2010年10月号(No.247)目次
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労働者の目  11月集会1万人結集こそわれわれの回答だ!

■9・11〜12全国労組交流センター第21回拡大全国運営委員会
国鉄全国運動を職場から実践し、「国鉄改革25年問題」「公務員制度改革」を11・7一万人結集で迎え撃とう
●田中康宏 代表あいさつ(9月11日)、 辻川慎一事務局長 総括提起(9月12日)

■11・7へ 労働組合を甦らせ、青年の未来を取りもどそう!
首都圏の青年たちから「闘いの教訓」を学ぶ 千葉勤医労組合員 越川 江美

■国鉄決戦の現状と課題 〜東京・南部での闘い〜 東京南部労組交流センター

■東部ユニオンJR千葉鉄道サービス分会の闘い  雇い止め解雇撤回闘争を武器に非正規職撤廃へ
 東京東部地域合同労働組合 東部ユニオン執行委員長 小泉 義秀

ひめじょおん−女性部から  「なぜ女性部なのか」――第33回全国運営委員会の討議から

労働ニュース ●

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・●マンガ /編集後記
 

(写真 11月労働者集会の第1回実行委員会が開催【9月4日東京】。関西生コン・港合同・動労千葉の3労組に加え、国鉄闘争全国運動が新たに呼びかけ団体に加わった)

 労働者の目

11月集会1万人結集こそわれわれの回答だ!
国分 勝之 常任運営委員(動労水戸副委員長)

 この9月、JR東日本の検修外注化について、半年以上止まっていた団体交渉が再開された。4・1実施をわれわれの闘いと青年労働者の怒りの大きさによって見送らざるを得なかったJR東日本だが、団交はひどいものだ。「JRの輸送指令からの指示を外注会社の労働者が直接受けることは偽装請負ではないか」と組合が指摘すると「緊急の場合はできる」と言い、緊急の場合とは何かと問いただすと「列車が遅れたときは全部(つまり全部!)だ」と言う。また、「元請けの会社には車両検修に必要な技術力がないのではないか」と指摘すると、構内や車両の清掃しかしたことがない会社なのに「十分な技術力はある」とウソまでついて乗り切ろうとする。偽装請負だろうが何だろうがおかまいなし。会社がやるといったらやると強弁しただけだ。
 この背景には、JR25年問題がある。民営化から24年、JR北海道、四国・九州やJR貨物の経営は危機的だ。国鉄分割・民営化の失敗を塗り隠すために、JR7社体制の枠組みさえ壊し、NTTのように何百もの会社に細切れにするのが狙いだ。それには全業種の外注化が至上命題だ。JR東日本の車両検修部門での外注化はその全面的外注化の関門なのだ。したがって、ここでの勝敗が今後のJR労働者のゆくえも、公務員制度改革や道州制・民営化攻撃のゆくえも左右する戦略的な位置を持つ。
 資本の危機ゆえの攻撃だけに、敵に余裕がなく、勝算はある。JR総連革マルの裏切りと制動をぶち破って、青年労働者が決起したとき勝利できる。4・9政治和解にかけた国鉄闘争つぶし=日本の労働運動解体の攻撃へのわれわれの回答は、11月集会の青年労働者を軸にした1万人結集だ。全力で奮闘しよう。

(動労水戸、JR研修センターでストライキに決起【09年9月14日】)

 

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(写真 第21回拡大全国運営委員会【9月12日 DC会館】)

■9・11〜12全国労組交流センター第21回拡大全国運営委員会

■国鉄全国運動を職場から実践し、「国鉄改革25年問題」「公務員制度改革」を11・7一万人結集で迎え撃とう

●田中康宏 代表あいさつ(9月11日)

 今日明日開催されるこの会議の目的は一つです。11月7日に開催する全国労働者総決起集会が持つ位置を徹底的にはっきりさせて、1万人結集の実現に向けて全国各地で総決起体制をつくることができるのかどうかです。その観点から挨拶をさせていただきたいと思います。
 新たな金融機関の破綻が始まり、菅は慌てて緊急経済対策なるものを発表しました。いま支配階級は、とにかくこの危機を今日明日どうのり切るのかで必死です。一方、中野顧問が言っていたように、支配体制側の危機は多くの場合、運動の側の危機となって現れる。支配の危機が深刻であればあるほど、左翼勢力、労働組合や左翼政党の危機に転化する。その歴史をちゃんと見なければいけない。われわれはその轍を歩んではいけない。われわれは、進むべき道をを明確にさせて、並みいる勢力が全部崩壊していく状況の中で、情勢の主導権を握ることができるのか、大きな分岐点・歴史の岐路に立っていると思います。
 全国各地での闘いも様々な困難にぶつかっていると思います。そんなにうまくいくはずはない。その困難や壁を見据え、洗いざらい出し切って討議する中から新しいものを生み出していくことが求められています。
 いま焦点の1047名闘争の「和解」問題も、動労千葉に大変な困難を突きつけました。だから僕は春の過程、これは大変なことなんだと言い続けてきました。こういう事態に闘い切れた労働組合は日本の労働運動の歴史の中にひとつもない。呑んでしまうか分裂するかどっちかの歴史しかない。
 身近な例をあげると、全金本山労組の闘いも、別棟就労という和解攻撃の下で脱落が生まれた。ス労自主の闘いも、脱落が生まれたのは和解攻撃を背景にしたものだったと入江さんに聞きました。「カネと引き替えに24年間の闘いを売り渡し、国鉄分割・民営化を正当化することなどできない」と言うのは簡単です。「こんなのナンセンス」と原則論をぶつことは誰でもできる。しかし、2200万円というのは一人の労働者にしてみたら大金です。動労千葉だって分裂したっておかしくない。だけど、労働組合の闘いがそこまでのものでしかなかったら労働者の未来には何も残らない。動労千葉の団結を守り、絶対これを突破する道を見つけなきゃいけないという思いで、2〜4月、自分なりに必死にこの困難を見据えてきました。考え抜いた末、国鉄闘争全国運動という新しい闘いを始めようと決断しました。一旦は徹底的に孤立するだろうと思いました。だけど新たな闘いを提起する以外に組合員の団結を守ることはできないという思いでした。でも呼びかけてみたら、多くの人たちが「こんなかたちで国鉄闘争の火を消してしまったら大変なことになる」という同じ思いでいてくれた。時代への危機感ですね。新しいものが生まれ出ようとしていることは間違いない。この闘いは大恐慌情勢に通用するものになる可能性を持っている。その可能性を本物にできるかどうかはわれわれ次第です。この闘いの中から新しい労働運動の歴史をつくる。そういう大きさを持っています。
 国鉄闘争全国運動の呼びかけ人も全員賛同してくれて、11月労働者集会を3労組プラス全国運動で始めることになりました。みんな積極的に参加すると言ってくれています。あるいは、自分が呼びかけた以上は周りに声をかけるから資料を送ってほしいと連絡があります。僕らが掘り起こせば、こういう声は社会に満ちているということです。

▼階級攻防の焦点「公務員制度改革」

 今年の11月集会が持つ位置は何なのか、現在の情勢の攻防の焦点は何なのかを徹底的に明らかにしないといけない。事態は、帝国主義の支配が文字通り足下から崩れ落ちようとしているという危機からして、内に向かって全面的な階級戦争、東アジア情勢が緊迫していますが、外に向かっての侵略戦争。それがまさに目の前で進行しています。
 その全体にトータルに立ち向かわなければいけないわけですが、だけど一般的にそれを確認していればいいのか。それでは通用しないと思います。
 この間ずっと道州制―公務員360万首切りという問題が階級攻防の焦点だと言ってきました。だけどそう言って結構わかった気になってしまう、そういう自らのあり方と徹底的に闘わなければいけないんじゃないかと考えています。
 攻撃は具体的な姿をとって進んでいます。今、階級攻防の焦点は、「公務員制度改革」と言われているものではないかと思っています。これは分かりやすく言うと、国鉄分割・民営化を10個ぐらいいっぺんにやるということです。
 そもそも公務員制度とは、1948年の政令201号が出発点です。アメリカ占領軍が、公務員労働者から労働基本権を奪った。奪った途端に定員法で、国鉄では10万人の首が切られた。そうして公務員制度が確立したわけです。血まみれの制度ですよ。政令で労働基本権を奪い、直後の何十万という首切りとレッドパージを通して、一旦全部整理した上に「身分保障」が生まれたわけです。労働基本権を剥奪する代わりに一応雇用は保障されている。僕らも国鉄時代、雇用保険にも入っていませんでした。首を切らない前提だからです。公務員労働者は今も雇用保険料を払ってないでしょ。それで、労働基本権を一部与えて雇用保障は一切なくす、仲裁機関としての人事院も廃止し、公務員庁を設けるということを2012年にやろうとしている。これを解体したら、この8月の衆院予算委員会で言っているように、そうすれば生首を飛ばせる。労働基本権を与えることが最大の攻撃になっている。
 この間、社会保険庁解体攻撃の全体像をもっと徹底的に明らかにしようと訴えてきました。特別法をつくってやったわけですが、何年にもわたって「国鉄分割・民営化の二の舞をするな」という議論をしている。国鉄分割・民営化の場合は、最高裁判決を見ても、JRには一切の法的責任なしとなった。だけど、旧国鉄には不当労働行為責任が及ぶ余地を残してしまったわけです。旧国鉄が新会社に採用する者の名簿を作ったからです。だから社会保険庁の解体にあたっては、誰を採用するのかの選別も民間に丸投げした。商工会議所が中心になって財界の連中を組織してやったそうです。千名の解雇だけでなく、採用された者も半分は非正規にした。しかも2012年にはもう一度解散して選別再雇用する。攻撃は国鉄分割・民営化の時と比べてもはるかにエスカレートしている。だけどこうした事実がまったく問題にされていない。労働組合が総屈服したからです。
 でも、これから始まろうとしていることは、警察や自衛隊を除いて全ての公務員労働者を一旦解雇・選別再雇用しようとしているわけで、おそらくこんな七面倒くさいことはやっていられないと考えているんでしょう。それで始めたことが労働基本権付与―身分保障の一括解体です。そうしたら、自治労は「でも、スト権はいりません」と自ら申し出た。政府が考えているのも労働協約締結権だけです。
(写真 日本年金機構発足に怒りの情宣【1月4日 東京・杉並 年金機構本部前】)

▼2012年の攻防

 すでに政府は、公立幼稚園・保育園を2012年に全廃して「子供園」にすると言っています。日本年金機構はもう一回解散する。もちろんそれだけでは済まない。日本で一番民営化が進んでいないのは小中学校です。それと水道。
 「公務員制度改革」と称して行われようとしているのは、日本の全労働者に対する、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の雇用破壊攻撃、究極の民営化攻撃です。戦後的な社会のあり方を最後的に解体する国家改造攻撃です。そういうものとして見据えなければいけない。その焦点が当面2012年だということです。「国鉄改革25年問題」も2012年です。
 こう考えると、4・9「和解」とは一体何だったのか、なぜ今そういう政治判断があったのか、限りなく明確になってきます。もう国鉄闘争が続いているなんてことは絶対に認められなかったんだよね。僕らは国鉄闘争全国運動で、この攻撃と真っ向から組んで闘う関係になった。
 しかも、その総体が改憲・軍事大国化・戦争に向かって集約されていく。一方では上水設備、鉄道・道路、原発設備などを東アジアや東南アジアに建設する権益を誰がとるかをめぐって帝国主義国同士がしのぎを削って衝突しているわけです。そのためにも徹底的に公的部門を解体し、労働組合をもっと屈服させる。そういう関係です。
 だけど問題はそこから先です。こんなことをやったら何が起きるのか。今だって社会が崩壊しています。教育、医療、福祉・年金すべてが崩壊しようとしている。最大の原因は雇用がここまで破壊されたからです。それが国鉄分割・民営化から始まった。「公務員制度改革」によって生み出されるのは、少なくとも、数百万人の労働者が首を切られ、非正規職化に突き落とされるということです。社会の全面崩壊が起きる。敵の側だってそんなことは知らないはずがない。だけどそれ以外に延命の道がない。民主党政権は、今だってグラグラです。本当の意味で勝負の時がやってきたと見ています。
 だから、国鉄闘争解体攻撃に立ち向かってわれわれが開始した新たな挑戦が持つ意味は決定的に大きいということです。

▼交流センターの2倍化へ

 ですから今年の11月集会は絶対にこれまでの延長線上では絶対にない。2012年を当面の焦点とした国鉄分割・民営化10倍型の労働者に対する全面戦争に対して新しい闘いを準備する出発点です。そう位置づけて、われわれ自身が今までのあり方を変えて全力で立ち向かわなければいけないと思います。
 具体的にやるべきことははっきりしています。無数の職場で闘いが始まっていますが、どんなに困難でも職場で一から労働組合をつくり直していくということです。これは原則論、一般論でそうだということだけではなくて、今の情勢との関係で徹底的に見据えて欲しい。
 国鉄分割・民営化で総評が解体に追い込まれましたが、その時だって、一応まがりなりにも反対勢力はいたんです。協会派だって、連合結成を右翼労戦統一だとか帝国主義的再編だと言って批判した。その中で全労協なんかもできたりした。日共だっていろいろな思惑があってだけど全労連をつくった。だけど今は、そんなことだってない。われわれだけですよ。国鉄闘争の「政治解決」で国労も連合路線に舵をきった。だから現場から一からつくり直すことです。怒りの声は積もっています。これほど怒りの声が社会に満ちている時代はないということです。それをわれわれが具体的な形にする。ものすごい可能性があります。ここを絶対に信じて、ここからやり直す。
 その中心に国鉄闘争全国運動をおく。この会員を全国の職場・地域に網の目のように組織する。当座、3000と言っています。それをネットワークのようにつなげて大恐慌情勢、新自由主義攻撃に対抗できる力をもった運動体にしていく。それを本当にやり切ってつくる。
 そして、2012年までに、交流センターを2倍の勢力にする。今の倍ぐらいの力を持ったら僕らは現在の攻撃に十分に対抗できる存在になると思います。我慢のならない思いを湛えながら、今の労働組合の惨たんたる現実の中で、団結する手立ても、闘う手立てもなく奪われ、そんなことは不可能だ思い込まされている労働者の立場に立って考えることです。われわれが今の倍くらいの力を持ったら化学変化が起きる。その出発点が11・7一万人結集です。情勢は変わったんです。僕らは一から始める。そこが大事です。

▼UTLAに学ぶ権力奪取の執念

 教労の仲間たちがUTLA(ロサンゼルス統一教組)に招かれて訪米しました。UTLAの現場の分会の代表者が集まって討議をする場です。UTLAは何年か前に左派が雪崩的に勝ちました。その左派の執行部の中のさらに左派が今度執行部選挙に挑戦するそうです。日本にこの間来ているアーリーン・イノウエさんや、セシリー・マイアトクルズさんらが執行部選挙に出るわけです。その会議の場そのものが全部この選挙に勝つためのに準備されていて、日本から行った教育労働者もそのために徹底的に使われたそうです。とにかく反動派と対決して執行部をとる執念はものすごかったという報告を聞いています。われわれはまだまだ執念が足らないなと思いました。組合のあるところは、365日すべてが現場労働者とつながって分会や支部を握っていく闘いです。365日すべてをそれに費やす。組合のないところでは組合を結成することに365日24時間すべてを費やす。こういう執念が情勢に勝つ道だと思います。
 これまでのあり方では通用しない。すべての闘いの知恵と力は現場の労働者の中にあるんですよ。それをどう組織して、僕らの掲げてきた「革命」、社会の根本的な変革に向けた力を得ることができるかどうかです。この大勝負が始まったんです。敵の側は国鉄闘争を根絶やしにすることから始めてきた。この攻防を軸に11月集会に何としても1万人の結集を実現する。各地の闘いの経験をもちよって2カ月間の総決起をお願いしたいと思います。
(写真 UTLA研修会全体会【8月21日】)

●辻川慎一事務局長 総括提起(9月12日)

 昨日今日と意見をいただいて、全体としては11・7に向けて実践は始まっています。しかし、自分としてはまだまだ不満があるんです。それは今、われわれが何を勝負しているのかという問題です。
 大恐慌・大失業・戦争情勢とは、労働者と労働組合をめぐる闘争です。激しい時代構造に対して、われわれは少なくとも日本の労働者階級に責任を取る立場で闘争をしているわけですから、その時代の激しさに対して、翻弄されるのか、それともこの時代の激しさに対してよりもっと激しい立場で立ち向かうことができるのかどうかということが勝負だと思っています。
 誤解を恐れずに言えば、今ある現状、関係性をとことん破壊する立場に立ちきらないといけないというのが根本的な問題意識です。

▼動労水戸に貫いてきた労働組合観

 みなさんから話を聞いて不満だなと思う面は、議案書でも強調していることですけれども、労働組合とは何なのかをはっきりさせなきゃいけないということです。
 われわれの労働組合観は、日共スターリン主義、あるいは反共民同らによって形成されてきた労働組合観を前提としています。
 具体的な話の方がわかりやすいと思うんですが、去年、国鉄分割・民営化に動労千葉と動労水戸は完全勝利したと宣言しました。この23年間、動労水戸の組合員と共に貫いてきたのは、動労千葉に続くような組合をつくるということです。そこから国鉄労働運動を設定してきた。
 僕が動労水戸をつくる前に、国鉄に就職したのも、動労で闘争し始めたのも、動労千葉のような闘争を日本労働運動の主流派にするという目的意識です。それで動労水戸をつくり「分割・民営化反対」「動労千葉と共に闘おう」とやったことに対して、当局は組合員を運転職場からとことん排除する、バラバラにする。うちの組合員の場合、20代から直営売店とかに行かされた。JRの社員として採用されたけれども、運転関係の労働者としての誇りなんか持たせない。鉄道労働者としての誇りを奪い、組合としての団結を解体する。これに耐え切るのは大変だった。やめた人間もいる。守りきれなかった人間もいる。国労の人間だけど自殺した人間もいる。仲間が自殺したということを含めて、こうしたことを指導者は自分の中で絶対にあいまいにしてはならないと思っています。途中で動労水戸を去ったり職場を去った人間のことを含めて、いつかきっと必ずリベンジするんだということが俺の中にある。指導者は、労働者の魂を代表していると思っています。
 4年前にベンディングの廃止があった。20年近く運転職場から排除しておいて、「もう限界です。ベンディングを廃止します。運転職場に戻します」と会社が言ってきた。そのときに一番反対したのはうちの組合員なんだ。20年間も排除しておいて職場に行ったら「40面下げて平成採の見習いをやる。俺はそんなのイヤだ」と言ってさ。「仕事云々の問題じゃないんだ。そんなことを組合は認めるのか。辻川さんは認めるのか」と激論になった。イヤだと言っていた連中が職場に戻って、その後3年間の間に最初は平成採の見習いからやって、「オヤジが仕事もできねえで」みたいな関係の中で、職場の第一線で押しも押されぬ存在になっている。今やうちの組合員がいないと職場はもたないところまで来ている。
 売店廃止の時の俺の選択とは、20年目の俺たちの巨大なリベンジのために戻るんだ、分割・民営化でやられたことを全部取り戻すために戻るんだということを徹底的にはっきりさせたということです。売店の廃止の時も一番反対したのはうちの組合員です。「今さらこんな楽な職場を捨てて何で行かなきゃいけないんだ」と猛然たる反対ですよ。その仲間は「大体、辻川さん自身が勝田車両センターで交番検査や第一線のことをやるのは無理じゃないか」と言った。冗談じゃない、そんな問題じゃないんだ。ベンディングから行った5名の組合員が、頑張り抜いてきた。俺がそこから逃げたところでは、団結にも勝負にならない。俺は1年間、組合員との再団結を賭けて仕事にも向き合ってきた。ちょうど去年の今頃は白河の研修所でJR始まって以来の闘争をやっていたんだけれど、分割・民営化で動労水戸をつくったということも含めて、そこに40人近くの青年が運命を託して24年間闘い抜いてきて、労働者としての誇りを失わないで闘争し抜いてきた。言いたいことは、動労水戸という労働組合は俺にとっては日本一の労働組合だということですよ。

▼ 現場労働者の立場に立ってとことん闘争する

 労働者観、労働組合観ということを戦後革命期からとことんダメにしてきたのは、スターリン主義であり、反共民同であり、帝国主義労働運動のダラ幹の連中です。なんで俺がきついことを言っているかというと、現場労働者、労働者階級の立場に立って、とことん闘争するということ以外にわれわれの存在価値ってないからなんです。
 国労と言うときに、国労という組合が一般的にあるかのように言う。違う。そこには国労の組合員がいるんだよ。国労の指導者たちは、真の意味で現場の組合員の立場に立って闘ったことは一回もないと言ってもいい。常にあれやこれやの体制内的組み合わせしかない。逆なんだよ。戦後革命期から労働組合をダメにし続けてきたのは、そういう指導者なんだよ。われわれはそういう指導者をとことん弾劾し打倒し批判しきる。と同時にわれわれ自身が現場労働者の立場に立ってとことん闘争する立場に立つということなんだ。それはきれいごとじゃない。なぜかと言ったら、現場労働者がこれまでの指導者に支配されてきた意識の問題があるからだよ。自分たち自身が団結したときに、ものすごい力があるとは思わされていない。そこに現場労働者とわれわれの論争の核心があるんだ。だからわれわれは、その程度の存在じゃない、団結したら資本なんて大したことない、ということをとことん伝えなきゃいけないということです。
 だから俺は労働組合という場合に、どんなに小さな労働組合だって、労働者が労働組合に団結して闘っていること自体すごいことなんだということをはっきりさせなければいけない。労働組合と労働者を侮辱しちゃいけない。そこにものすごい展望があるということを、われわれだけが、はっきりと見て取れる時代に入ったということです。11月集会1万人は、残りの2カ月間でそういう立場、労働者観、労働組合観から徹底的に闘争し抜くことによって絶対に可能なんだ。それが組織的に貫徹できるかどうかという問題だ。
 実際はみんな職場で組織するというのは大変でしょ。簡単にはいかない。職場で労働者を組織することが大変だから日和見主義が発生する。だけど逆に一番実りがあるのも、職場生産点における現場における組織化なんだよ。なぜならそこに最大の力があるから。そこに体制を打倒し、世の中を変える力があるから。だからわれわれの職場の闘いは単に一人でという形ではなくて、絶えず全体をひっくり返す立場で闘う。そのために、中野さんが言っているように、労働者である限りは根底的には戦闘的なんだという労働者観を貫く根底的な指導者として闘争することが一切の核心だと思う。

▼11・7までの勝負の核心

 この2カ月間の勝負は、われわれ自身がが根底的な指導者として登場しきれるかどうかにかかっている。だから「青年が青年を獲得する」という論理には与しません。青年労働者を組織するのは闘争です。自分が闘争をどうつくりあげて実践するのかを抜きに、青年は青年が獲得するというのはきれいごとです。自分が闘争をする。とことん闘争する。そのことを抜きに青年が来るわけないじゃないですか。自分が獲得せずして誰が獲得するのかという問題です。だから交流センターが青年労働者を獲得しようというのは、交流センターが一丸となって闘争し青年を獲得するということです。
 同じように11月集会は、一般的に誰かが組織するんじゃない。われわれがそういう考え方・路線の下で、とことん闘争する以外に11・7に1万人が集まるなんてことはないですよ。
 みなさん、11月集会で何を勝ち取るのか、はっきりしてますか。ここで2011年決戦の展望を切り開くということです。僕は切り開くべきことははっきりしてます。11月集会は検修・外注化、国鉄分割・民営化25年のこの決戦に決着をつけるための11月集会だと思っています。だからここに平成採を3ケタ集めたら、われわれは国鉄分割・民営化25年、検修・外注化決戦に勝利できる。そういう、絶対に阻止できると確信を持った青年労働者が集まるかどうかです。阻止できると思った人間が集まるかどうか。世の中をぶっ壊せる、ひっくり返せるという人間が集まるかどうか。数の問題ではない。そういう本気になって闘争できる、まずはリーダーが必要だ。そしてその下で共に闘うやつをどれだけつくれるかで勝負は決まる。だから俺は、今年の11月集会というのはこの2年間の闘争に、もっと言うとこの25年間のJRとの分割・民営化決戦に決着をつける闘いだと。もっと言うと、戦後革命期からこれだけ労働運動を労働者を労働組合をボロボロにしてきた連中を根本から打倒して展望を切り開く、そういう11月集会として切り開こうと思います。
 そういうふうにぜひみなさんも、俺以上に激しく、各現場・地域に戻って、闘争し抜いて11月の勝利を必ず切り開こうということを訴えて、まとめの提起を終わりとします。

●拡大全国運営委員会議案〈闘いの基調〉第2節より

 時代の激変と労働者大衆の意識の変化と組織戦術 〜スターリン主義的戦後労働運動の突破へ〜

 ……大恐慌の時代の到来の下で必然的に巻き起こる資本の攻撃は、資本の延命のための防御的攻勢です。これに対して、労働者階級の側は攻勢的防御を本質としなければなりません。攻勢とは「団結の組織化」です。したがって、資本の攻撃に対する固定的戦術があるわけではないのです。戦術依存の誤りは、団結を問わず団結を破壊する場合があることへの無自覚にあります。結局、資本―国家権力との力関係とは、団結した闘争によってしか形成できないのです。資本との力関係を団結として形成するために、戦術は闘争方針として決定的輝きを放つということなのです。労働者階級としての意識を団結に結びつけ、団結を組織に高め、その団結と組織をさらに労働者権力の樹立まで発展させていくこと。こうしたことを実現していくことが、労働組合運動の階級的展開の核心に据えられなければなりません。
 労働組合運動を通じた資本との闘争の勝利とは、一時的戦術的勝利にあるのではなく、団結と組織の強化・発展という点にあります。しかもそれは、階級決戦を階級決戦として、すなわち本質的にブルジョアかプロレタリアかをかけた権力闘争を内包する闘争として貫かれることで真に強化・発展するのです。ストライキ闘争は決定的な武器ですが、団結と別に展開される戦術としてのストライキは仮に一時的「勝利」をもたらしたとしても、団結を問わない勝利があるかのように現象するという点において体制内であり、そこに孕まれた敗北的危機を見逃すことになるのです。
 どのような戦術も、現場労働者・組合員の意識や団結の形成と別なところから展開されるとき、危機をもたらすことになるのです。どのように素晴らしい理論も、戦術も、それが現場労働者・組合員自身の実践にならなければ何の意味もないどころか、戦後のスターリン主義者をはじめとする体制内勢力がたどってきた道の後追いになります。われわれの主張の正しさとは、それが現場労働者を捉え、現場労働者の確信になることによって証明されるのです。
 労働者の中に入り、倦まず弛まず討論し、資本・権力の攻撃に対する闘争を組織し、団結を総括軸に闘い抜くこと。実は、ここに最も困難があるがゆえに、安易な道を選択する誘惑に駆られるのです。しかも、資本や体制内の全的支配の物質力と対峙して現場労働者を組織化していくことは、並大抵のことではない。凄まじい確信と積極性、不屈性と創意性なしにこうした組織化は前進しません。この苦闘を回避したところで、何か労働者のことや労働組合のことがすべてわかっているかのような対応は、根本的に誤っているのです。
 こうしたことをあらためて確認しているのは、一つには、私たちには労働運動におけるいくらかの経験はあっても、あらかじめ自明の回答などないということにあります。また、戦後階級闘争と労働運動における日本労働者階級の戦闘性と指導勢力・党派の問題という点においても、この実践的突破を実際には成し遂げてない以上、決して傲慢になってはならないということです。そして、何よりも職場や街頭での労働者階級大衆との討論と闘争の実践の中にこそ、豊かさや解答があることに鋭敏にならなければならないのです。
 今必要なのは、時代、社会、特に労働者・大衆と肌で呼吸し、共に闘い「空想を科学に」していくことです。経験であれ、教条であれ生きた現実としての労働者・大衆と切断するかたちで展開されることが最も危険なのです。私たちは、未だ本格的には通用していないことを、もっともっと掘り下げなければならない。
 われわれは、08年から今日に至るまで、大恐慌の時代の到来を見据え、激動の時代に対応して良く闘い抜いてきたといえます。だからこそ、このままでは絶対に終わらせないという執念が求められているということです。それゆえに三つ目に、戦後労働運動の根本的総括とその限界性の歴史的実践的突破という課題に挑戦しなければならないということです。戦後労働運動の限界を明確にし、われわれ自身の今日的課題をつかみ取り、勝利していくことが問われています。

 

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■11・7へ 労働組合を甦らせ、青年の未来を取りもどそう!

首都圏の青年たちから「闘いの教訓」を学ぶ
千葉勤医労組合員 越川 江美

●青年の現実は「絶対」じゃない!

 生涯賃金が親の世代の半分!青年の半分が非正規! 会社の就職面接を数百受けても雇われない! やっと雇われた嘱託職員、5年働けば「成績が良ければ正規職員にする」と言われて、どんな理不尽なことも我慢して働いて、5年で雇い止め!! 味方のはずの労働組合が、この状況を労働者に押しつけている!!政府と資本家(経団連)と労働組合幹部(連合)が握手して、資本家がつくりだした「恐慌・財政破綻」のつけを労働者に押しつける宣言をしている!!!! どこからどこまでもふざけるなっ!!
 私たち青年労働者が置かれている受け入れ難い現実への怒りや不満を、ただそれだけに終わらせるのではなく、「団結して闘う」ことを実際につくりだしていかなくては、青年は生きていけない! 職場の労働組合が闘わないのであれば、現場から闘いをつくり労働組合を甦らせる闘いだ。労働組合がないのなら、自分たちの手で労働組合をつくる闘いだ。本物の労働組合、闘う労働組合、あたりまえの労働組合を自分たちの手で甦らせよう! そういう闘いが始まっています。簡単ではない。けど、決して不可能ではない。
 職場でおかしなことがあっても声を上げるのは結構大変。だけどやっぱりおかしいものはおかしいし、「みんなが言ったら職場の状況変わるのにな」と思うことがある。この感覚、労働者ならみんなが少なからず持っている感覚だと思うんです。
 職場に団結があらかじめあるわけではないから、これだけ雇用形態がバラバラで、失業労働者があふれていて、いつクビになってもおかしくない。労働組合もまったく闘ってくれない。「お前の代わりはいくらでもいる」「お前と同じ仕事をより安い非正規がやってくれるんだから、この仕事正規雇用の必要ないな」と日々競争と圧力をかけられている中で、「せめて自分だけはクビになりたくない」とか「自分はより高い賃金をもらいたい」とかいう感覚を持たされもする。けれども、一人の労働者は、「自分だけは生き残りたい」という感覚だけではなく、「間違った命令に従いたくない」「みんなで一斉に文句言ったらこんな状況変わるのに」「こんな競争で甘い汁吸っているのは経営だけじゃないか!」「労働者同士、仲間を裏切りたくない」という感覚を持っています。
 はじめはその両方の感覚があることがなかなかわからない。だから大変です。職場で声を上げること一つとっても、浮いたり、簡単には「そうだ!」と言われずに「通じない…」と落ち込んだり、そのうち闘わない労組執行部が潰しにかかってきたり、あるいは資本・経営が直接攻撃してきたり、もっと辛いのは労働者に文句を言われたり。
 この社会の許し難い現実は労働者が闘わずに黙って従っている限りにおいてのみ成り立っているのだから、労働者が声を上げはじめれば、資本や御用組合の幹部は「闘う労働者を潰さねば」となるし、それを見て隣りの労働者が恐怖で声を上げられなかったり、「関わりたくない」とか「私までとばっちり受けたらどうすんだ」となることもある。どんなに正しいと思っても、こういう圧力の中で貫き続けるのは大変なことです。
 しかも闘い出すとハッキリわかる。ここで折れて闘いをやめたら、資本はもっとひどい支配を成し遂げる。だからやめられない使命が生まれる。それが労使関係、力関係です。
 だから苦闘しながらもやり抜いてきたし、今も苦闘は絶えません。でも、闘い続けてきた中で職場に仲間ができ、仲間とともに闘って、そこにハッキリみたものは「団結」です。はじめは黙って見ていた労働者が声を上げる時、それまで「敵」にすら見えていた労働者が、本当は「仲間」なんだということに気づかされます。だから、労働者の持っている力を信じることと、「労働者はひとつ!」「一人はみんなのために、みんなは一人のために」というのは、労働者が闘いの中で生みだしてきた勝利の原則なんだと思うんです。

● 職場丸ごとの組織化のために

 今、大恐慌情勢下で、「労働組合」が、労使協調から労使一体になり、今、政労使一体という情勢です。4・9国鉄政治和解の中で、「国家的な不当労働行為を不問にする」「企業に解雇の法的責任なし」と労働組合にのませて「闘争は解決した」「和解金もらえて良かった」となってるわけですから、あらゆる労働組合の崩壊と反動化はすさまじいわけです。この中で、私たちは「あたりまえの労働運動をやろう」「闘う労働組合を甦らせよう」と言っている。これまでの労組幹部には非常識です。だけど、大恐慌・財政破綻・経営破たんを労働者に犠牲転嫁しようというのですから、私たちの闘いは決して非常識ではない。だから本当の労働組合になるためには、やっぱり職場丸ごと組織したい。どうしてもそこにこだわりたい。たとえ一人ではじめた闘いでも、そこから仲間をつくる闘いを、そして労働組合としてちゃんと現場労働者を組織していくというあたりまえの闘いをしたい。
 職場丸ごとと言っても、労働者一人ひとりを大切にする、一人ひとりの主体性と個性が光る団結をつくりたい。労働者の怒りやその個人には、絶対に何かしらの労働者として譲れない思いがある。労働組合に入るきっかけがあったり、ビラ配りをしていて話しかけてくる労働者の一言の奥にある思いだったり。そこを大事にできるかどうか、こちらの言いたいことだけではなく、相手の思いの中に労働者としての大事な思いがあり、そこに本気でかみ合えるかというのが重要です。
 それぞれの思いを持った労働者が、自分の中から「そうだ!」と思えるものがあるから闘えるわけで、その「そうだ!」と思える「一致」を共につくっていくのが労働組合らしい議論です。そういう議論をして方針を出していく力が労働者にある。それを労働者自身が自覚できなければ、団結は拡大しない。あらかじめ答えを用意してそこに人間をあてはめようとか、従えというものではないということです。
 それから、闘いの中で「そうか!」と一致していくことがある。だから、実践する前に相手を決めつけないことも絶対必要。そういう意思一致が労働者一人ひとりの中から生まれるものとして形作られていくことにこだわる必要があります。
 まず何よりも、あなたの職場の労働者のこと、あなたの職場の労働者にかけられている攻撃、その労働者がいかにして立ちあがるか、いかにして空気入るかなんてことは、その隣の労働者を知っているあなたにしかわからない。あなたがいっしょに立ち向かったとき、いっしょに悩む相手は、その相手なんだ。そこに絶対に答えがある。だけど、あなただけじゃない。つまり、交流センターは、あなたと私たちをつなぐネットワークです。
 11・7までに何が起きるかわからない。職場生産点も労働組合の中も劇的な変化が起きています。この情勢に食らいついて、本気で労働組合を甦らせよう。

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■国鉄決戦の現状と課題 〜東京・南部での闘い〜  東京南部労組交流センター

 南部労組交流センターでの11月労働者集会大結集に向けた議論と闘いの一端を報告したいと思います。とりわけ国鉄労働者の闘いの中での議論と方向性が共有できればと思います。
 8月26日、「動労千葉支援する会・東京南部」が結成され、「国鉄労働運動史」を軸にした南部労働学校第2期も始まり、交流センター運動の主流派に向けた大飛躍を決意しています。ポイントは徹底的に国鉄決戦を基軸に据えて闘うことです。なぜなら、日本階級闘争は、中曽根の「国鉄分割・民営化で国労・総評を解体する」という攻撃が転回軸となり、その成功か破産かが1047名闘争として争われてきたからです。中曽根はここに労働者階級の闘い全体の解体を込めたし、労働者は労働運動全体の課題として対決してきました。
 年収200万円以下の貧困層が1千万人以上、若者の2人に1人が非正規雇用という現実は、早晩労働者の怒りの噴出・暴動・内乱が不可避であることを示しています。資本家に打開策はなく生命力は尽きています。しかし自然に倒れるわけではない。
 敵は内乱を予防するために労働組合解体をテーマとして設定したからこそ、分割・民営化を強行し、4・9政治和解を強行したのです。これを打ち破ることなしに労働者は勝利できない。分割・民営化との対決に徹底的にこだわって、「絶対におとしまえをつけてやる」という労働運動が必要です。決定的な方針として、6・13以降の全国大運動を受けとめ、11月集会の組織化にやる気がみなぎっています。

JR職場の現実

 現在、JR東京支社は激動的な戦場になっています。なんといっても民主党政権の掲げる「国鉄改革の完遂」「分割・民営化25年問題」が現場を一変させています。菅政権は公務員人件費2割削減―非正規化・民営化を強行しようとしている。JRにおいても三島+貨物の経営破綻を口実にして、首切りと非正規化に今一度踏み込もうとしています。しかしこれは分割・民営化の矛盾をさらに大破産へと拡大するものです。
 結局、核心は青年と労働組合をめぐる攻防です。特に契約社員(グリーンスタッフ、以下GS)に矛盾が集中しています。5年契約でそれ以上契約更新されず、そのあいだ手取り16万程度で正社員と全く同じ過酷な駅の業務に就かされます。厚労省が年間総労働時間の平均は1792時間と発表していますが、JR東の駅業務は1920時間と極めて長時間です。次々やめていきます。許し難いことは駅には定員が決まっており、当局はギリギリの人員削減を続けてきたわけですが、GSだけは定数以上に採用していることです。つまり一定数がやめることを最初から織り込んで採用し、使い捨てにしているのです。
 GSは2年以上働いたら正社員の試験を受けられますが合格率は3割に満たない。しかも会社への忠誠度をみるものなのでふざけています。資本はこのGS制度によって、「会社派」を東労組の中につくりだそうとしているのです。しかし最近「どうせ会社に尽くしたって報われないでしょう」と猛烈に反発する青年が出始めています。必ず支配は崩壊します。今が正念場です。

東労組の惨状

 こうした中でJR総連=東労組革マルは大変な惨状です。資本が「革マルは信用できない」と言うことに対して必死になって「自分たちは革マルじゃない」「会社にいくらでも協力するつもりだ」と押し出しているので、会社とは一切闘わない。ライフサイクルにも革マル活動家が率先して応じています。本当にぶざまです。
 したがってこれだけ外注化と合理化が問題になっていても、組合の運動方針は、参院選での東労組革マル・田城郁選挙(民主党推薦)と「浦和事件」の動員に絞られてきました。どちらも組合員にとっては苦痛でしかありません。青年は急速に離反し始めています。そして離反すればするほど「浦和事件」を押し出して、「東労組を脱退したらとんでもない目にあう」と見せつけようとするのです。末期状態といえます。
 ゴリゴリの革マル活動家が分会長をやっているような職場だと、平成採に対して「他労組と会話するな。挨拶もするな」と強要し、動員に応じなかったら職場で追及するということも行われています。こんなことをすればするほど青年は離れていく。今や東労組の取り組みは、レクリエーションや送別会までもが、ほとんどの青年が仮病や居留守を使うことも含めて欠席するようになっています。

政治和解後の国労指導部

 では国労はがんばっているかというと執行部は本当にひどい。闘争団の物販は本当に完全になくなりました。支援カンパの徴収も終わりました。今や「もはや会社との対立点はなくなったのだから国労を差別するのをやめてくれ」と会社に申し入れする始末です。
 しかも「対立はなくなった」ということを現場に強制しようとするのだから許せません。例えば駅で分会の班ごとに助役との交渉をやります。こんなに要員削減されては安全を守れない、1時間も立ち番させて安全を維持できるのかと、さまざまな追及を行います。それを現場が「交渉報告」としてビラにしようとしたところ、国労の分会執行部が「交渉という言葉は対立的だからやめろ。話し合い、に書き換えろ」と言ってきました。ふざけるのもいい加減にしろ! どこまで奴隷になるつもりだ!もちろんそんな指示はぶっ飛ばして現場はビラをまきました。
 さらにこうした班ごとの交渉で解決しない問題は分会にあげられ、分会と当局との交渉になってきたのですが、4・9以降、交渉の申し入れを分会がやらなくなったのです。断じて許せないことです。

交流センターが時代の主人公に

 われわれが直面し、国鉄全国運動を決断した情勢とはこのような情勢です。現場には圧倒的展望がある。しかし一切の組合指導部は競い合って会社にコビを売り、青年に見放されている。まさにわれわれ次第ということです。
 ポイントは交流センターが責任勢力として名乗りをあげるところにあります。われわれはまだまだ交流センターを使い切れていません。連合・全労連・全労協のどれもダメという中で、たたかう労働運動の潮流が今ほど青年に求められている時はないのです。
 南部では交流センターこそが、会議のあり方、発想の仕方も含めて大飛躍する時だという議論をしています。交流センターが時代の主人公になり、青年の結集軸になっていくような闘い方をしていきたいと思います。そう考えたとき、国鉄全国大運動の大発展を展望できます。11・7集会の大結集にむけて全力で闘いましょう。

 

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■闘う合同・一般労組

東部ユニオンJR千葉鉄道サービス分会の闘い
 雇い止め解雇撤回闘争を武器に非正規職撤廃へ
 東京東部地域合同労働組合 東部ユニオン執行委員長 小泉 義秀

 有期契約に基づく契約解除という名目の解雇攻撃が横行している。資本の側は「労働契約が切れただけで解雇ではない」という。しかし、この有期契約・雇い止めこそ非正規雇用労働者を非正規雇用たらしめている資本の側の「武器」なのだ。しかし、雇い止め解雇は闘えば勝てる。非正規雇用を許さない決定的闘いとして雇い止め解雇撤回闘争を位置づけよう。

Aさんの雇い止め解雇撤回裁判

 JR千葉鉄道サービスのAさんの雇い止め解雇撤回を求める裁判の第1回公判が10月8日午前10時より、東京地裁民事第36部、636号法廷で開催される。 今年の3月末日でJR千葉鉄道サービス株式会社で働く65歳以上の10名の清掃作業労働者が契約期間満了という理由で契約解除=解雇された。今回訴訟を起こしたAさんは契約期間が1年の嘱託社員だった。他の9名は契約社員・パート労働者で半年契約が1回更新された後の1年目の契約解除=解雇である。
 昨年3月までは総武線の小岩から浅草橋までの駅舎の清掃は楽天地セルビスが一手に引き受けていた。その歴史は国鉄時代から50年ほどにもなる。ところが昨年千葉車両というJRの関連会社が母体となり、JR千葉鉄道サービスという会社を新たに立ち上げ、清掃業務は楽天地セルビスからJR千葉鉄道サービスに移された。その過程で、そこで働いていた17名の楽天地セルビス(その下請け会社の関東管材も含む)の労働者がJR千葉鉄道サービスに移籍して清掃作業を行ってきた。
 問題は移籍する過程の労働条件をめぐる話し合いとその後の労働条件だ。JR千葉鉄道サービスの就業規則では60歳定年で、嘱託社員や契約社員、パート社員にしても65歳以上は会社が認めた場合、半年契約を更新するとなっている。そうすると楽天地セルビスで働いていた17名の内には70歳の人や65歳以上の人もいて、移籍することそのものが就業規則に抵触した。
 だから65歳のAさんは「私は65歳だから移籍できない」と移籍を拒んだ。しかし、JR千葉鉄道サービス・後藤慎悟社長自らが「働ける間は働いて下さい。駅がきれいになるには2〜3年かかる」と言って年齢に関わりなく移籍を促した。それはAさんを筆頭に17名が移籍しないと清掃業務を円滑に進めることが不可能だったからだ。
 例えば、駅舎や清掃用具を入れる鍵の引き渡しも会社間でなされておらず、Aさんがそういう細かい引き継ぎを独自でやらなければならなかった。現実に移籍直後の4月1〜5日のAさんの勤務時間は24・13・13・13・18時間というすさまじいもので、Aさんらベテランが仕事を回さないと作業は一歩も前に進まないような状況だった。
 JR千葉鉄道サービス株式会社は駅の清掃業務を円滑に進めるために年齢に関わりなく、17名を移籍させるために、雇用年限も楽天地セルビスと同様に、65歳を過ぎても2〜3年は雇用を継続することを明言して移籍させたのだ。もし半年や1年で雇い止めされることが確実ならば、17名全員が楽天地セルビスに残り、楽天地セルビスの他の職場に配転されて清掃業務を継続したはずである。Aさんにしても1年で雇い止め=解雇されることが確実ならば移籍はしなかった。

動労千葉解体と一体の解雇攻撃

 JR千葉鉄道サービスはJR東日本の関連会社であり、車両の清掃を受け持ってきた旧千葉車両を母体としてきた会社である。安全部門の検査・修繕業務の外注化先の会社でもあるが、検査・修繕業務のノウハウや体制を整えていない会社のため、その業務が偽装請負とならざるを得ず、春の動労千葉の5派のストライキを含む闘いで本年4月1日からの検修業務外注化はストップしたままだ。
 JR千葉鉄道サービスが楽天地セルビスなどの国鉄時代からの清掃業務の会社から仕事を奪い、そこで働いていた労働者を移籍させ、解雇する方法をとったのは、JR東日本がJR千葉鉄道サービスをJR社員らの外注化先、あるいはエルダー社員らの受け皿として、動労千葉を解体するための外注化会社と位置づけたためである。JRからエルダー社員がJR千葉鉄道サービスに出され、玉突きでそれまで働いていた労働者が解雇される関係にある。外注化先の会社の再編は非正規労働者のさらなる非正規化を促進しているのだ。

公判闘争における論点

 期間満了で雇い止め(更新拒絶)がなされる場合でも、無効になることが多々ある。労働契約法16条の解雇権濫用法理が類推適用されるからだ。それは雇用の臨時性・常用性、更新の回数、雇用の通産期間、契約期間管理の状況、雇用継続の期待を持たせる言動・制度の有無、労働者の雇用に対する期待の相当性等から判断される。
 労働契約に期間を定める場合には、法律で契約期間の上限が規制されている。改正労基法14条(04年1月1日施行)により、いくつかの例外を除いて、従前原則1年とされていた上限期間が3年とされた。しかし、なぜそれまで1年が上限だったかといえば、戦前の年季奉公のような複数年労働者を人身拘束するようなあり方や、金銭で縛って複数年拘束して賃金と借金を相殺するような形で労働者を拘束するあり方を認めないために複数年契約を禁止してきたからだ。したがって上限が3年や5年に延びたことは有期契約と雇い止め解雇が前提となった不当な改悪だ。ほとんどの有期契約の場合に当てはまるが、仕事が一時的・季節的とかではなく更新を繰り返してきた場合には、解雇に関する法理が適用される。その場合は、通常解雇と同じく解雇権濫用法理に照らして雇い止め解雇の有効性が問題となる。
 一つは有期契約が「実質において期間の定めのない契約と異ならない状態で存在する場合」であり、もう一つは「更新に対する合理的期待がある」場合である。第1回目の更新時であっても、期間満了後の雇用継続を合理的に期待させるような契約である場合には、信義則上、更新拒絶にはそれが相当と認められるような特段の事情が必要とされるから不当との判例がある。Aさんの場合、最初の更新であるが、この判例が適用できる。
 契約期間の定めのあるパート労働者、契約社員、嘱託社員にしても、実際は1年、あるいは1年未満の契約を何回も繰り返しながら更新し、長期に働いている労働者が多い。このような実質的に長期雇用となっているそれらの労働者については、期間満了というだけで直ちに契約を打ち切る(更新拒否・雇い止め)ことは不当なのだ。
 民営化・外注化は正規労働者を非正規労働者に落とし込める元凶だ。有期契約・雇い止め解雇は不安定雇用・非正規雇用労働者を自動的に解雇する資本の側の手段となってきた。雇い止め解雇粉砕! 国鉄1047名の解雇撤回、民営化・非正規化を許さないために、11・7日比谷野音に結集して共に闘おう。

 

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ひめじょおん−女性部から

「なぜ女性部なのか」――第33回全国運営委員会の討議から  事務局長 辻川あつ子

 9月19日、東京で女性部第33回全国運営委員会を開催しました。9・11〜12拡大運営委員会の提起・討論を軸に、11・7労働者集会1万人結集と2012年決戦に向かって、路線的な一致をかちとるという目的でした。
 まず、全国の拡大運営委員会の提起・討論から、4・9攻撃の重大性について「動労千葉・交流センター派の孤立化、絶滅攻撃であり、その後に待っているのは公務員360万人の首切りであり、労働者階級総体を闘わずして屈服させる攻撃なのだ。『敵がこのままではやっていけない』と言っているのに、われわれが今までの延長線上の発想では10年はない。危機感が足りない」という提起を討論しました。
 自治労の会員からは、自治労本部の「正規職員の賃下げで非正規賃上げ」発言、福岡からは物販の取り組み排除の動き、八尾北からも、末光議員を議場から排除して八尾北医療センターの明け渡しを裁判にかける議案を通す動きなど、各地区・各産別から報告がなされました。
 JP労組の星野さんや二和病院電子カルテ闘争の紹介をし、狭いセクト主義からさしあたり体制内にいる労働者も含めて、労働者総体の獲得を目指す転換についてそれぞれの職場闘争の現状を交えた討論となりました。
 豊中市職労女性部の仲間から、子育て新システムの攻撃と女性部廃止の動きが出され、それに続く討論として「なぜ女性部が必要なのか」について時間を取りました。

女性たちを資本主義打倒の主体として組織するために

 体制内労組が今、なぜ女性部を廃止したり、青年・女性部の活動を後退化させているのか。 資本主義末期の攻撃である新自由主義の攻撃は、青年・女性労働者の一層の非正規雇用・低賃金化という形で襲いかかっています。キヤノンの偽装請負問題に端を発し「製造現場の直接雇用の実施」が宣伝されましたが、内実は期限付きの期間工だったのです。仕事がなくなれば、契約満了という形で首切りを自由にできる「直接雇用」なのです。(内閣に入った経済産業大臣・大畠は電機連合出身。組合は「世界と競争する電機の企業に派遣労働者は絶対必要です」と企業を擁護しています。労働者の決起の抑圧、原発推進、新幹線売り込みそのものが存在意義というわけです。)新自由主義の攻撃が真っ先に、青年・女性労働者を生きていけない状況に落とし込める中、女性たちを労働者として、自ら資本主義を打倒する階級闘争の主体として組織するためにこそ女性部が必要なのだ、という内容が、職場の現状報告をふまえつつ鮮明になりました。
 実際に共通の行動をやって団結を固めるという討論、どうやって地区女性部の団結や拡大を図るのかについては時間が足りず、継続討論課題に。
 私からは、月刊8、9月号の『しっかり仕事をするということが実力闘争』が非常に良かったと感想を伝え、討議の活用を提案。青年・女性労働者を組織する時、「奪われた労働者の条件を奪い返す、労働者が生産過程を支配する」という内容は交流センターだからこその考え方としてわかりやすい。11月集会への組織化を2012年決戦を見据えて、職場闘争からやりきろうと一致して終了しました。

 

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■動労千葉労働学校で学ぼう!

 8月28日に行われた第10期労働学校実践講座第3回(テーマ「改憲阻止闘争について」 講師 高山俊吉弁護士)の受講生の感想文を紹介します。

●医療労働者
 憲法とは権力を獲得した新勢力が旧勢力を抑え込むための制圧宣言(新しい国の形を示す基本法)という規定と、改憲阻止闘争と憲法擁護運動の違いに高山さんの考え方が明確に示されていて、去年も聞いたはずなのに、感動しちゃうんですね。
 社会の基本骨格は「支配者―被支配者」という何千年も前からの構造は変わっていないのに、一見「人権」とか「法律」とかいう価値中立的な正義みたいなものがあって、支配者も被支配者も公平・平等にこの社会では取り扱われるから、社会は前進しているという、この欺瞞にまっ向対決しててかっこいいんですよね。
 階級のない社会に向けて、あらゆる闘いを結びつけて闘う。今は改憲阻止の闘い、戦争国家化阻止の闘いをとおして行おうというのが高山さんの提起されていることだと思いました。
 裁判員制度反対の闘いを見ていて、一人一人の裁判員制度反対の思いを大事にして、結び合わせていく考え方は職場闘争をつくっている中で大変学ばされるものです。(後略)

●非正規職労働者
 去年の11月集会の時に初めて裁判員制度反対の運動を知り、その時は労働運動と戦争と裁判員制度と、何のつながりがあるのか分からなかった。その後、あまり勉強しないままモヤモヤしていたのが、今日の講義で全体像が見えた気がします。
 法とは権力闘争の到達点であり、はじめに法ありきではないこと。そしてその攻撃は今も不断に続いていること。すなわち資本による労働者の階級的支配。裁判員制度は国家を守り、戦争に賛成するよう国民の意識を改造する攻撃であること。まさに労働運動が闘っているものと同じだということが分かりました。

●教育労働者
 弁護士が(も)戦時下、戦争協力させられていたことを知り、その反省に立つ反戦闘争であるということは、私たち教育労働者が教え子を戦場に送った“苦い経験”のうえにある戦争協力拒否とまったく同じ。今、日教組は北教組弾圧の前になすすべもない体たらくですが、現場は“教え子を再び戦場に送るな!”のスローガンを見失っていません。(中略)
 ところで国家の戦争政策にからめ取られてしまうのか? どこで国家の侵略戦争を阻止できるのか? やはり階級的視点が大前提なのですね。(中略)情勢認識と路線の改憲阻止闘争版としてとてもよく納得ができました。
 改憲の先取りとしての裁判員裁判制度がここまで破綻していることに大きな手ごたえを感じています。高山さんの言葉を借りれば、“ざまあ見ろ!”です。市民参加のかけ声で人民を権力側に無理やり立たせるこの制度、ヒトラーがお手本だとは! 国民精神総動員を狙ってはいても、嫌気がさしている市民の反発、拒否は反対運動の高まりとともに、制度そのものの撤廃へ力強く進んでいます。改憲阻止は、改悪教基法下の学校でも闘っています。反戦闘争をあらゆる職場、産別で闘っていきましょう。

■第10期労働学校日程
■基礎講座
 10月16日(土) 13:00〜
 ◆労働者の生き方
 ◆講師 森尾誠(社会問題研究家)

■実践講座
 10月23日(土) 13:00〜
 ◆韓国労働運動の歴史とたたかい
 ◆講師 金元重(千葉商科大学教授)

■場所
 DC会館(JR総武本線「東千葉」駅前

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●労働ニュース(2010年8月16日〜9月15日)

連合会長 APEC参加を要望
 連合の古賀伸明会長は3日、国際労働組合総連合(ITUC)のシャラン・バロウ書記長らと首相官邸に菅首相を訪ね、11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、「APEC労働フォーラム」の設立を提案するよう要望した。
日産、派遣を直接雇用へ
 19日の報道によると、日産自動車は現在は数百人いる事務系派遣職員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる3年を超えないよう、最長2年11カ月まで更新する。
失業率0・1ポイント改善5・2%
 総務省が27日発表した7月の完全失業率は5・2%で、前月より0・1ポイント改善した。
核廃棄物、アフガンで埋め立て
 29日の報道によると、アフガニスタンの行政関係者が、アメリカとイギリスの核廃棄物がアフガニスタンで埋め立て処理されていることを明らかにした。
離島防衛へ「陸自海兵隊」
 31日の報道によると、防衛省が、陸上自衛隊の普通科(歩兵)連隊の一部を、米海兵隊をモデルとする「水陸両用部隊」に改編する検討を進めていることがわかった。
イラク戦争 戦費58兆円、米疲弊
 米軍のイラクでの戦闘任務が31日、正式に終了した。7年5カ月の戦闘で米軍は4400人もの戦死者を出した。米国だけで7000億j(約58兆円)を超えた戦費は米経済への重荷となり、リーマン・ショックの伏線となった。
日テレ労組が24時間ストライキ
 社員の過半数が加入する日本テレビ労働組合(1200人)が1日正午から24時間ストライキに入った。会社側から提示された新賃金制度案に、残業単価の切り下げなど不利益変更の要素が含まれるなどしたため、ストに踏み切った。
非正規の正社員化11%
 厚生労働省は2日、09年の若年者雇用実態調査を発表した。アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去3年間に正社員に採用した事業所は、1割強にとどまった。
労働災害が急増
 今夏の猛暑で、労働現場で熱中症により死亡した人が33人にのぼると、厚生労働省が6日発表した。昨年の8人を大きく上回り、熱中症の統計を始めた97年以降で最多。労働災害全体も急増。8月7日までの全産業の死亡災害は57
4人で、09年同期より66人多い。
仏大規模スト 200万人が参加
 フランスの主要労働組合は7日、政府の年金制度改革に反対して全土でストライキに入った。国鉄や交通営団、郵便、公共放送、病院など公共部門労組のほかエネルギー産業など民間企業の労組も参加し、デモは190都市に広がる勢い。
名護市議選 反対派が勝利
 沖縄県名護市議選(定数27)は12日、投開票され、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設受け入れに反対する稲嶺進市長派の候補が半数を大きく超える16議席を獲得した。
「労組は必要」54・5%に減少
 労働組合を必要と考える労働者の割合が50%台に落ち込んだことが、厚生労働省が14日発表した「労使コミュニケーション調査」でわかった。前回調査は63%。
「関西広域連合」12月にも発足
 15日の報道によると、関西の自治体、経済界が検討してきた広域行政組織「関西広域連合」が12月にも発足する見通しになった。7府県が参加する。
市長リコール1万人
 鹿児島県阿久根市の竹原市長に対する解職請求(リコール)運動を進めてきた市民団体「阿久根市長リコール委員会」は15日午前、1万364人分の署名を市選挙管理委員会に提出した。署名数は有権者の過半数に達し、住民投票に必要な有権者の3分の1にあたる6646人を大きく上回った。12月にも解職の賛否を問う住民投票が実施される見込み。
円売り介入 デフレ加速を懸念
 政府・日銀は15日午前、04年3月以来、6年半ぶりとなる円売り・ドル買い介入に踏み切った。円高がこれ以上進めばデフレが加速しかねないためだ。

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■青年労働者は団結してたたかおう! OVER REV

職場に仲間ができました! 合同労組書記長  清水 由紀

 全国のみなさん。私は合同労組の書記長をしている青年労働者です。仕事は看護師で、特別養護老人ホームで働いています。私の職場でもついに仲間ができました。今日までの苦闘と仲間ができた喜びを報告します。
 私が所属しているのは、動労千葉派の合同労組です。一般的な合同労組は、一人の労働者を物取り主義的に組織するところに陥りがちですが、私たちはマルクス主義を基礎にして、資本と非和解で徹底的に闘います。
 私は自らの職場に分会を立ち上げ、機関紙を発行したり、全職員アンケートを行ってその要求に基づいた団交を開催したり、人事評価制度の提出を拒否したり…とさまざまなことをやってきました。
 しかし、介護分野というものは2000年の介護保険(介護の民営化)以降に作られた施設が多く「組合って何ですか?」という職員が大半です。また、半数以上が非正規労働者なので怒りは持っていても「闘ったら解雇されるんじゃないか」という不安で押さえつけられています。ですから、もう一人の仲間をつくることは難しく、この2年半の間ひとりで活動してきました。
 発行した機関紙の枚数は70枚を超え、いつまで頑張れば仲間ができるんだろう? 一生仲間なんてできないんじゃないか? そんなカオス状態に陥るたびに組合の仲間に支えられ踏ん張っていた矢先のことです。ついに私の職場でも労働相談があり、一気に4人の仲間ができました。相談してくれた労働者は「地道に活動しているのをずっと見てきました。清水さんだったら話を聞いてくれるんじゃないかと思って相談しました」と言ってくれました。全身の細胞がギュッとしまるような緊張感を覚えたことは今でも忘れません。途中で諦めずにやり続けてよかったと心から思いました。
 また、闘いの実践を通して資本の悪辣さを目の当たりにすると「なんだか自分の生き方を問われているみたい。私は自分にも子どもたちにも恥じない生き方をしたい。嘘をついて、人を陥れて稼いだ金で生きていく人間にはなりたくありません」と、自らが主体的に行動し5人(4人+私)の団結が固まっていく姿を目の当たりにすると、労働者は必ず立ち上がるという中野さんの言葉は本当だったんだと実感します。
 私が職場で屹立できたのは、合同労組の力が大きいということです。合同労組の可能性は無限です。なぜなら合同労組は個人から入れる組合なので職場では一人でも、団交やビラまきには組合員と一緒に登場できます。また、ビラを作るための財政は本体が保障してくれますし、職種を超えて団結するとそれぞれの闘いが共有でき、労働者の敵はひとつだと実感できます。それは、自分たちにとって心強いだけでなく、資本にとっても大変な圧力になるのです。私は、動労千葉派の合同労組を日本中につくりたい(日本中の合同労組を動労千葉派の合同労組に甦らせたい)と思っています。
 菅政権の新成長戦略や、公務員制度大改悪攻撃など、一見すると労働者階級にとってピンチに見える大攻撃も、見方を変えると労働者を組織するための圧倒的なチャンス到来です。職場に組合がない人は地域の合同労組に入り、また地域に合同労組がない方は、労組交流センターの仲間たちと合同労組を作ることから始めてみてはいかがでしょうか。
 労働者の団結はいまや国際的に発展しています。あらゆる国の労働者が自国資本に対して戦争反対で団結できたら戦争は止められます。
 11・7日比谷に1万人の隊列で登場し、大恐慌を革命に転化する集会として大爆発させよう!

 

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■戦争切迫で大変貌する沖縄―反戦と国鉄闘争を結合し、 動労千葉物販闘争の地平で11月集会1万人結集を!
 沖縄労組交流センター

 9・12投開票の北中城村議会議員選挙で「止めよう戦争!百
万人署名運動・沖縄の会」の共同代表であり沖縄労組交流センターの組織内候補の宮城盛光さんが396票を獲得。大接戦を制し、執念の当選をかちとった。
 選挙戦のスローガンは、「村立保育所の民営化絶対反対! 辺野古基地建設絶対反対!」である。今回の勝利は、この下に後援会・村民、支援の労働者が一致団結してもぎ取ったものだ。しかし、本番はこれからだ。
 北中城村の公立保育所の民営化攻撃との攻防は昨年、現場労働者と保護者の決起によって一旦阻止された。しかし、いよいよ菅民主党政権の「子ども・子育て新システム」路線=公立保育所の全廃攻撃との全面対決に突入したのだ。民営化路線を突っ走る新垣村長は、北中城村職労委員長、中部地区労事務局長などを歴任した自他共に認める自治労左派である。新垣村長との激突とは、民主党連合政権を打倒する闘いそのものである。
 その主人公は何よりも、保育現場=自治体職場での青年労働者の決起であり、獲得である。そして沖縄労働運動の主力部隊は中部地域に集中している。基地労働者を先頭とする中部地域での交流センター派の産別拠点建設こそ主流派への飛躍である。
 私たちは、11・7全国労働者集会1万人結集に責任を取りきり、11月APEC首脳会談粉砕へ総決起する中で断乎これに挑戦することを宣言する。
(写真 7選勝利した宮城盛光候補【9月7日 沖縄・北中城村】)

北朝鮮・中国侵略への戦争発動―大変貌する基地沖縄の現状

 北中城選の勝利は、同時に北朝鮮侵略戦争切迫下の沖縄基地の大変貌を根底的に食い破るものだ。辺野古基地建設絶対反対派=基地撤去・安保粉砕派の鮮烈な登場でもある。名護市議選では、「県内移設」反対派5名が当選。その結果、稲嶺名護市政は与党に競り上がった。
 沖縄の大変貌は、米韓合同演習の下で事実上の戦争発動の真っ只中にあることによってつくりだされている。大演習の主力は、横須賀を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンである。通常、グアムに配備されているステルス戦闘機F22ラプターが嘉手納基地と同空母を拠点として、北朝鮮の核施設を小口径爆弾SDBで直接壊滅させる作戦を展開。さらに、空中給油機とセットで中国本土への直接攻撃をも狙っている。これは演習という名の戦争発動そのものだ。
 9月7日、第11管区海上保安庁は、中国領・釣魚台(尖閣列島)付近で操業中の中国漁船を連行、船長を逮捕した。ここにも民主党代表選の最中の菅政権の重大な決断がある。
 日米共同演習のシナリオには、「中国が尖閣列島の領有権を主張したり、その周辺海域で漁船が領海侵犯したりして日本の巡視艇に体当たりをするなど」した場合、周辺事態法の発動から対北朝鮮―中国戦争に発展すると明記されている。9・7事件とは、日帝による対中国への戦争発動そのものである。
 このような風雲急を告げる基地沖縄の現実を打ち破る闘いこそが沖縄労働者と労働者階級が戦後労働運動の実践の中で打ち立ててきた「辺野古基地絶対反対! 安保粉砕・基地撤去」のスローガンである。11月28日沖縄県知事選に出馬を表明している伊波洋一氏(宜野湾市長)の掲げる「普天間基地の国外=グアム移設」のスローガンはこの対極にある。基地沖縄の現実をグアムの人々に押し付け、反戦闘争の火を消してしまうとんでもない大反動である。11月県知事選は、「反戦反基地闘争の火を消すな!」の決戦となった。

「国鉄闘争の火を消すな!」が労働者の階級的魂に火を点けた

 「反戦闘争の火を消すな!」とは、「国鉄闘争の火を消すな!」の大運動と一体だ。それを最も示したものが沖縄における今夏動労千葉物販だ。
 最も顕著な売上実績の伸びを示したが教労である。物販の取り組み期間は、「ちゅら島全国総体」(インターハイ)開催と完全に重なり、現場全体がこれに刈り出される現状だった。しかし、蓋を開けて見ると教科書検定の「集団自決」削除撤回を求める10万人県民大会(9月29日)開催時の07年夏に匹敵する驚異的売上げの伸びを示した。その最大の要因は、4・9政治和解攻撃への現場労働者の怒りであり、「国鉄闘争の火を消すな!」というシンプルなスローガンが労働者の階級的魂をガッチリとらえたということだ。
 その対極に売上実績の激減に示される自治体労働者の現場がある。今夏物販は7・11衆院選と重なった。「こんな選挙なんかやってられるか!」という現場の怒りが辺野古基地建設推進の民主党連合政権=自治労組織内候補への大量の離反を生み出した。それは「生首をバサッと切る」(玄葉公務員制度改革担当相)という公務員制度改革攻撃に完全屈服した自治労本部=沖縄県本への巨大な不信任が渦巻いていたということでもあった。また、沖縄における7名の社保庁分限免職公開審理も10月後半から始まる。ここに切り込む武器も動労千葉物販であると言える。

電通部会の新たな闘い

 こうした中で電通労働者部会は、職場に深く強く浸透しつつある動労千葉物販運動を土台として、資本と一体化したNTT労組支配を食い破る大転換・新段階を切り開きつつある。
 この春の沖縄におけるNTT労組全国大会代議員選挙は、有効投票891名のうち2名の動労千葉派が総計で379名の支持を獲得。内訳は、那覇分会で328票のうち116名の支持。浦添分会で563票のうち263名の支持だった。さらに、8月県支部大会代議員選挙で、動労千葉派は那覇分会から1名が立った。結果、有効投票(那覇分会)528名のうち179名の支持を獲得した。
 この春と8月の2つの代議員選挙の間に取り組まれたものは動労千葉物販である。この結果、那覇分会において組織としての動労千葉派が63名の支持を拡大したのだ。
 電通労働者部会は、昨年5・15沖縄闘争の過程で小なりと言えども正規職労働者と非正規職労働者で構成された全国的産別組織として再登場した。
 春から非正規職労働者の拠点職場に波状的な転籍・合理化攻撃がかけられている。同時に職場そのものの廃止をもって拠点つぶしを狙う攻撃だ。これは、4・9政治和解攻撃と同質の超弩級の攻撃だ。われわれにとって腹を固めた大運動に打って出る千載一遇のチャンスでもある。
 問われている課題は、反合理化職場闘争だ。職場闘争と動労千葉物販闘争を結合し、職場での国鉄大運動の独自的組織化こそNTT労組執行部打倒への勝利の道筋を照らし出している。
 11月1万人結集への沖縄労組交流センターの最大の飛躍点はここだ。闘いはすでに開始された。9月5日、沖縄南部のユインチホテルに新たな労働組合が誕生した。われわれは1万人結集の先頭で闘うことを誓う。

 

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■日米9人の団結で、UTLAの指導部会議大成功! ――国際連帯の力と組合権力をとる意気込みに感動
 教育労働者部会 米山 良江

 8月18日出発26日帰国の日程で、訪米してきました。三浦半島教組の仲間をはじめ訪米団は6人、日教組奈良市、動労千葉国際連帯委員会から通訳として2名、そして米山です。

◎執行部選挙勝利のために

(写真 UTLAの会館で、メキシコからも仲間が参加して国際交流会【8月24日】)

 訪米の主な目的は、UTLA(ロサンゼルス統一教組)の指導者会議にパネリストとして参加することでした。行ってからわかったことは、アーリーン・イノウエ、グレゴリー・ソティア、セシリー・マイアトクルスさんたちが、UTLAの来年2月の執行部選挙勝利のために、この指導者会議を並々ならぬ決意で準備していたということでした。
 カリフォルニア州では、財政難を理由に教育予算が削られ、大量解雇・賃下げ・一クラスの児童数を引き上げるなどの攻撃が矢継ぎ早に襲いかかっています。私たちを呼んでくれたアーリーンたちは、私たちとの国際連帯を積極的に押し出すことで、組合員に闘いの展望を示し、自分たちへの支持をかちとろうとしていたのです。私たちがパネラーとして参加する分科会に、何人集められるか全力で組織化していました。
 結果は大勝利でした。実に300名の分会長のうち、100名を超える参加があったのです。会議では、英語で自己紹介した後、「日本の教育労働者の典型的な一日」の紹介をしました。過密で長時間の労働実態に参加者は一様に驚きの声をあげ、それまでの認識を打ち砕かれたようでした。「上意下達的なトップダウンの構造が教師に与える問題」として、私からは不起立闘争と査定給の問題を報告しました。
 たくさんの質問と意見がとぎれることなく続きました。私たちは目配せし合いながら質問に答え、積極的に討論に参加しました。

◎息づく動労千葉労働運動

 会議を切り盛りするアーリーンたちの発言や会議の進行は、実に素晴らしいものでした。3人は、発言の中でそれぞれが動労千葉の闘いに触れ、私たちを動労千葉といっしょに闘っている素晴らしい労働者だ、だから展望があるとそれぞれの確信を語っていました。彼らの体の中に動労千葉労働運動が息づいていることが、よく伝わってきました。
 会議の打ち合わせは、時間をかけて入念にやりました。準備討論を踏まえた質問項目が前日の夕方にアーリーンから渡され、それに答える形で各自の発言内容を準備しました。まさに共同作業です。グレッグがアメリカの教育労働者に理解してもらうためのポイントをアドバイスしてくれました。討論しながら内容を精査し分担を決め、限られた時間で何をどう伝えるか煮詰めていきました。
 その晩の総括会議でセシリーは「こんなに集中した会議は見たことがない」と興奮して語っていました。グレッグは、帰国後すぐにメールで、「あなた方はUTLAに巨大な上げ潮をもたらしました」と送ってくれました。
 アーリーンは、組合機関誌の報告文書で「彼らは外部の反対派ではなく、国際連帯を形成する目的で彼らの闘いの経験をわれわれと共有するために招待された兄弟姉妹なのだ。これはかつてなかった訪問だった」と書いてくれています。
 彼らの感想は、私たち訪米団の実感と全く同じです。教育の民営化反対の闘いをどう推し進めていくかという共通の課題と困難、組合権力をとるぞという意気込み、そして動労千葉労働運動に対する絶対的な信頼が完全に私たちを一つにしました。行く前のプレッシャーは相当なものでしたが、9人の団結で会議を大成功させ、国際連帯の力を心の底から確信しました。
 会議の最中、米有力紙ロサンゼルス・タイムズ紙が小学校の教員約6000人の「指導力」を評価して、それを実名で公表するという悪辣な攻撃を始めました。新聞社への抗議闘争の先頭で、UTLAの同志が闘っています。11月労働者集会には、今年もUTLAの若い活動家が参加します。去年を倍する教労の参加で、彼女を迎えたいと思います。
 滞在中の8日間は、寝る時間以外はほとんど一緒に過ごしました。UTLAと共に闘う地域の労働者との夕食会に招待されたり、アーリーンの誕生会に呼ばれたり。また学校訪問、砂漠の国立公園の観光、生のジャズを聞きに行ったりと実に盛りだくさんの予定を組んでくれていました。空港で「希望は団結!」と拳をあげて、再開を約束して帰路につきました。
(写真 8月21日のメインの会議を成功させ、意気上がる面々)

 

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倉澤さんへの「8・6処分」撤回! 第1回公開審理開催
  広島労組交流センター  教育労働者部会 富村寛久

 9月13日、広島県人事委員会において公開審理が開催されました。公開審理の内容は、県教委側の主尋問です。昨年度、倉澤さんが勤務していた庄原市立峰田小学校の渡部校長の尋問です。倉澤さん側の反対尋問は、倉沢さんを含めた私達代理人5人が行いました
 開始予定時間は、午前9時30分でしたが、なかなか始まりません。私たちの仲間が傍聴席から審理前に写真を撮ったことに対して、何たることか、人事委員会事務局が写真撮影を「やめろ!」とさわいでいるのです。傍聴席からは「写真撮影を認めろ!」と圧倒的な声をあげ、写真撮影を認めさせ、審理は20分ぐらい遅れて開始されました。
 県教委の主尋問は、渡部校長が、10年経験者研修を倉澤さんに「きちんと命令」したこと、「時期変更権を行使」したこと(年休を認めなかったこと)、10年経験者研修に出席するように「職務命令を発した」ことなどをメモを見ながら弱々しくしゃべりました。
 今回の人事委員会公開審理ではっきりしたことは、倉澤さんの携帯電話に校長がたびたび電話を入れるというストーカーまがいのパワハラとも言える「職務命令」「年休時期変更権行使」の暴挙は県教委・庄原市教委の「指令」でおこなっていたこと(この携帯電話に関しては、校長自身が「異常」「異様」と公開審理で発言している)を始め、今回の「処分」の不当性がさらにはっきり浮き彫りにされてきたと言えます。  
 次回第2回公開審理は10月26日(火)に私たちが県教委を追及します。不服申し立て人倉澤さんを始め、証人として10年経験者研修を以前受けた平野綾子さんが発言を予定しています。 県教委は、10年度からの指定研修日程から8月6日を外したことによって、すでに倉澤さんへの処分が不当になっている現在、とにもかくにも、一刻も早くこの審理を終えたいという意図が明らかです。私たち広島の教育労働者は、こんなことを許さない大きな声を人事委員会に集中し、たたかいを通してさらに団結を固めていく決意です。
(写真 倉澤さんと2人の広教組組合員ら4人が県教委・校長を徹底追及【9月13日】)

●電機連合・組合ダラ幹、慌てふためく  岩崎電気労働組合元委員長  常任運営委員 高橋英行

 私が働く岩崎電気(電機・拡大中闘組合、組合員数1172名)では、1年間賃金引下げ10%、一時金年間1カ月!という労働条件引下げが強制されました。一方、合理化・非正規職化、業務の統廃合など労働強化が日常的に実施されています。このような労働条件の引下げや労働強化が、やすやすと為される核心は、連合傘下組合の存在です。組合が労働者を蔑視し、〈企業防衛絶対・業績優先〉を掲げ、春闘放棄、合理化・非正規職化協力を強力に推進したからです。
 私たちのスローガン「たたかう労働運動の新たな潮流を!」の下に、自らの職場に労働者の階級的な団結・闘いをつくりだし、連合・組合ダラ幹どもを叩き出すような闘いをやるぞ! 産別、連合支配を覆そう!
 私はこの方針を断固実現するため、8月7日、熊谷商工センターで開催された岩崎労組定期大会で行われた役員選挙(75名の代議員投票)に立候補しました。事前の代議員選挙も執行部の支配力に阻まれたため、傍聴を希望しました。しかし、昨春の中央委員会での傍聴者の私の発言を問題とし、この発言の「詫び状」と傍聴に当たっての「誓約書」(どちらも執行部が原文を作成)への署名を参加条件としてきました。ご丁寧に誓約書には「議長の指示に従わない場合は、強制退室させられても、異議申し立て、訴訟は一切起こしません。また、万が一、強制退室に対してケガを負った場合も同様とし、自己責任と致します」と、私を脅迫してきました。国労5・27臨時大会の執行部と同じですね! 署名は当然拒否して、検討の上、今回は選挙そのものを闘いました。
 「立候補者の発言のみ認めるので、その時だけ議場内に入ること。事前に来ても、議場手前のロビーへの立ち入りは行わず、会館廊下で待つように」との執行部の「お達し」でした。
 しかし、私は排除の体制が敷かれる前に議場に到着し、「猛暑の廊下待機は非現実的」と、さっさとロビーの椅子に陣取りました。執行部がすぐに飛んできましたが、後の祭り。椅子の横に役員が始終付き、決して他の代議員、組合員と話しをさせないという態度です。トイレの中まで役員が付き添って来たのには驚きました。議場内への複数の扉も、使用は1カ所のみに変更したとのこと。また、代議員、傍聴者のワッペンまで今回初めて用意し、徹底的に私の排除に注力する始末です。ロビーで手を振って挨拶を交わした書記ですら、後日、話しかけるのは相当勇気が必要な雰囲気だったと述べています。
 選挙結果は、私の対抗馬として用意した同年齢の現職の埼玉支部長が71票、私が3票、無効1票でした。執行部は、私をゼロ票に追い込んでの叩き出しを計っていた模様で、3票にすら動揺していました。
 今後私は、執行部の思惑をしっかりと打ち破るべく、職場はもちろん、全国の仲間の労働者と絆をつくる闘いに臨んで、何としても闘う仲間の団結を岩崎で実現したいと思います。その勢いで電機連合、連合支配をもぶっ倒し、闘う全国労組交流センターの真新しい旗を高々と立てたいと思っています。共に頑張りましょう!
(後日談ですが、大会直後、前委員長と前副委員長は揃って、9月1日付で管理職に登用されました。私と真っ向対立した賃金制度改悪強行の張本人たちで、その制度の立ち上げすら満足にかかわらず、さっさと組合員を放棄した大罪を私は絶対に許しません!)

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  読者の皆さん! 投稿をお願いします。強制するページではなく自主的に決起するところです。

編集後記

 今号から字を拡大▼噂の広電支部運動史『路面電車を守った労働組合』を一読。労働組合運動の豊かさを示していて率直面白い。だがその路線は「労働運動は損益分岐点を無視してはいけない」「『雇用を守る』ためには会社経理を黒字にすることが必要」というもの。逆に『俺鉄』のすごさを改めて実感(う)

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8・26徳島 自治労大会、「賃金シェア」発言を徹底弾劾!

自治体労働者部会と徳島交流センターは、星野再審全国連絡会議と共に、50人を超える参加者でアスティとくしまを席巻、自治労本部打倒の宣伝活動を行った。徳永自治労委員長の「賃金シェア」発言に怒りが集まった。

9・8東京 難民に自由を! 東京入管収容所にデモ!

台風のまっただ中、東京・品川駅から東京入管収容所に対するデモが闘われた。スリランカ難民を支援する会などでつくられた「難民に光を実行委員会」の呼びかけで100人を超えるデモが実現した。

9・20千葉 10・10三里塚闘争へ! 千葉県集会が大成功!

DC会館で「市東さんの農地強奪を許すな!9・20千葉県三里塚集会」が開催された。労働者・学生・農民・市民120人が会場を埋め、新しい時代の新しい三里塚闘争の開始を告げる10・10全国総決起集会への総決起を誓った。

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