集会の勝利で歴史をこじあけていきます。
勝利する道は、まさに動労千葉が検修全面外注化を阻止した闘いの中にあります。動労千葉の青年労働者を先頭に反合・運転保安闘争路線で、ＪＲ資本と東労組支配を突き破って青年労働者の怒りと結びつき、団結と組織の拡大が始まった。ＪＲ労働者とりわけ平成採青年労働者の総反乱の開始が４月１日の全面外注化の実施をストップさせました。この中に勝利の展望があります。
国鉄大運動と一体で八尾北明け渡し攻撃に怒りの反撃を！
八尾市では道州制攻撃が８００事業の見直し＝廃止・民営化・外注化攻撃として推し進められています。八尾北医療センターの明け渡し（売却）攻撃もその一環です。自治労連執行部は人事評価制度強行への労働者の怒りを押さえつけるために、八尾北民営化攻撃の先兵となって登場しています。「若い人は『この状況をどうしたら切り抜けられるのか？ 方法や道筋がわからない』と言っています」（保育職場）この声と直接結びつく私たちの闘いと行動が求められています。新たな国鉄大運動と動労千葉の反合・運転保安闘争路線で、自治体労働者に分け入り青年労働者の決起を作り出していきたい。道州制に怒る労働者の総反乱を作り出す中で八尾北労組の勝利の道も切り開くことができます。泉佐野市議選の勝利はそのことを指し示しました。
八尾市の明け渡し攻撃に対して組合員の怒りが激しく噴き出しています。「誇りを持って働いている。八尾北はなくなっていいところじゃない」「自分の職場をなくす、生活ある。許せない」「診療所とヘルパーの力がなくなったら生きていけなくなる人が多い。こういう人たちのことを考えず断ち切るのか」「住宅でも八尾北でも八尾市がやっていることは一緒だ。力を合わせよう」
労組と一体で支部・守る会をはじめとする地域住民の怒りが道州制・民営化と闘う共闘会議や地域懇談会をとおして拡大しています。
道州制攻撃の凶暴さは、資本主義と非和解の根底的な怒りと決起を生み出しています。
八尾北明け渡しを絶対に許さない５・23総決起集会―〈国鉄、安保・沖縄決戦勝利！ 民主党鳩山政権打倒！ 道州制―八尾北医療センターの民営化絶対反対！ 狭山闘争勝利！〉で反撃ののろしを上げます。この闘いは新たな国鉄大運動と一体で闘うことで、必ず民営化と闘う労働者の決起を作り出せると確信します。
そして女性労働者が８割を占める八尾北労組の闘いが、全国の女性労働者に勇気を与えることができるようがんばっていきたいと思います。私はその先頭で闘っていきます。
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■動労千葉労働学校で学ぼう！
４月24日に行われた第10期労働学校実践講座（テーマ「労働法制改悪と外注化・非正規化攻撃」 講師 岩倉芳之）の受講生の感想文を紹介します。
郵政労働者
４党申し入れの「和解案」を受け入れることは、「国労のみならず、日本労働運動の全体を敗北に追い込む歴史的裏切りだ」と書いてあったが、まったくそのとおりだと思う。政府（国鉄）のやった不当労働行為を認めて、今後は一切闘うなとは労働者をあまりにもなめている。自分としてはたいした支援ができるものでもないが、できる範囲で協力はするので、解雇撤回を貫いてがんばってほしい。
資本主義の危機的状況の中、労働者を保護してきた数々の法律等が改悪され、またされようとしている中、労働者にとってはますます大変な時代になってきました。しかし、それは資本主義自身がすでに行きづまり、崩壊寸前であることの証明です。資本主義のもとでは労働者は絶対に幸福になれないという事をもっと肝に銘じ、今後の活動を進めていきたいと思います。
交流センター女性部会員
派遣労働者の解雇撤回の闘いで、派遣先の門前でビラまきや派遣先への団体交渉を申し込んだ時、必ず言われるのが「うちと雇用契約を結んでいるわけではないから関係ない！」という言葉です。
たしかに法的にはその通りなのです。今日の学習会でそうできるように法律を変えてきた事をあらためて知りました。ですから当然のことですよね。しかし！ 派遣の労働者は毎日毎日、派遣先で仲間と共に仕事しているのですから、「関係ない！」と言われても、到底、納得できないです。ですから「関係ない！」と言われればかなりショックでもあります。私はそのことが法律で認められていることが悔しくて悔しくてなりません。そしてどう考えても派遣先の支持が全くなければ仕事は進んでいかない……つまり偽装請負をしなければ会社は１００％成り立たないのに。
先日、裁判で派遣先は偽装を完全に開き直り、それが解雇理由の中で公然と記載されました。この解雇された派遣労働者のくやしさや怒りをどうしても派遣元はもちろん、派遣先にも「関係なくない！」とぶっつけてやりたいし、特にいっしょに働いていた仲間の人たちの同じ思いとつながっていける闘いを作っていきたいです。今日の学習会で、闘っていける糸口をもらったように感じました。
国公労組合員
今日の講義を聴いて労働基準法に「資本の解雇権」が明記されて
いることを知り、とても驚きました。労働基準法の理念から言って
も、建前から言っても法の本質を否定するような内容だと思います。さらに労働契約継承法や労働契約法などの制定により経営者の側の一方的な人事攻撃にも個人では立ち向かうことのできない現実を知り、ただ愕然とするばかりです。
しかし、そのことは現在の社会の矛盾をいよいよ明白に明らかに表現していると思います。もともと違法であったものを法律の改正や新法の制定により適法にしてしまうといった事態は、中国の戦国末期の法家の法律万能主義を思わせ、なんだか憐れですらありますね。いずれ自家撞着に陥り破綻するのが目に見えている。といったように、今日はとても勉強になりました。ありがとうございます。
国労組合員
会社からの攻撃は、１０４７名闘争だけでは終わらず、外注化などつねにいろいろな方向から行われてくるので、国鉄分割・民営化の時から外注化などはどこの職場でも入ってきて、労働者の雇用が悪い方向にむかっている。鉄道会社は安全が一番なので、分社化によって安全が脅かされるのではないかと危惧しています。社員がいて仕事があるので、検修外注化は必要なし。労働組合がしっかりしないといけないと思います。
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第10期労働学校日程
■基礎講座
６月19日（土） 13：00～
◆マルクス主義と労働組合－動労千葉の反合・運転保安闘争について
◆講師 増田明生
■実践講座
６月26日（土） 13：00～
◆反合・運転保安確立のたたかい
◆講師 布施宇一（動労千葉顧問）
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●労働ニュース（2010年４月16日～５月15日）
自殺率 20代、30代過去最高
若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したことが警察庁の13日公表の自殺統計で明らかになった。「失業」が65・３％増の１０７１人で、「生活苦」が34・３％増の１７３１人。人口に占める自殺者の割合は50代が最も高かった一方、20代と30代では過去最高を更新した。
長期失業 固定化も
16日の報道によると、失業の長期化が鮮明になってきた。09年の完全失業者は前年比27％増の３３６万人。このうち３カ月以上の失業者は29％増の２１４万人、１年以上は９％増の95万人となった。
長時間労働 抑制狙う
28日の報道によると、残業代アップ（月60時間を超す部分については倍増で50％以上）や年次有給休暇を１時間単位で取れる新制度を盛り込んだ改正労働基準法が４月施行されてから１カ月になる。郵政正社員化11月から
日本郵政にいる約20万人の非正規社員のうち約10万人を正社員化する採用計画の全容が29日、わかった。今年11月から採用を始め、３年程度で作業を終える。３年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。
３月失業率 ５・０％
総務省は30日、３月の完全失業率が５・０％で、２月に比べて０・１ポイント悪化したと発表した。ギリシャ 怒りの連鎖
財政危機のギリシャで５日、政府による赤字削減策への抗議デモが暴徒化、３人が死亡したことで、国内での政治的、社会的緊張は一気に高まった。
「橋下新党」が始動
７日の報道によると、大阪府の橋下知事が代表に就任して４月に結成した地域政党「大阪維新の会」が活動を始めた。来春の統一地方選に向かって府・市議会などで多数の議席を獲得して「大阪都」構想実現につなげるシナリオ。
賃金不払いなど申告４万件超す
９日の報道によると、厚生労働省は、09年の労基署への申告件数は４万２４７２件と１９５５年以来、54年ぶりに４万件を超えた。賃金不払いや不当な解雇を不満とするケースが多い。
一人親方 増える建設業
９日の報道によると、契約なし、交通費自腹、年収４００万円未満67％など実態は工務店や建設会社に雇われた労働者なのに請負契約で働かされ、労働者としての保護が受けられない「一人親方」が不況下で増えているという。
ユーロ防衛へ「戦時体制」
欧州連合の緊急財務理事会は10日、11時間以上にわたるマラソン交渉の末、最大７５００億ユーロ（約90兆円）の金融安定化策で合意し、08年秋の金融危機直後以来の「戦時体制」に突入した。
国の借金 最悪８８２兆円
財務省は10日、国債や短期証券などの「国の借金」が今年３月末時点で８８２兆９２３５億円となり、過去最大となったと発表した。
「赤旗」配布 二審も有罪
05年９月の衆院選投票日に「赤旗」号外を都内の警視庁職員官舎の集合ポストに配ったとして、国家公務員法違反の罪に問われた元厚生労働省課長補佐（62）の控訴審判決が13日、東京高裁であった。出田裁判長は、罰金10万円の有罪とした一審・東京地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。被告側は上告した。
参院憲法審査会「早急に規程を」
江田五月参院議長は13日に民主、自民、公明３党の参院国会対策委員長と会談し、改憲案を扱う参院憲法審査会を運営する規程を協力して制定するよう求めた。
「新しい公共」 ＮＰＯ側面支援
鳩山政権の「新しい公共」円卓会議が14日開かれ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の税制優遇策や、公益法人の認定期間の短縮など、政権として取り組む方針の原案が示された。
公務員人事「半減」に省庁抵抗
11年度の一般職国家公務員の新規採用数を09年度比で「おおむね半減」する方針が、当初目指した14日に閣議決定できなかった。総務省が示した、Ⅰ種・Ⅱ種で２割、地方の出先機関で原則８割削減目標に省庁側が強く抵抗したためだ。
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青年労働者は団結してたたかおう！
ＯＶＥＲ ＲＥＶ
みやぎ労組交流センター全逓労働者部会
高橋 弘二（日本郵便新仙台支店）
さて職場の話を。私は高卒で郵便局に入って、郵便配達一筋19年になります。あらためて思うのは職場にゆとりがなくなっているなということです。大恐慌下、郵便物も減っていて、本来ならば仕事は楽になるはずなのですが、むしろ「郵便物が少ないのだから超勤出さなくても終わるはずだ、ちゃんと定時までにきめて来い」という当局のプレッシャーのもとで、みんなが当たり前のようにタダ働きをしています。
さらに、ちょっとのミスで始末書を書かせ、それが溜まると処分をバンバン出しています。（ポイントカードかよ！） で、やはりミスをしょっちゅうする人もいるわけで、周りの労働者も「あいつはしょうがないなあ」とか「仕事向いてないんじゃないの」とか「早く辞めればいいのに」とか言っています。これこそ労働者の団結を作らせない、当局・資本の狙いです。
そんな中、最近変化が出てきています。４月に一番資本のイデオロギーを振りまいて嫌われていたうちの副班長が別の班に異動になりました。で、その日の昼休みに食堂に班のみんなが集まって食べていると（普段はみんなバラバラに食べている）、ある仲間がこう言いました。「これからはみんなで昼の休憩時間になったら休んで一緒に飯を食おう、でも俺は非正規だから言い出しづらい、班の最古参のお前が提起しろ」と。私がけしかけられるというのはちょっとどうかと思いますが（苦笑）、正直うれしかったです。これは、労働者としての当たり前の欲求です。みんなが今の状況を何とかしたいという思いを持っていることの中に、労働者の階級性を見ました。
まあ、その場ではみんなもそれはいいなと言ってくれたのですが、具体的にどうやっていくのかをそこでは議論しなかったこともあり、今現在はみんなで食べるとはなっていません。しかし、このことは勇気を与えてくれました。今まで、本当にこいつら闘いに決起する仲間なのかなという不信感を持っていました。でも、やはり労働者である限り絶対に決起するときが来るのです。不信感は確信に変わりました。
考えてみれば、２年前の４月30日、仲間の雇い止めに対し、700人の職場の中で私を含めたった４人で反撃をしたことはものすごい財産です。雇い止めを粉砕することは出来ませんでしたし、それまで仲のよかった人間も当局ににらまれるのを恐れて私を避けるようになりました。しかし、逆に「高橋は裏切らない、いいやつだ」と言ってくれる仲間もできました。その地平の上に、今の私がいます。
団結を作り出すということは、あるがままの労働者に依拠するのではなく労働者の階級性に依拠することです。これからも、みんなの思い、怒りを全力でつかみ取り、団結に転化していく闘いを貫いていきたい。そのとき自分は団結の中心軸に全力でぶっ立つつもりです。
体制内労組を批判するのは誰でもできます。今私たちがぶつかっているのは、「ではお前たちはそれに代わる存在なのか？」ということです。そういう飛躍を私たちは求められています。飛躍の突破口は、国鉄1047名闘争です。解雇撤回に反対する労働者などいません。６・13、そして、全国大運動を大爆発させましょう！
最後に。私も職場に帰ればただの労働者です。でも、そんな普通の労働者がマルクス主義を学んだら「おらおらおらあっ！資本家ども、てめえら許さねえぞ！」って感じで立ち上がる。だから労働運動は面白いし、無限の可能性を秘めているのだと思います。もっともっと元気良く、自分と仲間を信じて闘っていきましょう！
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反戦共同行動委員会の旗の下に闘おう！
反戦共同行動委員会 事務局長 北島 邦彦
最前線に立つ反戦共同行動委員会
 今年の５・15―17沖縄現地闘争は、台風かと思われるような風雨の中、青年労働者・学生を先頭にする３５０人の那覇国際通りデモで幕を開けました。そして、16日の普天間基地包囲行動には１万７０００人の大結集。４月25日の９万人を超える沖縄県民大会の大高揚を受けて、沖縄の基地反対闘争はさらに次のステージへと前進しています。「県内」「県外」に普天間基地問題の本質があるのではなく、沖縄にはもう米軍基地は一切いらない！ この沖縄の労働者人民の心からの叫びと行動は、日米安保体制との根底的な激突を不可避とする状況をもたらし、ウソとごまかしの民主党・鳩山政権を打倒するまで止むことはありません。それは日本という国家のあり方そのものを撃つ闘いです。
また、１０４７名解雇撤回闘争の「政治解決」で国鉄分割・民営化の不正義について口をぬぐおうとした政府・ＪＲと４者４団体の目論見は、動労千葉争議団９人と国労闘争団３人の不屈の闘争意志のさらなる燃焼と、６・13集会をスタートとする新たな全国大運動の呼びかけによって完全に打ち砕かれています。国鉄１０４７名解雇撤回闘争をさらに前に推し進める全国大運動は、世界大恐慌の下で資本・権力と日々の苦闘を継続している全世界の労働者とりわけ青年労働者・学生の結集軸＝国際連帯の希望となってその輝きを発揮していくことでしょう。
労働者がしっかりと団結を固め、原則を貫いてブレることなく、不屈に非和解で闘いぬくなら、必ずや労働者は勝利を手にすることができる。その労働者の階級的団結を中心軸にすれば、あらゆる人民の闘う運動を結集していくことができるし、その階級的団結はさらにひとまわりもふたまわりも広く強く深いものになります。国鉄で沖縄で、そして三里塚で、そのことがいまや完全に証明されようとしています。こうした闘いの最前線には、いつも反戦共同行動委員会の闘う仲間の姿があります。
（写真 北島邦彦氏【４月荻窪駅頭】）
反戦共同行動委員会とは何か
反戦共同行動委員会は１９９２年に故・中野洋・全国労組交流センター代表の呼びかけで、ＰＫＯ法制定と自衛隊のカンボジア派兵に反対する反戦運動組織として結成されました。正式名称は「自衛隊の海外派兵に反対し、二度と侵略戦争を許さない共同行動委員会」です。
憲法改悪をめぐっては、それまでも様々な策動がありました。しかし自衛隊の海外派兵は、制定以来一貫して憲法の骨抜きを図るための手段であった解釈改憲を、軍事力の具体的行使という物質力によって最後の仕上げを行ない、憲法９条を中心にした明文改憲＝新憲法制定の突破口を開こうとする超反動攻撃でした。ＰＫＯ法はそれを国連のPeace Keeping Operationとして実行し、しかも具体的な派兵先としてカンボジアがすでに設定されているという状況だったのです。したがって従来型の反戦闘争では太刀打ちできない激しさをもった闘いであり、結成されて間もない全国労組交流センターにとっても大飛躍をかけた闘いとして全力を挙げるべく、反戦共同行動委員会の結成に至ったのです。
その後も辺野古新基地建設を焦点とする沖縄闘争、三里塚闘争、有事法制定反対闘争、イラク反戦闘争などを先頭で担ってきました。とりわけ米軍普天間基地返還＝辺野古新基地建設の日米合意に始まる沖縄の基地反対闘争の新たな段階への突入にあたり、反戦共同行動委員会は何度も辺野古現地に駆けつけて沖縄の労働者人民とともに闘いました。
反戦共同行動委員会の結成の目的は、国鉄千葉動力車労働組合の委員長（当時）だった中野洋さんによって結成が呼びかけられたことに端的に見てとれるように、労働組合がその第一の使命として反戦闘争を担うことにあります。労働組合が自らの職場で徹底的に職場闘争を闘うと同時に、それと一体のものとして職場で街頭で反戦闘争を闘う…60年代―70年代にはあたりまえだったことを復権させようということでした。大恐慌下の今日、そのことの圧倒的な重要性がますます鮮明になってきています。職場闘争は今日、本質的に何をめぐって闘われているのか。それは階級的闘いの絶滅、労働組合破壊をとおした改憲・戦争を許すのか否かをめぐって闘われています。したがって職場闘争と街頭闘争、経済闘争と反戦政治闘争を一体的に闘う団結の形成なしに、労働者は勝利できません。
私が関わっている東京西部ユニオンのある分会では、組合組織拡大のひとつのツールとして最近新しくなった〈百万人署名〉を活用しています。署名を要請したある非組の労働者から、「職場の課題の署名だったらいつでもするのに、何で戦争がどうのとか憲法がどうのとかいう署名をやるんだ？」と言われたそうです。その時にわがユニオン組合員は「労働組合は戦争反対の活動するのは当然なんだ」と返し、「そういうものなんだ…」との答えとともに署名を獲得しています。労働組合における反戦闘争の組織化に関して、きわめて本質的な事柄を象徴するエピソードではないでしょうか。
労働組合運動を牽引車とした大衆的反戦運動の構築を
反戦共同行動委員会のもうひとつの大切な役割は、労働組合運動を軸心―牽引車にした大衆的反戦運動の構築ということにあります。差別・排外主義と闘う運動体との団結をしっかりと打ち固め、最も広範で、したがって最も強靭な反戦運動を推進していくことです。世界大恐慌がさらなる激化・深化を進めていく情勢の動きは、この社会の至る所から資本・権力への怒りの行動を生み出していくはずです。しかし、それがはっきりとした社会変革の力をもつ行動に成長していくためには、労働者階級とともに団結して闘うこと、プロレタリア革命の思想と路線を労働者階級とともにして闘う必要があります。全国労組交流センターの闘いの路線と実践はまさしくそうしたものとしてあるがゆえに、自らが先頭に立って全力を挙げて闘うことによってあらゆる諸階層人民の信頼をしっかり勝ち得ることのできる内実を有しています。反戦共同行動委員会はそのことにしっかりと確信をもち、大衆的反戦運動の構築という水路からプロレタリア革命の拠点となる組織建設に端緒的に着手していきたいと願っています。だからこそ全国津々浦々に反戦共同行動委員会をつくることは急務です。
反戦共同行動委員会は労働組合運動を牽引車とした大衆的反戦運動の構築という任務において、青年労働者・学生の圧倒的な結集をなしうる吸引力のある運動の展開を図っていきます。なかでも反戦共同行動委員会の構成団体である全日本学生自治会総連合（全学連）の仲間の闘いは、法政大学をめぐ
る大決戦を最大の焦点にしながら、70年闘争を超える地平を切り開きつつあります。労学の団結をますます強めながら、膨大な青年労働者・学生が結集して闘いの中軸を担うような展望と希望のある反戦運動を爆発させていきましょう！
当面する闘争課題
反戦共同行動委員会の当面する闘争課題は、第１に「国鉄分割･民営化反対 １０４７名解雇撤回 新たな全国運動」の３０００人結集の闘いの先頭に立つことです。この闘いは、沖縄―本土を貫く米軍基地撤去―日米安保粉砕を闘う労働者階級の強力な主体を形成する闘いでもあります。さらに、「農地死守・実力闘争」の闘争の原点にラセン的に回帰している三里塚闘争について、現地攻防を先頭に立って闘う責任勢力として決起していきます。
反戦共同行動委員会の先頭に全国労組交流センターは立とう！
６・13全国運動３０００人結集をやりぬこう！ 国鉄・沖縄・三里塚・法大の闘いの爆発を勝ち取ろう！ 反戦共同行動委員会は青年労働者・学生を獲得する反戦闘争を構築しよう！
（きたじま・くにひこ 杉並区議会議員）
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不屈に闘う争議組合へご支援を！
●動労千葉の10夏季物販にご協力を
動労千葉2010年夏季物品販売が始まりました。４月に出された1047名解雇撤回闘争に対する４者４団体と政府の「和解」は国家の不当労働行為を正当化し「労働者の首を切っても金をくれてやればいい」という資本の立場を労働者が認めてしまうことになります。動労千葉は、労働者と資本は非和解という原則を貫き、国鉄闘争を終わらせない闘いをこの夏の物品販売闘争で勝ち取り、６・13大集会＂に向け闘う全国の仲間の大結集を呼びかけます。
ご協力を心からお願い致します。
国鉄千葉動力車労働組合 協販部（ＴＥＬ 043-227-7833 ＦＡＸ 043-227-8135）
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●国労小倉闘争団ＮＩＰＰＯの2010年夏季物販にご協力を
国鉄1047 名解雇撤回闘争の新たな出発を先頭で闘いぬきます。物販闘争のもつ意義や意味を青年をはじめ全国の闘う労働者に持ち込み、階級的団結によって労働者の未来を切り開く闘いとして頑張ります。
国労小倉地区闘争団 ＮＩＰＰＯ事業部 羽廣 憲
〒824-0241 福岡県京都郡みやこ町犀川内垣１６４（ＴＥＬ 0930-42-3700 ＦＡＸ 0930-42-3701）
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●ス労自主の2010年夏季物販にご協力を
ス労自主から2010年夏季物販闘争支援のお願いです。
34年に及ぶ8君不当解雇撤回闘争を基軸としたス労自主闘争は、何よりも夏と年末の物品販売闘争とス労自主を支える会闘争の勝利があればこその闘いです。
この夏も全国の組合員が駆け回って集めた品物を中心に良品をお届けします。
ス労自主闘争勝利まで熱いご支援を心からお願いします。
スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
大阪府豊中市新千里東町１-２-８ モービル石油内（ＴＥＬ＆ＦＡＸ 06-6873-3865）
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●沖縄バヤリース労組10夏物販
沖縄バヤリース労働組合の物資販売運動へのご協力に心より御礼申し上げます。
解雇撤回と基地撤去の闘いは一つです。国鉄1047名解雇撤回闘争の火を消すな！の大運動と世界を変える安保・沖縄闘争の爆発は二つにして一つの闘いです。
沖縄労働運動の大転換をかちとるために2010年夏季沖縄バヤリース労組物販へのご支援をよろしくお願い致します。
沖縄県南条市玉城字百名509
沖縄バヤリース労働組合執行委員長 柿本博人）
ＴＥＬ 090-2710-2008 ＦＡＸ 098-948-1651
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●読者のページ
今こそＪＲに対する職場からの闘いを！ 東京南部労組交流センター
６月６日、南部労組交流センターとして、国鉄集会を開催します。南部交流センターがひとつにまとまって、「これでひとつぶちぬこう」「交流センター運動の発展を作りだそう」とやる気になっています。是非多くの仲間とともに成功させたいと思っています。
６月６日の集会は、交流センター自身が主体となってＪＲ体制と対決するものです。南部は４者４団体の中心実体があります。４者４団体としての１０４７名をめぐる街宣や物販活動などが、繰り広げられてきました。その全体が今「雇用は保証しない」「二度と雇用や不当労働行為を争わない」という和解案を飲み、中曽根に頭を下げ、都労連を先頭に「労働運動の未来を示している」といってこの屈服にならっていくのは、恐るべき事態です。われわれ自身が職場で、地域で階級の責任勢力として立ち上がるしかない。そのささやかな第一歩として、しかし力強く６・６集会を呼びかけることにしました。
１０４７名闘争の路線とは何か
この集会は国鉄集会です。１０４７名解雇撤回の集会です。これこそ敵が最も恐れているからです。今日、日本階級闘争の最大の攻防点は、１０４７名闘争の解体についに支配階級が本格的にのりだしたというところにあります。前原が先頭にたち、中曽根が全面支援するということは、支配階級をあげた攻撃です。
われわれに問われていることはただ一点、「それと対決しうる労働運動の路線は何か」ということです。「議会の力を借りて」という議会依存主義や裁判闘争主義、総評に代表される「労働者は経済闘争でないと闘えない」という路線、これらすべてが完全に行き詰まり、破産し、屈服していきました。これに対して私たちはどこに展望を見いだして闘うのか。それをこの集会ではっきりと示したいと思います。
ひとつは、実はブルジョアジーの側こそとんでもない破滅的な危機だということです。大恐慌がついに国家破産の次元に至り、それさえも食い物にする金融資本の動向をまったく制御することができず、大規模なデモ・スト・暴動・占拠が世界各地で起こっていることに対して、国際帝国主義が支配を立て直すどころか全く対応することさえできない。鳩山に至っては沖縄米軍基地をはじめあらゆる問題で、日々怒りを激成しています。一見巨大な攻撃の背後に、敵の悲鳴を見て取らねばならないません。
もうひとつは、戦後、これほど労働者が根底的に怒りをためている時代はない、ということです。解雇や派遣切りが当たり前のように行われ、理不尽な業務命令で奴隷のように服従させられる。競争やイジメが仕組まれ、しかし事故が発生すれば全ての労働者の責任。「ふざけんじゃない！ お前らぶっ飛ばすぞ！」と膨れあがった怒りを日々新たにしながら、労働者は生き抜いている。そのことをこの１年の闘いの中で私たち南部交流センターの仲間は目の当たりにしてきました。
ここです！ この怒りに依拠し、このエネルギーを無制限に解き放つ労働運動をやれば絶対勝てる。私たちは労働者の自己解放的な怒りの爆発の力を引き出す１０４７名闘争を６・６集会で創造します。
職場こそ命がけの戦場だ
この間ＪＲ東日本では断じて許せない死亡事故が相次いでいます。３月20日には、青梅線で作業中の木柱が折れて27歳の青年が死亡しました。また３月26日には両国駅構内で58歳の作業員が死亡しました。以後も重大事故の連続です。いずれも関連会社であり、ＪＲは事態の解明も非常にいい加減なまま、一切の責任を放棄しています。絶対に許せません。いつ誰が死んでもおかしくない状態におかれているということです。
冗談ではない。なぜこれに国労東京は沈黙するのか！ ６・６集会は「この死亡事故を国労がやらないなら俺たちが大飛躍をかけてやってやる！」と宣言し行動を開始する場でもあります。それは生半可なことではありません。しかし職場が最大の矛盾の集中点であるからこそ、怒りのエネルギーの集中点でもあるはず。必ず展望をこじあけます。
闘争団員との団結強化！ 職場組織化の白熱的討論！ 神奈川労組交流センター
神奈川労組交流センターは、４月18日に第21回総会を勝ち取りました。世界大恐慌情勢のもと、神奈川の労働運動の主流派となるための組織の飛躍をかけ、国鉄闘争と11月集会を基軸に１年間、会員全員が必死で闘ってきたことが、総会の勝利に結実しました。
総会は、代表、副代表、事務局長からの総括・情勢・方針の提起のうえで、熱烈な討論となりました。
昨年来の最大の闘いとして、神奈川在住の１０４７名闘争団員との団結をつくる闘いがありました。闘争団員からの特別アピールでは、政治和解を拒否して断固闘う決意とともに、「神奈川には力がある」「一人ひとりが闘争団になってほしい」「ここにいるみなさんが財産である」との言葉。これに応えて会員からは、１０４７名闘争を自らの闘いとして、労働者階級全体の闘いとして位置づける発言が相次ぎ、歴史を画する攻撃である「政治和解」を粉砕し「全国大運動」を職場・地域で拡大していく討論を、闘争団員と一体となって勝ち取りました。
そのうえで、職場で闘い組織拡大する実践について路線的討論が総会を牽引しました。医療職場の労働者の「どうやったら組合員が増やせるか、頭を悩ませている」との発言に、総会全体として知恵を出し合い討論する、というあり方が決定的でした。会員一人ひとりの闘いを全体で共有するとともに、最重要課題である組織拡大についての現場の生々の議論、そして現場での困難に対しても仲間との団結の力で明るく闘っていくという方向性を共有できたことが、圧倒的組織拡大の展望を切り開くものとなりました。
三浦半島教労部会の組合権力への挑戦は、県全体の拠点建設闘争であり、三教組が動労千葉に続く結集軸である、ということをはっきりさせました。部会の仲間からは、全員が立候補者という構えで、「希望は団結」と明るく闘われた組合役員選挙戦の過程で、「教師は労働者だ」という推薦文を青年教育労働者が実名入りでビラに掲載、本部派が票数を減らす中で交流センター派が伸びてきている、などの勝利の報告がなされ、青年労働者との団結拡大に向けて突っ込む決意も述べられました。
総会での勝利の地平と、総会をもって圧倒的に強化された役員体制のもと、６･13全国集会に神奈川から５００名の大結集を勝ち取る決戦に打って出ます。そして６月18日の「国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回 神奈川集会」をもって、「全国大運動」をあらゆる職場に組織していく闘いをスタートさせていきます。
明日への連帯 広島 金属労働者 斉藤不比等
私は、広島県呉市で働いていた非正規労働者です。昨年９月に、資本、会社による雇用破壊への挑戦を闘うため、広島連帯ユニオンに入組し、対決姿勢を鮮明にしました。そして、ついに雇い止め攻撃を受けるに及び、私は階級的怒りをもってユニオン、並びに広島県労組交流センターの支援のもとで、３回に及ぶ団交、４回にわたったビラ配布を行い、正社員労働者からも声援をもらい、思いを熱くし、闘いました。
その過程で、日本労働運動の現状を学習するにいたって、私の思想的無知、達観主義の誤りを、清貧な気持ちで闘う広島連帯ユニオンの方々によって思い知らされました。資本主義否定という高みからの労働運動の展開は、私の人生の経験値から得た想像を越えており、人生の転換期ともいえる事態であり、衝撃でした。今までの私は、国家という劇場で踊らされていた一人であったと、痛感しています。
そして、労働組合の敵は、会社などミクロなものではなく国家そのもの、いや、資本主義社会そのものであることを学びました。「新自由主義」の美名の影で、狡猾におこなわれてきた世界規模の労働組合破壊の事実は、裏を返せば、敵＝資本の側も、「思いは一つ」のもとで、闘う世界の労働者を恐れている証左であり、そこに歴史的労働運動の強靭さを実感しました。又、その学習の過程で、日和見主義的な戦わない労働組合についても知ることとなりました。つまり、それは、日本において連合系労組に代表されるが、私も以前、つたない素人組合長として同組織に在籍した経験があり、戦わなくなった同労組に疑問をもっていました。しかし、今回の学習過程で「戦わない」、ではなく、初めから戦わないように作られたナショナルセンターであった事実を知るに及んで、ただただ絶句です。
国家、資本の労働組合破壊の暴風は、今まさに「そこにある危機」であると認識し、焦燥感を高めました。しかし、同時に暗闇の中に燦然と輝く星のごとき動労千葉、並びに支援労組の労働組合主義復興運動にかける青年、学生を含む労働者階級の熱き魂は、私の胸を打ち、微弱ながら私も…、との思いは、日々高まっています。
そして、今回の階級的裏切りといえる４者４団体和解に対する国労闘争団員の「金より名誉」との、ゆるがない姿勢は敵の動揺が見えるようで痛快であり、同時に、支援労組員との連帯美もかいま見え、私を感動させています。賃金奴隷として 生きてきた私にとって、「人は金次第」が当たり前であっただけに、その信仰的崇高、高潔な姿勢には、畏れのような驚きがあります。
かかる真実の決定的な闘いに、私も参戦し、労働運動最前線への進軍、階級闘争勝利への前進を同志の方々と共に歩みたいと思っております。又、現時点においても解雇撤回、ならびに職場災害による労災闘争を闘っており、ご支援、ご声援をいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
●裁判員制度廃止署名が62筆集まる！
愛知労組交流センター事務局長 坂野康男
５月３日の憲法記念日、愛知憲法会議が主催する５・３憲法集会（名古屋市鶴舞公会堂）の参加者に対して「裁判員制度にとどめを！ ５・18全国集会」を訴える街宣（裁判員制度はいらない！大運動／東海連絡会呼びかけ）に愛知労組交流センターと東海合同労組も参加しました。
民主党は憲法について「足らざる点があれば補い、改める点があれば改める」との談話を出した改憲政党であり、鳩山は「自衛軍の保持」を表明する改憲論者です。
また自民党も改憲手続きを定めた国民投票法の５月18日施行に対して「逐次、党内でまとまった条項を国会に出し、改憲促進に使っていきたい」として９条改憲を狙っています。
改憲と戦争の攻撃の一環として労働者・市民を国家の支配体制に組み込む裁判員制度が施行されて約１年、依然として反対の声は約８割存在しすでに制度は破綻しています。また「憲法９条改悪に反対が67％」（朝日新聞４月世論調査）と労働者階級の反戦意識は崩されていません。
こうした攻防のなかで行われた「裁判員制度にとどめを！ ５・18全国集会」への訴えは、集会参加者の心に大きく響き５・18カラービラは８００枚、裁判員制度廃止を求める署名は62筆集まりました。
愛知労組交流センターと東海合同労組は、５・３の闘いをバネにして「裁判員制度にとどめを！ ５・18全国集会」（東京日比谷公会堂）を闘う労働運動の課題にすえて共に闘います。
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読者の皆さん！ 投稿をお願いします。強制するページではなく自主的に決起するところです。
◆編集後記
投石、火炎瓶、催涙弾の飛び交うギリシャ暴動闘争の最先頭に一匹の犬がいるらしい。犬の名はソーセージで、常にデモ隊と行動を共にして警官隊に吠えかかるとか。なんて革命的な犬や！ 革命情勢恐るべし。てなこと書いてると三里塚で反対同盟・萩原富夫氏逮捕の報が!! ゆ、許せん！（う）
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４･28東京
沖縄基地撤去・安保粉砕！
４・25沖縄県民大会と連帯し、「普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設阻止、４・28沖縄デー集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開催され８００人が結集。交流センターの青年労働者が集会を牽引した。
５･20千葉
市東さん逮捕・勾留を徹底弾劾！
三里塚反対同盟と支援は天神峰の市東孝雄さんの畑に集結し、団結街道廃道化阻止へ敵権力に一糸もふれさせない闘いをやりぬき、その後、裁判所に勾留決定のために押送される市東孝雄さんと仲間の激励に駆けつけた。
５･23東京
国鉄闘争と結合し、狭山闘争勝利へ！
全水道会館で東日本解放共闘会議が狭山集会を行った。部落解放同盟全国連杉並支部の田中れい子支部長の「３者協議路線と対決して、狭山闘争の歴史的勝利を切り開こう」の訴えに１２０人の参加者が熱烈に応えた。
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2010年06月号（No.243）目次