|
 労働者の目
４・９政治解決＝屈服を許さず国鉄闘争勝利まで闘います
羽廣 憲 常任運営委員 国労九州小倉地区闘争団
 私たち鉄建公団訴訟原告団は分割・民営化を許さず、どこまでも解雇撤回を貫く覚悟で訴訟の継続を決断しました。９月28日鉄運訴訟再開公判は、原告の小玉さんを先頭に20人の新弁護団とともに真っ向から国家的不当労働行為を糾弾し断罪する公判闘争になりました。
一方、闘争団が解散情勢に入りました。「雇用が残っているからまだ終わっていない」等と言っている原告団指導部は、原告団員や支援者に嘘をついています。雇用がなければ和解を蹴るとまで言っていたにもかかわらず、前原旧国交相の「ＪＲに雇用の要請はするが保証はできない」という言葉に未来があるかのごとく言いなし、ＪＲを攻めると言っています。解雇撤回を放棄して、お願いしたらＪＲが雇うのか。検修業務外注化や「ダイヤ改正」の組合破壊攻撃が目白押しでかけられている最中に24年も現職を離れている者をなぜ雇うのか。また、和解調印直後に解決金全額が支払われて３カ月が経過しているにもかかわらず、未だに何も配分できていない。予想通りの分捕りあいの始まりです。４・９政治解決はただただ民主党―連合政権にひれ伏して屈服した無様な姿が露わになっただけです。
国労本部は解決報告集会を全国各地で開催する指令を発し、その費用１カ所につき１００万円、再就職支度金と称して闘争団員一人当たり50万円を配分しました。これはスト基金を切り崩してのことです。許せません。
勝利の展望は「共に闘う国労の会」及び国鉄全国運動の飛躍にかかっています。原則を貫く動労千葉とともに国鉄闘争勝利までともに闘います。
11・７労働者集会の地平から、国際連帯と闘う労働者の総団結で菅民主党政権を打倒しよう。
（写真 羽廣憲氏【９・28 鉄運機構控訴審報告集会・東京】）
| HOME | 目次
|
11・13～14横浜ＡＰＥＣ粉砕全国闘争に決起しよう 反戦共同行動委員会
 労働者の国際連帯、労農連帯で、労働運動破壊と戦争のためのＡＰＥＣを粉砕しよう！ 11・13～14横浜ＡＰＥＣ粉砕全国闘争に決起しよう。韓国Ｇ20反対闘争と一体で闘おう。
11・７から一週間にわたってＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の本番となる会議が横浜で開催されます。全世界の労働者階級人民の怒りの標的となっているがゆえに国家権力は総力を挙げた大厳戒態勢を敷いています。13～14日には米帝・オバマはじめ21カ国首脳が集まる首脳会議が行われます。
今年は94年インドネシア・ボゴール首脳会談で採択されたボゴール目標「先進国・地域は２０１０年まで、途上国・地域は２０２０年までに『自由で開かれた貿易及び投資』を達成」の達成年です。
ＡＰＥＣは自由貿易や経済についての協議のみが行われているわけではありません。01年10月上海ＡＰＥＣでは９・11「テロ」攻撃について、08年ペルー・リマＡＰＥＣでは「世界金融恐慌」について、昨年のシンガポールＡＰＥＣ首脳会談は、前年に発生した「金融恐慌」について、協議し宣言を発しています。
しかし、世界恐慌突入から３年、資金供給・財政投入を柱とする恐慌回避策が全世界的に破綻。各国は自国ブルジョアジーの生き残りのために必死です。いよいよ協調の余地はなく、横浜ＡＰＥＣはむき出しの利害対立の場となっています。
日帝が『２０１０年日本ＡＰＥＣの論点』で提起している①自由貿易・投資（ボゴール目標）②地域経済統合と成長戦略 ③人間の安全保障 とは、世界恐慌下の今日、米日中によるアジア・太平洋の経済ブロックの主導権をどこが握るのかをかけた激烈な争闘戦です。そしてそれは各国の労働者・農民に対して民営化・労組破壊、農民切り捨ての新自由主義攻撃の嵐となって襲いかかるということです。そして全世界の労働者階級人民の決起に対して「人間の安全保障」と称しての治安弾圧まで含めて検討している、徹底的に支配階級のための会議です。そしてこのＡＰＥＣに、連合がＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）と共に参画を要請してきたことも見過ごせません。
（写真 「戦争と貧困を拡大するＡＰＥＣ反対！」韓国労働者ら５万人余のデモに翻る動労千葉鉄輪旗【２００５年11月13日 韓国釜山】）
巨大独占の利害で貿易の全面自由化
日帝は横浜ＡＰＥＣ議長国として、ＡＰＥＣ・ＦＴＡ（自由貿易協定）として構想されている「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構築の主導権をとろうとしています。鳩山が提唱し菅が受け継いだ「東アジア共同体構想」の具体化です。
これに対して、中国はＡＳＥＡＮ＋３（ＡＳＥＡＮと中・日・韓）の主導権をとろうとしており、何よりも米帝・オバマは09年11・14東京宣言でＡＰＥＣ参加国の一部を含めた「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」への参加を表明し、ＡＰＥＣでの日帝の思惑は大きく修正を余儀なくされています。
こうしたなかでＴＰＰへの参加問題が急浮上しています。日本経団連会長・米倉は「ＡＰＥＣ首脳会議に向けての緊急提言」を発し、「ＡＰＥＣ首脳会議の場でＴＰＰ交渉への参加を表明すべきである」と首相にダメを押しました。日本経団連は、米帝が参加表明したＴＰＰへの参加国が増えることを見越して、ＴＰＰに乗り遅れるな、日帝主導のＦＴＡＡＰへの架け橋として利用しようということです。
Ｔ Ｐ Ｐ は例外品目なしの１００％の自由化をめざす協定です。多国籍企業だけが儲け、農業・農民を切り捨てる新自由主義攻撃そのものです。多くの農業団体、農民が猛反発しています。
戦争と改憲・労組破壊の菅政権を打倒しよう
菅政権は、大恐慌の深化と日帝のどん詰まりの危機のもとで「４・９政治和解攻撃」、すなわち日帝ブルジョアジーが労働運動解体を基本政策とすることの中で生まれた政権です。７・11でいったんは打倒されたものの、ブルジョアジーの全面的バックアップで小沢を打倒して基盤を強化しています。
今臨時国会で最重要課題に掲げた法案を見て下さい。国家公務員給与改正法案、郵政改革法案、派遣法改正法案。まさに４大産別と非正規労働者に対する攻撃で資本を延命させていく政権だということです。
前述のＴＰＰ参加についても、農業・農民の全面切り捨ての激しさに民主党、国民新党議員の中からも３ケタの反対が出ています。しかし外相の前原が「国内総生産（ＧＤＰ）の１・５％しか占めていない１次産業を守るためにかなりの部分が犠牲になっている」と、こともなげに言ってのける政権です。資本が生き残るためには労働者や農民が生きようが死のうが関係ないと心底思っている連中なのです。
釣魚台（尖閣列島）をめぐる事態も、中国との歴史的な軍事をはらむ対立関係に日帝の側から突入したこと、すなわち歴史的な侵略戦争突入宣言であると同時に、沖縄闘争の圧殺と辺野古新基地建設・日米安保強化の凶暴な攻撃です。
11・７労働者集会に向かって前進させてきた国鉄決戦、職場闘争、国際連帯の地平を発展させよう。反戦共同行動委員会の旗の下、大厳戒態勢をはねとばし、労働運動破壊と戦争のための11・13～14横浜ＡＰＥＣ粉砕へ全国から総決起しよう。
----------------------------------
11・13 ～ 14 闘争要綱
● 11 月13 日（土）
・朝 職場ビラ入れ
・昼 集会デモ 12：00
大通り公園・石の広場結集（神奈川県横浜市中区万代町）
ＪＲ関内駅 市営地下鉄関内駅
伊勢佐木長者町駅下車徒歩３分
集会 13：00 ～ 14：00
デモ 14：00 頃出発 市内繁華街一巡のデモ
・夕 桜木町近くで大街宣
● 11 月14 日（日） 全国結集闘争
集会・デモ 12：00 蒔田公園結集（横浜市南区宿町1-1）市営地下鉄線蒔田駅から徒歩5 分
集会13：00 ～ 15：00
デモ出発15：00 ＡＰＥＣ会場に向かってのデモ
| HOME | 目次
|
｢本当の１０４７名闘争が、ついに始まった」
鉄運訴訟控訴審再開第１回と４者４団体、国労本部の状況
９・28鉄運訴訟控訴審再開第１回
９月28日、国鉄１０４７名解雇撤回をめぐる鉄道運輸機構訴訟の控訴審再開第１回が東京高裁第14民事部（西岡清一郎裁判長）で行われました。この日は、４・９政治和解を拒否し、解雇撤回を貫く国労秋田闘争団・小玉忠憲さんを先頭に一日行動が闘われました。裁判に先立つ霞ヶ関でのビラまきでは、国労上野支部の吉野元久さん、小倉地区闘争団の羽廣憲さんらが次々にマイクを握り、国鉄闘争の断固たる継続と１０４７名解雇撤回闘争の新たな始まりをアピールしました。
11時からの再開控訴審には、インターネットでこの日の裁判を知って初参加の労働者、学生を含め１００名を超える仲間が傍聴にかけつけ法廷はぎっしり満杯、「裁判所、鉄運側にものすごい圧力になり、僕らには激励になった」（弁護団）なか、小玉さんの乾けんこんいってき坤一擲の決意あふれる意見表明が行われました。
小玉さんは、「今回の和解は、不当労働行為によって解雇され、24年間解雇撤回を掲げて闘ってきた私たち国労闘争団に耐え難い屈辱を強いるものです」と４・９政治和解を徹底的に弾劾し、「政治和解」が労働運動の解体と変質を狙った歴史的な攻撃であることを明らかにしました。さらに今日に至る国労本部の裏切りの数々を初めて全面的に暴き出しました。
そして、「政府への哀願に明け暮れてきた従来の闘争とは画然と異なる、労働者階級の階級性に立脚した本当の１０４７名闘争が、ついにここから始まった」と宣言。４・９大反動を打ち破って開始された新たな国鉄闘争全国運動の息吹が高裁の大法廷を席巻したのです。
この意見陳述に、傍聴席からは何度も感嘆の声が発せられ、裁判長も食い入るように聞かざるをえませんでした。続いて立った弁護団は、「本訴訟は、４・９政治和解を突き破り、階級的労働運動を復権させる重要な闘い」とその意義を明らかにし、「国鉄改革法は国鉄労働運動解体のために制定された違憲の立法」と改革法23条を真正面から撃つ弁論を展開しました。そして当初、ＪＲ東日本の候補者名簿には小玉さんの名前が登載されていたにも関わらず、鉄道労連（現ＪＲ総連）の意向を受けて急きゅうきょ遽設定した運用基準（「６カ月以上または２回以上の停職処分を受けた者は採用名簿に登載しない」）で名簿から削除したのは国家的不当労働行為そのものであることを暴き出しました。これは昨年12月の動労千葉の鉄運機構訴訟で引き出した伊藤嘉道〔現ＪＲ東日本高崎支社長、当時国鉄職員局課長補佐。葛西職員局長（当時）の下で採用名簿づくりにあたった当該の一人〕証言をさらに徹底的に追及するものです。国鉄分割・民営化の全構造が、鉄道労連革マルを先兵とすることでしか成り立たなかったことを暴く闘いです。
４・９政治和解から半年――何が起きているか
４者４団体、国労本部は今日に至るも未だに「この和解は勝利」「唯一の解決の方法」であったかのように主張していますが、これはとんでもない大嘘です。逆に４・９から半年、その本質はいよいよ明らかです。「解決案」は、総額約２００億
円の「解決金」と引き換えに４者４団体が「裁判上の和解を行い、すべての訴訟を取り下げること」「不当労働行為を二度と争わないこと」「雇用については保証できない」の３条件を正式に機関決定することを条件にするという、徹底した解雇撤回闘争の破壊、労働組合の破壊攻撃としてありました。これを戦後日本の労働運動の柱であった国鉄労働組合が認め、４・26臨時大会で承認し、６・28正式調印に結びつけたのです。これが今、何をもたらしているのか。
７・28～29の国労第79回定期全国大会では、闘争団員の組合資格の実質剥はくだつ奪を意味する「特別組合員（組合費徴収も、選挙権、被選挙権もない）」化が決定され、それも「本部として、残された課題（雇用問題）の整理の状況を見据えて抜本的規約改正等を行うことから、２０１１年６月末までに関係するエリア本部と連携のもと機関整備を行うこととする」と２０１１年６月末をもって全面的に切り捨てる（特別組合員でもない）ところまで踏み込みました。そして雇用問題については、「ＪＲへの要請は行わない。政治の場に委ね、地方議会への要請も行わない」、要するに「ＪＲ攻めはやらない」というのですから、ただただ政府・ＪＲにお願いをするだけということです。それも来年４月までで、６月には全部整理（組合員の資格そのものを剥奪）し、１０４７名闘争を跡形もなく終わらせたいということです。
しかもその一方で肝心の解決金はこの10月半ばに至る今も何ら支払われていません。この点について日に日に高まる闘争団の不安・不満・怒りに対し、闘争団・原告団一部幹部は何と言っているのか。「１０４７名不採用問題は、ギリギリの攻防の末、金銭問題について決着を見た。ただし、年金部分として充てた一人平均９００万円余については、原資としては確認されているものの、比例配分にするか、単純配分にするかについて４者で協議中だ。同様に、事業体の充実と拡大等により、地域の雇用創出を図る事を目的として位置づけた、事業体支援金10億の原資再配分も、今後の４者の協議に委ねられている」（『がんばれ闘争団ともにＧＯ』№１１５、10／９佐久間事務局長）
要するに配分をめぐる争いで何も決められない状態です。
「全国運動」で反撃しよう
世界中で労働者の怒りが噴き出している中で、連合は支配階級の側に移行して民主党政権の一翼を担い、産業報国会への道に一段と踏み出しました。８月自治労大会での徳永委員長の「賃金シェア」発言に端的なように、「４・９」は戦後労働運動の守るべき一線を越えました。
最大の攻防は、動労千葉の反合・運転保安闘争路線を実践し、時代認識と路線、義理・人情で団結していく闘いの前進をめぐる攻防です。
そして国鉄労働運動の成否を握っているのはＪＲの青年労働者です。ＪＲの青年労働者の怒りと現状変革の要求に応え、今こそ国鉄闘争全国運動を全職場・地域に持ち込み、かつてない大運動をつくりだしていこう。開始された鉄運控訴審闘争、12月ダイ改阻止から検修外注化絶対阻止に突き進む動労千葉の闘い、これと一体で進む鉄建公団上告審（成田昭雄、石﨑義徳、羽廣憲原告）、５・27臨大闘争弾圧控訴審闘争（11月24日13時半、東京高裁１０２号法廷）を全力あげて闘おう。
11・７労働者集会の勝利の地平を打ち固め、２０１１～12年決戦の勝利をかけて、今こそ半年間決戦に起とう。
（赤石常雄）
---------------------------------
鉄道運輸機構訴訟控訴審第２回
12月２日（火）11時30分 東京高裁１０１号法廷（大法廷）
| HOME | 目次
|
■ 「全国運動」によって労働運動の再生を
伊藤 晃（国鉄闘争全国運動呼びかけ人・日本近代史研究者）
菅再選後の政治の行方
本格的右派政権としての菅直人政権
 総理大臣に敬意を表しまして菅政権のことから始めますけれども、私は菅直人氏が総理大臣になった時にこれはどうも本格的右派政権が登場したという感じがいたしました。彼の「素質」は怪しげだけれども、その見方は今日も変えていません。それはどういうことかと申しますと、彼は国鉄分割・民営化を進めた中曽根康弘氏の正統の後継者として今現れているということです。
中曽根氏の行政改革、国鉄分割・民営化における基本思想は戦後体制、戦後民主主義の清算ということでした。この戦後体制、あるいは戦後民主主義の根幹に労働組合と労働運動が本質的要素としてあることを中曽根氏は当時よくわかっておりました。労働運動を根絶することに戦後民主主義を組み替える、改憲を実行する根本的な条件がある、改憲の先行的な条件をつくりだすということを彼はよくわかっていたわけです。実際、中曽根政治以降、戦後民主主義は大きく変わっていったわけでありまして、総評の解体はその重要内容でした。そして20年経ってその結果、成立したのは菅直人氏の思想であり、前原誠司氏の思想であるということになるわけです。
この思想の根本問題として注意しなければならないのは、民主主義社会の重点として労働者の権利というものがあるということをごく自然に念頭からなくしてしまっているということです。ごく自然になんですね、これが。労働者がいるということはもちろん言うんですよ。労働組合があるということももちろん認めますよ。だけども大事なのは、労働運動の根本は労働者が自分で行動すること、自分の権利と信ずるものを自分で立って取ることであります。その権利を政治の重要要因として認めるか、認めないか。そこに労働運動との関係を考える場合の重要問題があると思います。
菅氏にはどうもそれがないようだ。これは戦後政治の非常に新しい状況です。いわゆる55年体制はともかく労働運動の位置をそれなりに認めた体制だったんですね。それが今、きわめて微弱になっていることが、戦後政治の新しい状況だろうと思います。よく学者の議論など聞いて誤解してしまう人も多いのですが、戦後民主主義は憲法や民主主義制度、これが戦後できて、それが労働運動にも適用されたと考える人が多い。これは私の考えでは間違いです。そうじゃない。労働運動とはそれ自体、民主主義をどう実現していくかという過程における基本的な要素だったんです。だから労働運動を抜き取れば、戦後民主主義そのものがバラバラになってしまう。私はそう考えています。そのことを私たちは今日もう一度思い出してみなければならないだろうと思います。（写真 伊藤晃氏）
「１０４７名問題」の和解とは何か
そこで、今言ったような菅直人氏たちの思想からすれば、本年４月の国鉄１０４７名をめぐる「和解」、これはまさに「解決」であります。「和解」というのは今さら労働者の権利がどうこうとは意識もされていない。ＪＲの「改革」、広く言って労働の「改革」、その条件がこれでやっとできた、きれいさっぱりした、
その「和解」においては、私は３点を非常に重視いたします。①不当労働行為を絶対に認めないということは間違いであるということ。それから②労働者の意に反した解雇も正当性を持つということ。③これらのことについて企業や国の社会的・法的責任は存在しないということ。この３点。繰り返しますけれども、これは戦後民主主義の構造の軸をなしてきた労働者の権利を根本から抹殺するものであります。したがって私たちは当然、これは解決じゃない、「和解」を受け入れませんと主張していく。だけど一方で、間違いなくこれが政府、支配集団のこれからの労働政策、労働運動対策の基調になっていくことでありましょう。公務員制度の解体やあるいは労働力の広範なフレキシビリティ化がこの「解決」の上に一層進行するでしょう。
なぜ「全国運動」を始めるか
「国鉄闘争の火を消さない」とはどういう意味か
この時にあたって私たちは全国運動を始めたわけですね。ここで私たちは単に１０４７名の運動の意味を懐古的に振り返って考えてみようということではないだろう。これは非常に現実的な意味を持っている。１０４７名闘争は現実的な意味を現在持っている。それは４月の「和解」に対して、私たちは対決しなければならない。対決すること以外に今の新自由主義攻撃、外注化革命の下での労働者の生活と権利を守れないと思うからです。私たちがこれまで信念としてきた労働者の権利、その思想を主張し続け、その上に労働運動を再建しようとしているわけであります。
可能性はあるか
ところで、労働運動は今、非常に弱いですね。労働運動の再建の可能性はあるのか。そういう疑問は当然、あちこちから出てくるわけであります。しかし、労働運動の弱さというのは資本主義の側との相対関係で考えなければならないものである。
私は、資本主義は今、世界でも日本でももう取り返しのつかない危機に陥ってもうダメになっているというようなことは言わない。そういうことは言えないだろう。やっぱり今の資本主義は、危機を生かしてかえってこれを攻撃のきっかけにするという力はまだ持っております。しかし今日、資本主義には大きな弱点がある。その弱点とは根本的には今、新自由主義の中で労働者を食わせられなくなりつつあるということです。資本の支配という場合、一番の中心点は最大の生産力であるところの労働者の内面を捉えきっているということ。それが資本主義の一番の力なんです。それが今、崩れそうになっているということです。体制への信頼感が失われつつある。ここに資本側の隙すき、弱点があると思います。
生きる権利を問い直す労働運動が世界的に築かれ始めた
世界的にもそうでしょう。ギリシャでもスペインでも大きな運動が起こっております。私がこれを見ますと、世界的な労働運動が戦後の自分たちの運動の「自己批判」をいよいよ始めたんだという気がいたします。日本だけではなくて世界的にも、戦後かなり長いあいだの労働運動は資本主義が民衆を何とか食わせることができた、そういう状況の中で存在してきた労働運動であったと私は思う。もちろんそういう状況をつくりだしたのは労働運動の力なんですよ。だけども言ってみればその成果が資本主義側に回収されて、その中での労働運動というものがずっと大勢を占めてきた。これは日本だけのことではないでしょう。
しかし現在、人が生きる権利というものをもう一回問い直す労働運動が必要である。それが世界的にもう一回築かれ始めているということだろうと思います。
ここで労働運動における「自己批判」という場合にどんなことを考えなければならないのかということになりますけれども、ちょっと回り道をして私の考えを申し上げてみたい。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」
 菅直人氏の思想に戻りますけれども、彼は登場したときに「強い経済、強い財政、強い社会保障」ということを言いました。ここに彼の思想がよく現れています。「強い経済」とはその主体の面から言えば企業のことを意味しています。「強い財政」とは国家のことですよ。元来、その２つに加えて「強い労働」と入れるのが戦後のある段階からのあり方なんですよ。これは資本の側、体制の側からしてもそうだったんです。資本と労働と国家が話し合いをして、この体制をつくっていくということだった。これは60年代池田勇人内閣の頃からはっきりしていました。その考えがなくなって、ここでは労働者は――もちろん従来の労働運動がよかったと言っているわけではありませんよ――いかなる意味でも主体ではなくて受益者と考えられている。だから労働の代わりに社会保障という言葉しか出てこないわけです。しかし社会保障とは労働運動があって支えての社会保障ですからね。それがなかったら社会保障の安定した制度はできないでしょう。結局、「強い経済、強い財政、強い社会保障」と言いますけれども、問題は日々の新聞を見ても明らかなように「強い経済」と「強い財政」の矛盾をどのように解決するか。それだけではありませんか。その問題が今、政府の、当局者の頭を占領してしまっているということです。世界的にもそれはいえますが、この段階で「労働」というものが自己主張を再開したといわなければならない。
政府は企業と国家財政の矛盾ばかりに目がいっております。これは当然と言えば当然だ。新自由主義というのは企業を強くするという思想が主導してきたものです。いわゆるサプライサイドの思想ですけれども、減税とか規制緩和、労働力のフレキシビリティ化。それでもしばらく前までは労働者を何とか食わせてきた。それがあやしくなってきたということです。
では、どうする？ 問題は結局この新自由主義が最大の生産力である労働力を痛めつけ尽くしたということです。タコが自分の足を食っているようなものですね。元来、そういった矛盾が現れますと、企業は国家に押しつけた。今もそうしようとしてますね。だから矛盾が企業と国家との間にあるように見えるわけです。しかし、本当の矛盾は今、そこでいくら国家が頑張ってその矛盾を何とかしようとしたところでもうすでにそれができなくなりかかっている。国家の手による所得再配分という思想はかつてならある程度、現実性を持っていたかもしれない。今、そういう能力を国家が持ち続けていると真面目に言う人がいますか？ 国家がそういう役割を果たせなくなっている。直接に企業を支え、しかし、それはキリがない。いくら金を注ぎ込んでも企業は立ち直れない。
（写真 解雇・非正規化を促進する労働市場改革に反対し１千万人がゼネスト【９月29日 スペイン】）
円高論議の本質
 特に日本の場合、歴史上企業を強くするという最大の要因は輸出でした。輸出というと今、円高の問題がありますね。円高の問題でも、私たちはごまかされないようにしなければならない。円高で今、企業が不安を述べているでしょ。円高によって苦しめられているのは確かだが、もう息も絶え絶えだと、本当にそういう声を発しているんだと思いますか。そうじゃないですよ。輸出とは昔から日本の資本主義にとっては世界に向けて進出して自分のシェアを確保する、どんどん拡大する。そういう極めて攻撃的なものだったんです。円高は困るというのは、そういうシェアの拡大にとって不利であるということなんですよ。何も日本の資本主義がもう滅びそうになっているんだという悲鳴ではないです。むしろ攻撃的であるための、その条件を新しくどうつくるかを彼らは考えている。攻撃的な国であるための新しい条件とは何だろう。従来、日本の輸出産業を支えてきたのは何と言ってもコストの低い大量の労働力をふんだんに利用してきたということです。「戦後の日本は単に低賃金、安かろう悪かろうで輸出を拡大したんじゃない。品質がいいから伸びた」なんて言うでしょう。だけれども品質がいいとはどういうことですか？ ある程度の賃金は与えたけれども、労働者の体力と神経と精神をすり減らす。きわめて強度に利用できる、その意味で安い労働力をふんだんに使って実現したということでしょう。トヨタなどに典型的に現れていたように、品質がいいとはそういうことです。
企業からの不満とは、結局、その優勢を保ってきた条件の維持、それを国内にどのように納得させるかということを含んでいるのです。労働力のフレキシビリティ化をやらなければ、輸出ができない。他国に勝てない。そういうことを言いたいのです。敵は本能寺にあり、というわけだ。外国に今向いている目は、一方で国内に向いています。われわれに向いています。「君たち、こういうことなんだ、納得しなさいよ」と言っているのですね。それが今の状況です。労働力のコストをさらに切り下げる攻撃の一環として円高への不満も受けとらなければならないと思います。しかしこれは世界的にもどこの国でも大体そういうことになってきています。労働力のコストの切り下げ合戦です。そういう中で、日本の企業にいくら金を注ぎ込んだところでキリがないです。いくら成長を促進してもキリがない。かえって成長を促進すればするほど自分の足を食っていくスピードが早まる。それが今の現状です。だから成長と財政の矛盾というのは解決しようがない。
（写真 「国鉄闘争全国運動・神奈川」発足集会に103 名が結集【10月８日 横浜】）
成長と矛盾のサイクルにストップを
私たちはここでその矛盾を何とか解決してやろうなんて考える必要はない。消費税値上げは結局この矛盾解決に使われてしまうでしょう。だから私たちはこれに賛成しないのです。元来、そういう矛盾の主導力は企業にありました。企業が国家を引っ張っていたんです。それがうまくできなくなった。タコが足を食い過ぎたものだから、だから税収も減るんでしょう。所得税をとれなくなってるでしょう。労働者を食わせられなくなったということがそういう矛盾をもたらしているんですね。
そのことをはっきりさせる。それが今高まっている世界の労働者の行動だろうと思います。成長がそれ自体矛盾を深める、そのサイクル。これはどこかでストップさせなければいけない。われわれが生きていくためにはそれをやらなければいけない。このサイクルがずっと続いていく限り、労働者が食えなくなる状況はどこまでも行きます。
そのサイクルをストップさせてどういう再生産構造を追求するのかは私はまだはっきりしません。これからみなで考えなければなりません。ただそのサイクルにストップをかけなければ何事も始まりません。
必要なのはそういう運動をつくるということです。日本でもそういう運動をつくろうという、労働運動の「自己批判」が始まった。この集会のような動きがあちこちに出て来始めたということの意味はそこにあるのです。「全国運動」はそれをつないでいくという任務を持っています。
私たちは別に前途がはっきりしているわけではない。動労千葉の田中委員長は率直な人ですからよく言います。「私たちは前途がよく見えない道に踏み込んだのだ。だけどもここに結集されるだろう労働者の力、労働者自身に可能性があると信じてこの運動を続けようと思うのだ」と。私もその言葉に非常に共感いたします。
労資対立の現場に日常的対抗をつくりだす
日本における労働運動の「自己批判」をもう少し考えてみましょうか。現在、問題はそういう状況下で現実に労働運動が不在であるということです。これからつくりださないといけない。労働運動の衰退は極限まで来ております。田中さんの言葉をもう一度引用しますと、彼は「今の労働運動の現状というのは一方では既成の運動がもうこうなったら仕方がないと、どんどん屈服と妥協を続けている。（徳永自治労委員長の『賃金シェア』の発言もそうですね）。その一方では絶対反対だ、断固反対だ、口先でそれを言うだけで状況とかかわりのない、極少数派になってしまう。その二極分解。これが戦後の労働運動の中では繰り返し繰り返し現れてきた」と言っております。私は戦後労働運動史の見方として非常に正しいだろうと思います。
ここで考えるべきことは、労資対立が激しければ、つまり搾取と抑圧の事実が労働者の意識に反映さえすれば、つまり苦しければ、労働者は立ち上がるものだという考え方です。労資対立が必然的に労働運動を生み出すというわけだ。私の考えではそうではない。労働運動はつくりだすべきものだ。つくりださなければ労働運動はない。労働運動が生まれる根拠はあります。今の労資対立の中に厳然としてあります。だけどもそこからつくりださなければ労働運動にならない。「自己批判」とは、今新しく労働運動をつくることなんですね。「全国運動」はこの問題に立ち向かおうとしています。だからこの運動の一番の中心点は、今ある労働運動に対していろいろ外から文句を言い立てる――私たちはいくらでも批判はしますよ――だけどもそれにとどまるのではなくて、本当に批判するためには、私たちが新しい労働運動、今の時代に労働の現場に日常的な対立をつくりだす、新自由主義の現実に日常的に介入して労働者の権利確保をめざす、労働者の集団性を回復する、権利を自分で立って取る、そういう運動を再建することが必要だと思います。
動労千葉の運動の歴史は何を示唆するか
この運動をやっていく場合に、みなさん方、ここにお集まりになった方々は動労千葉の運動をいつも見つめておられる。そのときこの運動をどう参考にしておられるか。
「動労千葉と連帯する」と言えばいいということではない。動労千葉は素晴らしい運動をやっているからこれに寄りかかって、というものでもない。そうではない。動労千葉がこれまでやってきた運動の思想は何であるか、本質はどこにあるのか。これがよくよく考えるべきことだろうと思います。２つの点だけを申し上げたい。私は動労千葉の運動をここ近年非常に注目しております。その中で戦後の労働運動史の中でも新しいあり方であると思った点について２つ述べます。
労働者が日常的に感じていることの運動化
第一に、労働者の内面には確実に不安や疑問や怒りがあるわけです。どの現場にも誰にでも共通して感じられること。誰もが感じていること。誰もが陥るかもしれない、明日は我が身だという現実。そういうものがあります。そこから何が出てくるか。どういう意志がそこから発生してくるか。そこに可能性があるわけです。これは労働運動の考えとしては当たり前のことだけれども、動労千葉のひとつの運動思想は、それが現れた時にすかさずそれをつかまえる。そしてそれを励まし続ける。そういう努力をしてきたことであろうと思います。鉄道事故というものについて運動などできない、という「常識」に対して、事故が起きたときの労働者の誰もが感ずること、当局の安全無視の結果としての事故の責任をなぜ労働者が負わなければならないんだ、という怒りを運動化できたのは、そのためでしょう。
資本の合理化の矛盾を労働者の権利の根底的な思想に立ち返って徹底して考える
 それからもうひとつ。動労千葉の運動には、資本の政策や合理化は必ずその中に矛盾を含んでいるんだという思想があります。これは鉄道の場合で言いますと、鉄道が社会から要求されている「安全な輸送」と資本の側が推し進めている「効率」、これが常に矛盾し合っている。その矛盾をどう捉えるかで動労千葉は運動のきっかけをたくさんつくりだしている。
亡くなった中野洋さんがよく言いましたよ。「労働運動の種なんてものはどこにでも転がっているんだ。それに気付くか、それを取り上げるか、それが問題なんだ」そのとおりです。そういう矛盾、これはどの分野にも存在しているはずであります。
例えば今日は学校の先生たちがたくさんお見えのはずでありますけれども、私も２年前まで教員をやってましたから、本当にそのことを感じるんです。本来、学校というものは生徒・学生にこの社会で生きるための力を与えなければいけない。この社会で安く買い叩かれないために能力と価値を与えてやらなければならない。そういう教育の系統性を持たなきゃいけない。だけども今、教育の現場が外注化、効率追求、管理強化、労働の強化によって、――小学校でも外注化がどんどん進んでいるそうですね――その教育の系統性、あるいはその条件がどんどん失われていく。そういう中で教育が負わなければならない使命との間に非常に大きなギャップが、矛盾がある。使命と言いましたけれども、私はそこで矛盾を忘れて労働者が一生懸命頑張ればいいという「聖職者」論を述べるんじゃないですよ。そういう矛盾がどの現場にも必ず何かあるはずだ、と言いたいのです。それをどう捉えるかを中野さんは「種はどこにでも転がっているんだ」と言ったんだと思います。
（写真 動労千葉、運転保安の確立を求めスト突入【04年３月12日】）
合理化をどう考えるか
 動労千葉は、合理化・技術革新は科学によって可能になった進歩、労働者の外で客観的に進むものだ、その結果シワよせが労働者に来るのを防ぐのだ、とだけ考えるのをやめたのです。合理化は労・資の対抗関係の中で進むのですね。経済学で生産過程にある資本は不変資本（Ｃ）と可変資本（Ｖ）から成るということをいいます。新技術はＣにかかわるものですが、これはＶと結びつかなければ働けない。このＣとＶとの結びつけが技術革新・合理化ということです。合理化とは、ＣにＶを単なる生産要素として支配させる形（労働の規制、技能の改廃、職場秩序、権利や安全のあり方、労働組合対策等）をつくること。これに対して労働運動はＶを単なる生産要素としてではなく主体化して、Ｃをどう働かせるかで対抗しなければならない。
従来、反合理化闘争といわれたものはほとんど、合理化絶対反対を口では叫びながら、実は合理化が実行されてしまうことを初めから想定し、予想される結果に対して条件闘争をやる、というものでした。これに対して動労千葉は、「オレたちの言うことを取り入れないとこの新技術は働かせないぜ。技術革新の形はこの対抗の中で決まることだ」というのです。資本側は、新技術と生産過程とのあいだに「科学」があって合理化はそれに従うのだという。動労千葉は新技術と生産過程とのあいだに「人間」がいて、これが技術革新の方向を左右しなければならないのだといいます。資本側が科学上、理論上の計算によればこうムダが省けるというのに対して、人間にはミスは避けられない、生産過程はそういう可能性を吸収できるムダ、アソビを必ず持たねばならない、と主張する。「ムダを省く」は初めから矛盾を内包していると考えるのです。だから外注化革命にも反対する。外注化というのは、生産過程・労働過程の諸要素をバラバラにしてそれぞれ外注し、それらをあらためてつなぎあわせるプラモデルのようなことでしょう。そのつなぎあわせは理論上の計算で、これで大丈夫だというわけですが、つなぎあわせを担う「人間」にしてみれば、「費用の効率化」（賃下げ）だけではなくて、権利や安全にどんな想定外のことが起きるかわかったものではないのです。
「科学」や「進歩」という価値意識は社会全体に、したがって労資に共通のものだとして、これで労働者の内面をしばっていくのは、資本支配の重要な手段です。動労千葉の運動はこのことへの警告を発しているのだと思います。
（写真 国鉄闘争全国運動スタート６・13 集会【東京】）
「全国運動」に労働者の力を結集しよう
こんなことはおかしい、こんなふうに労働者がそういう矛盾を意識するときにそれにどんな運動の形を与えるか。もともと労働運動はそういう知恵をみなで出しあって発展してきたものでした。そういう種を捉えて、それが労働者の権利と矛盾する。社会の利益と矛盾する。そこでその矛盾を労働者の権利の根底的な思想に立ち返って徹底して考える。それはおかしいのだ、とみんなが考えること、それは自分たちの権利にとってどういう問題なのか。それを徹底的に議論していく。そしてそこに何かの労働者の意志というものが現れてくるなら、そこにどういう運動の形を与えるか。それが動労千葉が長年やり続けてきたことじゃないかと思います。
だから動労千葉は労働組合が普通にやらなければならないことを忠実にやってきただけなんですけれどね。しかしその普通の労働組合が今、日本に不在なのです。労働者が必要とするとき必ずそこにいる労働組合、それをみなでつくる運動が起こされなければならない。
こういう形で至る所に運動をつくっていく。これが今、私たちがやるべきことである。「全国運動」が担わなければならない仕事はこれであろうと思います。
（10・８「国鉄闘争全国運動・神奈川」発足集会での講演を加筆修正したものです。）
| HOME | 目次
|
■闘う合同･一般労組
派遣法「改正案」の反動性と派遣法撤廃闘争の階級的路線
合同・一般労組全国協議会事務局
今国会提出の派遣法「改正案」
今臨時国会で重要法案とされている３つは、①国家公務員賃金改正法案、②郵政見直し法案、③労働者派遣法改革法案である。①は公務員労働者の賃金を引き下げ、分限免職を激化させるものであり、②は郵政民営化の再編攻撃であり、更なる民営化・非正規化の促進である。３法案は一体のものであり、４・９反革命がもたらした新自由主義攻撃の大反動である。菅政権の新成長戦略は徹底した外注化・民営化、労組破壊攻撃である。派遣法は国鉄分割・民営化攻撃、戦後労働運動解体・戦後の労働法制破壊の攻撃と一体のものだ。
派遣法「改正案」は先の通常国会に提出されたが、継続審議になり、今臨時国会で審議される予定だ。労働者派遣法改正案について「今歴史上初めて規制が加えられようとしている。このことは運動の成果であると評価すべき」との意見がある。しかし、「改正案」の内容は、登録型派遣、製造業派遣の「原則禁止」どころか、横行する派遣切りを合法化し追認するものでしかない。
「改正案」＝答申は第一に、製造業派遣を原則禁止としつつ、「常用雇用の労働者派遣」を例外としている。しかし、「常用雇用」の定義は現行法では不明確であり、日雇い派遣でも、１年を超えて雇用されれば「常用雇用」になる。常用型の定義として答申は、派遣会社から見て「１年を超える雇用の見込み」があればいいとされている。仮に製造工場へ送られた派遣社員が、派遣契約の解除と同時に派遣会社から解雇されたとしても、会社側は「見込み違い」を主張すれば、理屈上は製造業派遣の違法性を問われることはない。
第二に、登録型派遣について、専門26業務を「雇用の安定等の観点から問題が少ない」として例外としている。「専門26業務」の過半は、ファイリングや事務機器操作など、もはや専門性があるとはいえない業務であり、建物清掃、案内・受付・駐車場管理、テレマーケティングなども含まれている。更に現実には26業務で派遣された労働者が他の仕事をやらされた例は山ほどある。例えば「事務用機器操作」で赤十字血液センターに派遣された女性労働者が献血の受け付けや記念品の配布、献血バスの清掃の仕事をやらされている。また専門業務以外は派遣期間が３年以上になると企業に雇用義務が生じる。そのことを知った女性労働者が東京都労働局に相談すると、派遣会社は期間制限違反で指導を受けたが、女性は逆に雇い止めになった。
消費税と非正規雇用の関係
『消費税のカラクリ』（講談社新書／10年７月）の著者斎藤貴男氏は消費税が10％になれば「失業率が10％、年間自殺者も５万人を超えるだろう」と述べている（７月10日 東京新聞）。日本の年間自殺者３万人という数字が09年まで連続して続く発端が消費税が３％から５％に引き上げられた97年の翌年からであることは偶然ではない。消費税の滞納をとりたてられた中小零細業者がそれを理由に自殺しているケースがたくさんある。消費税が倍にはね上がればそれが加速するのは明らかだ。
さらに斎藤貴男氏は非正雇用増大の原因に消費税があると指摘している。正社員に支払われる給与は消費税の「仕入税額控除」の対象にならないが、派遣社員らへの報酬は控除の対象になる。つまり非正規雇用の割合を増やせば、その分消費税の納付額が減るのだ。正社員を非正規に置き換えるのは人件費の削減が主たる目的だが、消費税の納付節約にもなるからだ。派遣社員への切り替えで消費税納入額が７百万減らせた会社の例が登場する。さらに以下のような記述もある。「ある大手の証券会社は消費税が導入される半年前、自社関連の人材派遣や管理事務の受託を主な業務とする子会社を設立し、７百人の社員を移籍させた。昨年には子会社を分社化している。この手続きによって、運用しだいでは証券会社は年間数億円の消費税を節約できる計算になる」（同１２２頁）「消費税法には資本金が１千万に満たない法人は、設立後の２年間は売上高の如何にかかわらず納税を免除される規定がある」（同１１６頁）ため、派遣子会社の設立・閉鎖、また設立という手法が目まぐるしく繰り返されるのである。だから消費税の増税は派遣労働者などの非正規雇用を拡大し、失業者増大させることになるのだ。派遣法の階級的本質
派遣法改悪は違法派遣・派遣法の脱法化の実態を合法化して、資本の直接のむきだしの支配を持ってこようとするものである。しかしそれはまた労働者の闘いを激化させるのである。
「工場法」以来の労働法は国家による法的強制によって制限しなければならなかった。資本の略奪力は「国民の生命力の根源を侵す」程に無制限なものだからだ。そうしないと資本は労働者を絶滅させてしまいかねない。工場法は、労働者の闘いが勝ちとったという側面と、労働者の闘いを資本主義の枠内に抑え込む「くびき」の役割を果たしてきたという側面を持つ。戦後40年間、なぜ派遣法のような法律が禁止されてきたのかを考えなければならない。労働者派遣法はこの基本原則をぶち壊したのだ。労働者派遣法は戦後労働法を根底から破壊した。派遣会社は手配師が会社組織になったようなものなのだ。通常の賃労働と資本の関係における搾取とピンハネという二重の搾取を行うのが派遣労働という形態である。派遣法は全面的に撤廃する以外にない。派遣法が存在する限り、非正規雇用はなくならない。派遣法撤廃＝非正規職撤廃＝資本主義社会の廃絶である。
派遣法撤廃闘争と国鉄闘争
新自由主義は労働基準法などの「労働者保護法」を撤廃し、工場法以前に戻せというものだ。この攻撃の起点が国鉄分割・民営化攻撃であり、これに抗して闘ってきたのが国鉄１０４７名闘争である。１０４７名闘争と動労千葉の闘いがＮＴＴのような分割民営化攻撃を阻んできた。だからこそＪＲ資本は検修外注化攻撃をかけて、第２次分割・民営化攻撃をかけ、１０４７名闘争解体の「政治和解」攻撃をかけてきたのだ。動労千葉の検修外注化決戦はこれまで以上の非正規化、９割非正規化攻撃阻止の闘いであり、資本主義の究極の合理化攻撃との闘いである。
派遣法撤廃、非正規職撤廃の闘いは資本主義社会の転覆と一体の闘いだ。重要なことは非正規化攻撃との根本と闘うことだ。それが国鉄１０４７名の解雇撤回闘争であり、検修外注化阻止決戦である。さらに究極の非正規化におかれている労働者を組織化して資本と闘うことが求められている。
| HOME | 目次
|
■ひめじょおん－女性部から
● 介護保険職場での外注化反対の闘いに勝利
東京 自治体労働者 岸上真寿美
私は介護保険制度によってホームヘルパーの現場から介護保険の調査や事務補助などに分散させられた現業職です。いま出されている「子ども・子育て新システム基本制度案要綱法」と30万保育労働者の首切り攻撃は私たちが経験したことと一緒です。保育の民営化は自治体労働運動絶滅の攻撃ですが、だからこそ職場闘争を軸に絶対反対で闘えば必ず勝てる情勢です。
介護保険法改正（98年度実施）は介護保険法の新規の訪問調査を指定事務受託法人に委託できるとしました。私の職場では２年前から社会福祉協議会の中に指定事務受託法人を設立し、外注化するという話がありました。
最初は指定事務受託法人稼動までの半年間の土日調査の提案に対して、「土日開庁は３６５日開庁まで行き着く自治体労働運動つぶしの攻撃」ととらえて反対しました。最終的には私一人反対の多数決で提案は妥結されましたが、妥結の条件に「強制はしない」と入れさせ、だから私はやりませんと宣言しました。結果的には申請者に日程の電話をするときに土日希望でも土日以外の日でお願いをして、みんなの闘いとなりました。
この指定事務受託法人が当初予定から１年遅れの今年４月から稼動しました。係長１人、非常勤４人の体制で出発し、５月には登録調査員という雇用関係もない調査員の募集をしました。係長は「地域に眠っている人材活用」と言い、１件３６００円で月20件をやってもらうとのことでした。この有償ボランティア的な働き方をさせる、とんでもない踏み込みを許せず、当初は私が門前ビラ撒きで暴露し、組合のビラで机上ビラをやりました。しかし係長１人の出向を含んだ当局の人員調整案を当該の私たちに何の相談もなく組合は妥結してしまいました。同行訪問をあきらめさせる
当局は、５月募集の指定事務受託法人の登録調査員を研修のため、私たちの調査に同行訪問してほしいと言ってきました。私たちは話し合いをもち、「①私たちは事務受託法人に反対してきた経過があるのに、なぜ私たちが調査員を育てなくてはいけないのか。②これを受けるということは、私たち正規職員の補充がないということ、自分たちで自分の首を絞めているに等しい。社協の登録調査員を同行するのは筋違いです」という反対の要望書を提出しました。
登録調査員の募集は５月、10月、３月の予定であり、次10月の同行を係長が「決まったこと。研修、同行するという協力体制をこちら（区）がやるということで事務受託法人が出発している」と執しつよう拗に言ってきましたが職場での話し合いを積み重ね、課長交渉はお互い平行線で終わりました。
９月14日、部長と課長に私と支部の組合役員が呼ばれ、「同行訪問は事務受託法人の非常勤にやらせる」となりました。同行訪問をあきらめさせる勝利です。この闘いは組合を巻き込みながら、組合の思惑を超えて進みました。私たちが最初の要望書の線を曲げなかったことと、調査のとんでもない遅れがぎりぎりと当局を追いつめた結果だと思います。民営化、外注化は自治体労働者の協力なしには進まない、だから団結して反対すれば阻止できるということだと思います。
| HOME | 目次 |
■動労千葉労働学校で学ぼう！
９月18日に行われた第10期労働学校基礎講座第６回（テーマ「資本主義とはどういう社会か」講師 鎌倉孝夫埼玉大学名誉教授）の受講生の感想文を紹介します。
●合同労組組合員
「資本主義のどこが問題なのか」ですが、私たち労働者は、資本により支配されて、生活ギリギリ、抵抗できず低賃金で物も言えない、言えば首切り。逆に資本は金儲けの対象とみれば、何にでも手を出し、株式でも資本を増やしている。利益が出ても労働者には還元されず、どこまでも大資本になっていく。私はどこが問題なのかと言ったら、これが問題だと思った。資本に対抗するには、団結した力と目を持って意識、自覚をもたなければと思う。
●医療労働者
株式のところがまだよく整理できずにいます。でも、労働者は巻き込まれない方がいいんですね。
教育や医療、水の確保までが金儲けの対象になっていることに驚きました。また怒りを覚えました。
資本家にとって労働力だけは自由にできないというところが良かったです。だから社会の実体を担っているのは私たち労働者であり、資本がなくても生活できるということですね。その社会主義を想定した生活というのが、もっと具体的にどうなるのか知りたいです。あまり変わらないのかも知れないけれど、“生きるために必要な仕事”以外の仕事はどうなるのか……。
労働力供給の不足が恐慌の根本原因であること、驚きました。再度よく復習します！
●交運労働者
この大恐慌の中、資本主義は延命のために様々な労働強化で搾取しているが、すでに崩壊していると実感した。
私の職場のある部署では、半数以上が嘱託社員になってしまい、新たな部署にも嘱託社員が導入された。テキストにあった生産調整に従った雇用調整であり、契約を延ばすため資本に従順な社員ばかりだけども、世界全体の大恐慌で資本は行き詰まっている。その中で会社に従わない社員には労使一体となり襲いかかってくるが、社会の主人公（社会を動かしているの）は資本家ではなく我々労働者です。労使一体の攻撃に負けず、資本主義の解体→社会主義の確立に向けて闘う気持ちが強まった。
●郵政労働者
小泉、竹中路線で行われた民営化路線とは、資本主義社会を延命させることだと理解できた。（中略）大手企業には法人税などを低くして膨大な内部留保がありながら、それを労働者に還元する事がなく、資本家は自分たちの利益のために使っている話を聞いて、ものすごく怒りを覚えた。我々がこの新自由主義を打破するには労働者が資本家の論理にのらないことの大切さを学ぶことができた。（中略）労働者のための労働者による、労働者の生活が向上する社会を作る事が大切だと考えさせられた。
また、多くの公的資金を受けた大手都銀が事業税を収めていない事を知り、大きな矛盾を感じた。（中略）今回の講座は資本主義の問題点がよく分かり、とても勉強になったと思うのである。
----------------------------
第10 期労働学校日程
■基礎講座
11 月20 日（土） 13：00 ～
◆労働者の生き方
◆講師 森尾誠（社会問題研究家）
■実践講座
12 月25 日（土） 13：00 ～
◆社会保障制度改悪との闘い
◆講師 山部明子（社会保障制度研究家）
■場所 ＤＣ会館（ＪＲ総武本線「東千葉」駅前
| HOME | 目次
|
●労働ニュース（2010年９月16日～10月15日）
民間給与、前年比23万７千円減
国税庁が28日に公表した「民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤める人が09年の１年間に得た平均給与は、前年比23万７千円減（５・５％減）の４０５万９千円となったことがわかった。年収２００万円以下の層が１１００万人に迫り、４人に１人となっていることもわかった。ＡＰＥＣ
日米中の思惑交錯
24日の報道によると、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に向け、日本は、地域経済統合の新たな枠組みづくりや実現時期・数値目標を盛り込んだ「ＡＰＥＣ版」成長戦略の作成を目指すが、中国や米国との関係が冷え込み、合意に暗雲が漂い始めた。労働紛争
過去最多５０３件
中央労働委員会は24日、労働者などが「個別労働紛争解決制度」を利用して地方労働委員会にあっせんを申し込んだ昨年度の新規件数が５０３件（前年度比22件増）で、01年度の同制度発足以来、過去最多になったと発表した。宮下公園
代執行に騒然
スポーツ用品大手のナイキジャパンが命名権（ネーミングライツ）を取得した東京都渋谷区の区立宮下公園で、命名権売却・公園再整備に反対する市民団体が設置していたテントなどが24日、行政代執行で撤去された。国保、都道府県単位に再編
厚生労働省は27日、約１８００の市町村ごとに運営している国民健康保険を２０１３年度以降、５～10年度以内に47都道府県に再編する案を「高齢者医療制度改革会議」に示した。ＵＲ完全民営化
国交省見送りへ
馬淵国土交通相は５日、都市再生機構（ＵＲ）の完全民営化を見送る方針を表明した。ＵＲは04年７月に都市基盤整備公団と地域振興整備公団の一部が一つになって設立された独立行政法人。役員13
人のうち４人が国土交通省、１人が財務省からの天下り。職員は約３９００人。派遣労働者24％減少
厚生労働省は６日、09年度中に派遣労働者として働いた人が前年度比24・３減の延べ約３０２万人となり、５年ぶりに減少したと発表した。孤立失業者を伴走支援
６日の報道によると、政府が検討してきた失業者の生活再建をマンツーマンで支援するパーソナル・サポート・サービスが、今秋から動き出す。横浜市や京都府など５つの自治体がＮＰＯなどに委託してモデル事業を始める。日航、機長ら３７０人に退職迫る
８日の報道によると、経営破綻して再建中の日本航空が、約３７０人のパイロットを対象に、退職を事実上強要する措置を今月から始めたことがわかった。50歳以上や病気欠勤が多い人が中心だ。海自参加で「対北朝鮮」訓練
韓国軍は14日、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に基づき、南部の釜山沖で日米豪との４カ国共同による海上封鎖訓練を実施した。日本も海上自衛隊の護衛艦２隻などを送り、包囲網づくりに参加した。公務員制度関連法案、来年国会へ
15日の報道によると、政府は労働基本権の付与を含めた公務員制度関連法案を来年の通常国会に提出する構え。今国会ではひとまず年平均１・５％の給与引き下げという８月の人事院勧告を超えた給与引き下げは見送り、本格的な取り組みは来年以降に先送りされる。有期雇用
規則作り開始
15日の報道によると、パートやアルバイト、契約社員など、雇用期間が定められた「有期雇用契約」のルール作りが始まる。厚生労働省の研究会が先月、新しい規制の検討を求める報告書をまとめた。来月から労働政策審議会で労使による議論が本格化する。早ければ再来年にも立法化される可能性がある。奇跡の陰に「安全軽視」
15日の報道によると、チリ北部のサンホセ鉱山落盤事故で作業員33人が全員救出された奇跡の陰で、鉱山会社の安全対策を問う声も高まっている。04年から06年に死亡事故が頻発、脱出器具もなく、１カ月前にも負傷事故があったばかりだった。
| HOME | 目次
|
■青年労働者は団結してたたかおう！ ＯＶＥＲ ＲＥＶ（オーバーレブ）
勝負を決めるのは青年部建設
東京西部ユニオン青年部長 日逓中野被解雇者 小林 久志
 全国の労働者の皆さん、お疲れさまです！今年から交流センター常任運営委員にもなっちゃった、ちゃありぃこと小林久志です。
５月号より仲間である青年労働者の各職場での職場闘争の様子を伝えてもらいました。これからもよろしくお願いします！
それぞれが苦闘を経た後に絶望ではなく、会社資本に対して勝利する展望を自ら生み出す勢いで職場や街頭へ登場し、青年らしく素直で前向きに闘う生き様を、誌面を通して示してくれたと思います。全国の読者の皆さんはどの様に感じられたでしょうか？
こうした青年労働者による職場闘争への決起は、今も全国各地で続々と立ち上がっています。すでにご存じの方も多いでしょうが、10・３首都圏青年労働者集会はこうした青年の怒りの決起を具現化するものでした。集会に参加する全員の発言が、本格的な大失業、大恐慌時代へ向けてどう生きるのか、青年自身の将来をどう責任を持って創造していくのか、この立場で一致された内容でした。カギは労働組合に、勝負を決めるのは青年部建設にある。会社資本と非和解の職場闘争を通して巻き起こる、現場労働者による怒りの決起。その闘いの渦中で目覚める自己変革性、その飛躍につぐ飛躍によって労働者はとめどないチカラを発揮する。その人自身がやる気にさえなれれば、人は自らを必ず変えられる。実際にそうして、常に臨機応変な対応が求められる現場生産点を担っているのは労働者そのものなのだから。この集会に参加することで、あらためてそう実感しました。
労働者が本当に勝利する展望はここにあるのではないのでしょうか。この点に確信できれば、たとえ解雇され職場から排除されようが、あらゆる攻撃、弾圧に対しても再び立ち上がれる。何よりそうした闘いの中でこそ本当の仲間ができる。
激しく動く時代の最中に昨日までの自己のあり方を良しとして頑なに自己変革を拒絶し、反省するどころか意地でも正当化するような、自分のことしか考えられない資本家には到底理解できない地平でしょう。そんな卑屈な考え方なんか眼中にないほど、現場労働者はあらゆる飛躍の可能性を持つ存在として決定的です。この可能性を少しでも低く見るような、現場労働者をナメるような思想では獲得どころか即座に打倒されてしまいます。
多くの職場に求められるのが、こうした立場で実際に責任を持つ組織である本来の労働組合としてのあり方、そして青年部の存在です。
この号が出た直後に11・７全国労働者総決起集会が行われますが、国鉄決戦を先頭に４・９和解案攻撃をのりこえ、６・13 から全国大運動を立ち上げた労働運動の流れで、労働者階級へ示す展望と共に、多くの労働者の仲間を具体的にどう組織化するのかがわれわれに問われると思います。
いまの時代を生きる仲間の青年に向けて、自分は一体何を訴えるのか。そう考えるとき、10・３首都圏青年労働者集会であらためて実感し、つかみ取った中身で真っ向から勝負するつもりです。共に闘いましょう！
（写真 330人が結集した首都圏青年労働者集会【10 月３日 千葉市】）
| HOME | 目次
|
今こそ「組合権力を取り、維持し、行使する」闘いの前進へ愛媛労組交流センター
愛媛は自治体と郵政（全逓）を軸にして「組合権力を取り、維持し、行使する」闘いを断固闘いぬいています。
「絶対に組合権力を取ろう！」――愛媛･ＪＰ労組での全逓部会の闘い
「７・１ゆうパック統合」の破産で郵政現場は一変しました。郵便業務を回してきた現場の誇りを踏みにじり、地域での信頼をぶち壊しにした会社と御用組合への怒りがついに大爆発しています。交流センター派が仲間を獲得する決定的チャンスです。勝負かけます。
職場ビラ『ハンドル』
「ワシは遅配を、一軒一軒お客に謝らされたんで！」「生ものはゆうパックで送らんでくださいと客に言うとる！」「組合は言うてもだめ」「年賀営業―するもんか！
大赤字は誰の責任か」これが現場の声です。この「地殻変動」情勢としっかり結びつき現場の声を代表して、３人の名前と職場を明記した職場ビラ『ハンドル』を自分たちの職場で配り、さらにこの間、愛媛中部の主要局に拡大してきました。
見出しの一部―「ゆうパック維新崩壊ぜよ！」「期待を裏切った正社員採用１次試験の結果」「誤配を『全て社員の油断と思い込み』（研修資料）のせいにするな」「こんなでたらめな状態で真っ当な仕事はできない！」「破綻の責任は斉藤・鍋倉両社長にある。社長は34万４千枚の始末書を書け！」「処分で事故や誤配はなくならない！『一人乗務』こそ全ての原因だ」。新しくビラまきを始めた局でも圧倒的に注目され受け取りはバツグン。現場の仲間が当局や組合に対して『ハンドル』の中身を武器にして怒りを爆発させ、ガンガンやりあっています。職場全体を制圧する闘いです。
絶対に組合権力を取ろうと決断
「ＨさんやＷさんが組合をやって欲しい」。飲みの場で職場の青年の声です。交流センターの定例会で自治体や民間の仲間と討議し、「支部権力をめざし組合員全体を対象にしたオーソドックスな活動を」と背中を押され、「絶対に組合権力を取ろう」と決断しました。
①２倍に要員ふやせ ②サービス残業や長時間・連続の勤務は拒否しよう ③道路交通法を守ろう、休憩・休息は規定を守ってきちんと取ろう、などと繰り返し訴えています。要員減と労働強化、営業ノルマ強制の現場を変えたい。仲間と団結の力を実感したいと言う思いです。『ハンドル』と職場全員アンケートで「声を集中し職場要求としてまとめ上げる」組織的な力を持ち、絶対にＪＰ労組執行部にとって代わる決意です。
組織建設で勝負！
何よりも組織建設です。昨年「ブラジルからも来るんだから東京は遠くない」と同じ青年を11 月集会にオルグした仲間も会員となり組織者となっています。職場全体の制圧と一体で交流センター定例会への参加と国鉄全国運動の組織へ新しい仲間を結集させることです。ここで人生を賭けたオルグで勝負する！
自治体の仲間とも団結して11 月集会組織化と交流センター組織拡大へと突き進んでいます。ひとりの獲得に本当に必死になろう。「組織、組織、組織」で絶対に組合権力をとろう！ 全国の郵政職場でともに闘おう！
「現業廃止攻撃との闘い」――自治体労働者の闘い
道州制・地域主権改革、公務員労働者３６０万人首切り攻撃のなかで、全国の自治体で現業合理化攻撃が厳しさを増しています。
愛媛県においても、業務の一部廃止・外部委託の推進等による現業職場の順次縮小と、賃金水準の引き下げ、任用試験の実施による行政職への任用替えを主とする「現業業務の見直し」が提案され、愛媛県職労はこの攻撃に反対し闘いを続けています。当局は、運転業務の縮小を強行し、現業継続者の賃金水準の引き下げ（行一表４級水準→行二表５級水準）を行ってきましたが、２０１１年４月の任用替え実施を前に、未組織者も含む現業職員全体の７割以上が任用替えを拒否し、現業職として業務を継続する状況です（現業職員の組合組織率は現業職員全体の５割強）。
全国の「強い」と言われてきた組合が次々と任用替え・賃下げに合意していく状況の中で、「反対ばかりしていたら当局の好きなようにやられるのではないか」「残す職場と廃止してもいい職場を組合から提案した方がいいのではないか」「退職まで働けるのか」など、仲間との率直な意見交換を重ねて「現業業務の見直し反対」の方針を確立してきました。
議論にあたっては、「今の現業業務自体が誇りを持てる業務であり、私たちがいなければ仕事は回らない。自信を持とう。組合は絶対に当局に加担してはいけない。どんな少数の職種・職場であっても、組合が廃止を認めれば、組合がその仲間の職を奪うことになる。そんな組合に誰が結集してくるだろうか。これは現業のみにかけられた攻撃ではなく、情勢の中で公務員全体への攻撃の一環であり、組合総体で闘っていこう」ということを、繰り返し話し合いました。「私たちは社会の主人公」――えひめ労働学校での学習が力になりました。
『アクションプラン』に危惧
今、自治労本部は『自治労現業評価委員会最終報告』を受けて立ち上げた３つの作業委員会の報告を具体化する『アクションプラン』を策定しようとしています。『作業委員会報告』には、「新たな技能職」という概念をもとに、「管理職として意志決定をできるような人事制度」や「同じ公務員だからではなく仕事にふさわしい賃金を」「評価制度の提案」などが示されており、また、臨時・非常勤職員の組織化として「同じ公務員」として地域で重要な役割を担ってもらい、その上でふさわしい待遇を獲得していくとしています。
しかし、管理職がいなくても、成績主義賃金などなくても、現業職場は現業労働者の力と仲間の協力で十分に機能しています。臨時・非常勤職員と団結するには、非正規職の廃止による正規職員化を求めていかなければなりません。『アクションプラン』は、これまで自治労が築き上げてきた現業運動と、異なるものになるのではないかと危惧しています。
私たちは、現在の現業業務自体が「単純労務」ではないという誇りから、「単純労務」という文言の廃止を求めてきました。「新たな技能職」に惑わされることなく、現場に根差した仲間の団結の力で、当たり前の現業職場を守っていこうと思います。11月集会が楽しみです。一人でも多くの仲間を誘って、全国・世界の仲間と、私たちの求める社会を作っていきたいです。
| HOME | 目次
|
沖縄―本土をむすぶ労働組合連絡会結成から新たな闘いへ
沖縄―本土をむすぶ労働組合 連絡会宮里 勝博
沖縄出身労働者の闘い
在本土沖縄出身労働者の歴史について、簡単におさえておかなければならないことは、明治維新以降、日本が帝国主義化し、富国強兵化を図る中で、沖縄の民衆は日帝の「沖縄労務政策」として本土に労働者として流出させられてきたことです。そしてそれは３Ｋ労働の状況に置かれながらも、中国・朝鮮人労働者と明らかに区別されはしても最下層労働者として労働・生活させられてきました。その「政策」は戦前・戦後一貫して日帝・資本の「雇用調整弁・賃金抑制弁」としてあるということです。［『近代日本社会と「沖縄人」』（冨山一郎／日本経済評論社）には日本が近代化していく中で沖縄の労働者がいかに搾取されてきたかかが書かれています。］
戦後、米軍統治下にあった沖縄の労働者は日帝・資本の高度成長期を契機に本土に流出していきました。そういう中で69年の沖闘委（沖縄闘争学生委員会）の決起と沖縄青年委員会の決起が起こりました。沖縄青年委員会は本土での沖縄出身者に対する差別、劣悪な労働条件への怒りがあって、それが復帰闘争の盛り上がりの中で労働者の決起があってつくられました。そして本土での70年安保・沖縄闘争の一翼を担って闘ったわけです。当時の沖縄出身労働者は職場で労働運動を闘い、さらに反戦闘争を闘っていました。Ｍ電機のＮさんの闘いは、Ｍ電機労組として沖縄と連帯して職場の合理化・リストラ・工場移転阻止闘争として闘われました。
70～95年の在本土沖縄出身者の闘いは、革マルとの戦争の中での反戦闘争への取り組みでした。しかし、沖縄青年委員会結成のような「労働者としての決起」が皆無の状態の中で反戦闘争を闘ってきました。そこに70年代安保―沖縄闘争をのりこえられない限界が、95年の少女暴行事件を契機とした沖縄闘争・反基地闘争の爆発の中でも続きました。それは何に起因するかといろいろ考えたわりには答えは簡単でした。「資本と非和解・非妥協」の闘いが不充分であるがゆえに70年代の沖縄出身労働者の決起を「正しく」継承していないということでした。
沖縄―本土をむすぶ労働組合連絡会の結成
〈沖縄―本土をむすぶ労働組合連絡会〉の結成は、在本土の沖縄出身の諸団体が「生活と権利の防衛」とスローガンを掲げてはいても、不充分な取り組みしかできなかった歴史を「総括」して、Ｍさんのような労働組合・労働運動を担う闘いを一から学ぶことで闘いを開始したということです。
在本土沖縄労働者が労働組合に入って闘うという組織化は意外にも「初めて」でした。①普天間即時返還、辺野古新基地建設反対 ②星野文昭さん再審闘争 ③一般合同労働組合の加入を掲げて闘ってきました。組合運動をやる沖縄出身労働者が各地区のたたかう労働組合に結集して闘いをつくろうと決意したわけです。その渦中でＮ・Ｔ労働争議を闘ってきました。
道州制、安保、国鉄が環
 さらに新自由主義攻撃下、道州制＝民営化は、３６０万公務員労働者解雇攻撃そのものであるにも関わらず、沖縄では既成政党・労働組合幹部がこぞって沖縄単独州、沖縄特例型単独州を主張していました。道州制があたかも沖縄にバラ色の未来を約束しているかのごとくです。これに対して道州制粉砕を掲げて既成労働組合幹部の制動をはねのけ昨年５・15沖縄現地闘争に登場しました。
普天間基地即時閉鎖、辺野古新基地建設阻止の闘いでは、日米安保同盟こそ沖縄―本土労働者の分断をつくりだしている元凶であり、その粉砕を言わない米軍基地撤去は、整理・縮小論から最終的には侵略に手を染める勢力に転落する。既成政党・労働組合幹部がいう「県外・国外移設」論は、つまるところ「自分さえよければ」の考え方しか生み出さないのです。また、「基地引き受け運動」は「痛みの共有」ではなく「同質の痛みの強制」を強いて「沖縄人VS大和人」という「階級を無視した主張」で沖縄―本土、沖縄―世界の労働者階級の中に分断を持ち込み、さらには、沖縄在住沖縄労働者―本土在住沖縄出身労働者への二重の分断を生むものとしてあるのです。日米政府にとって「普天間移設先決定（例えそれが本土であっても）」は「辺野古新基地建設決定」なのです。「日米合意」は辺野古新基地建設強行を決めたものです。「はじめに最新鋭の新基地建設ありき」なのです。しかも、道州制・民営化移行が沖縄米軍基地の固定化であることを露呈しました。
既成政党・労働組合幹部が「安保粉砕・菅政権打倒」を掲げなくなり、本土における沖縄出身者の組織も政権に依拠した協力者に転落しています。反基地闘争を闘いながら安保粉砕を掲げない、資本と闘いながら日帝・資本の「不当労働行為を争わない」という「４・９政治和解」を承認する行為は労働組合としての根本を問われているのです。それとの対決なくして本土における安保―沖縄闘争の爆発はありえません。国鉄１０４７名解雇撤回闘争を闘い、反基地闘争を闘うことこそ70年安保―沖縄闘争をのりこえる道です。
（写真 道州制反対を訴えた昨年沖縄県民大会【09年５月17日 宜野湾市海浜公園】）
釣魚台問題と沖縄
今回の沖縄民権の会「安保―沖縄、国鉄闘争」討論学習会において「釣魚台問題」を別の報告者が語りましたが、「釣魚台」が中国領であることは明白なことです。日帝の略奪を許してはなりません。沖縄現地では釣魚台は古来沖縄のもの＝日本領と主張しています。しかし、それも歴史の改ざんであり、琉球処分と同時に釣魚台をも日帝が略奪しているのです。菅政権の「釣魚台問題」での踏み込みは本土―沖縄―世界の労働者の分断攻撃としてあります。既成政党・労働組合幹部は「日本固有の領土」と排外主義的主張をしています。菅政権がこの問題を突破口に沖縄反基地闘争の圧殺を狙っているのは明らかです。領土という概念は資本主義的概念であり、「労働者には国境はない」という主張こそ正論なのです。
したがって方針は鮮明です。11・７全国労働者総決起集会が掲げるスローガン「国鉄１０４７名解雇撤回！ 民営化・非正規職化を許すな！」「沖縄米軍基地撤去！
改憲と戦争をとめよう！」で、闘う在本土沖縄出身労働者は決起しよう！
私たちは本土に生きる！ 本土労働者階級と共に「基地撤去、日米安保粉砕・日帝打倒」まで闘う！（10月11日都内で行われた沖縄民権の会主催「沖縄・安保―国鉄闘争」学習討論会での報告「在本土沖縄出身労働者の闘い」をまとめ、加筆したものです）
| HOME | 目次
|
●読者のページ
「支援する会・三浦半島」結成！ 「しなやかに、したたかに、そしてしつこく」11月組織化の実践へ
三浦半島教育労働者部会 葛本京子
 10月２日、「非正規職撤廃！教育の民営化を許すな！ 新自由主義と対決する労働運動を！10・２三浦半島集会」が開催され、その場で「動労千葉を支援する会・三浦半島」の結成が参加者全員で確認されました。
さわやかな秋晴れのなか、教育労働者を中心に自治労や国労の仲間も含め30人が結集し、ＪＲに勤務する労働者も駆けつけてくれました。若い仲間も参加し、みんな明るくヤル気に満ちた集会を勝ちとることができました。ほんとうに青年との団結は希望です。
今回の集会はいつもの「硬い」つくりからちょっと趣向を変えて、ざっくばらんに話をしてみようと二部構成で計画しました。アメリカ帰りの部会代表発案です！ 第一部で、かっちりと「集会」の一通りのことを終え、第二部では座席もぐっと密集させてお菓子などつまみながら和やかに本音で語り合おうということです。
第一部では、集会基調の後、動労千葉を支援する会事務局長の山本弘行さんから、「今、支援する会は３倍化し前進している。３０００会員が目標だ。労働組合が何もしない時代から、労組幹部が政府の中枢に入り、先頭を切ってたたかう労組を攻撃・弾圧する時代にまでなっている。今度の11月労働者総決起集会はそことの闘いの出発点、ここに１万集める力を支援する会の組織化を通じてつくってほしい」という呼びかけがありました。
また、たたかう国労闘争団の成田昭雄さんから、「子どもや配偶者、家族のこれまでの苦労を考えたら、〈解雇撤回〉は絶対におろせない！〈分割・民営化反対〉を、しなやかに…、したたかに…、肝心なのはしつこく！やることだ」というアピールをうけました。成田さんのお話は、いつもとてもシンプルで参加者の胸に響きます。
第一部の最後に「支援する会・三浦半島」の結成を確認し、休憩をはさんでの第二部では、前日にあった三浦半島教組の機関会議の話題から、労働組合のあり方にまで話が及びました。
今回の集会の持ち方が成功したかどうかは「ビミョ～」ですが、これからも凝り固まらずに、もちろん核心はズラさず、成田さんのように「しなやかに、したたかに、そしてしつこく」職場で、地域で、ともにたたかう仲間を増やして組織を拡大していきたいと思います。その力で次のステップは「11・７労働者集会」、１万人結集へ向けて職場の仲間を組織化する実践です。
●「動労千葉を支援する会・習志野」結成の報告
習志野市労連 Ａ
 共産党の拠点職場で奮闘
習志野市労連は全労連傘下の自治労連の拠点で、元全労連議長の出身職場でもあります。共産党と当局が結託して労働者の闘いを抑え込もうとするこの職場で、職場の仲間を中心に、９月「動労千葉を支援する会・習志野」が結成されました。
習志野市労連内の闘う仲間たちは当局と組合執行部の「労使協調」をはねのけ、職場闘争を作り上げて来ました。毎年行われる御用組合執行部との競争選挙では、当選には至らないまでも、着実に職場の支持を広げて来ました。最近では道州制＝３６０万人首切りのための人事評価導入との闘いで、組合執行部は事実上導入を認めてしまっているにもかかわらず、闘う仲間たちが①人事評価研修に乗り込んで「反対」を訴える ②職場で「拒否」を宣言し、他の仲間にも呼びかける ③人事評価反対のビラを十数回全庁にまいて（上はそのうちの１枚）不当性を徹底的に暴露する、などの闘いを行い、現在も本格実施を阻止し続けています。
また最近では組合執行部が切り捨てた「非正規労働者雇止め」との闘いに正規も非正規も一緒になって取り組む闘いを組織し、雇い止めを阻止して勝利する、など職場の団結を広げています。物販で職場の仲間のハートをつかむ
国鉄１０４７名解雇撤回闘争には闘争の初めから参加し、動労千葉物資販売も第１回目から一度もかかさず「営業」に取り組み、毎回20 万円以上の「売上」を実現するようになりました。今や「物販の○○」「○○商店」などと呼ばれ、「○○商店の物資販売まだか？」などと声をかけられる始末です。（笑）職場の団結と国鉄闘争勝利のための「支援する会」
この職場の団結を基礎に９月「動労千葉を支援する会・習志野」を結成しました。
第１回の集まりで「支援する会・習志野」の結成を呼び掛けたところ、参加者から「え？もう結成されてるんだと思った」という発言もあり、その場で結成が決まりました。この集まりやその後の飲み会ではみんなが職場の話を好き勝手に話す、とってもいい雰囲気で、「今の組合はどうしようもない。組合とは言えない」「こんな楽しい飲み会は久しぶりだ」など大いに盛り上がり、その場で新たに会員が増え、大成功を収めました。職場の団結を広げ道州制＝３６０万人首切りをはね返し、国鉄闘争勝利に向け、この楽しい会をどんどん広げていきたいと思います。
| HOME | 目次 |
●読者のページに投稿を
読者の皆さん！ 投稿をお願いします。強制するページではなく自主的に決起するところです。
◆編集後記
伊藤晃先生に加筆までいただき心から感謝です。▼『月刊』は現場の組織化、拡大のためなら、どんどん変わっていきたい。（う）
| HOME | 目次
|
Photo Document
10･６大阪 民営化反対！ 八尾市役所弾劾！
八尾北医療センター民営化絶対反対を掲げ、八尾北労組、交流センターを先頭とする60人の仲間が、八尾市役所を包囲し、自治体労働者に限りない連帯と合流を呼びかけるデモを行った。
10･10千葉 農地死守！ 「30万回化」絶対阻止！
三里塚芝山連合空港反対同盟主催の三里塚全国総決起集会が1560人の大結集で勝ちとられた。市東孝雄さんの営農破壊の第３誘導路建設粉砕、騒音被害拡大の成田空港の年間発着枠30万回化の粉砕を決意する集会となった。
10･20東京 裁判員制度に終止符を！
霞が関の弁護士会館２階講堂クレオで憲法と人権の日弁連をめざす会主催「幕引きの秋（とき）裁判員制度10・20集会」が開催され、470人が結集。ぼろぼろの裁判員制度に終止符を打とうと決意と確信を新たにした。
| ホーム
| 月刊交流センター | 産別部会
| リンク | 連絡先
| |
2010年11月号（No.248）目次
