2011年08月号(通巻No.257)

(*2011/08月号〜「月刊交流センター」より改題)

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労働者の目 外注化攻撃を粉砕し、国鉄分割・民営化体制を打ち破ろう!

・大恐慌・大震災・原発事故による大失業と大量被曝絶対反対の闘いを貫き、今秋「大再編」情勢に進撃しよう! 辻川 慎一 事務局長(動労水戸副委員長)

・闘争団切り捨てを許さず、闘う国労の再生を!

・福島原発が隣接するいわきから世界に発信!  すべての原発をとめよう

動労水戸 執行副委員長 国分勝之

ひめじょおん−女性部から 

労働ニュース 

『月刊交流センター』主要目次(1) NO.1(1990年4月)〜NO.81(1996年12月号)

読者のページ  

・●マンガ /編集後記
 

 労働者の目

外注化攻撃を粉砕し、国鉄分割・民営化体制を打ち破ろう!

 6月10日、JR東日本千葉支社は、京葉車両センターの構内運転業務の10月外注化と、銚子運転区・成田車掌区の廃止―銚子運輸区・佐倉運輸区の新設という2つの重大な攻撃を提案した。京葉構内外注化は、この10年間阻止されてきた検修・構内外注化の強行をもって、全面外注化の突破口とするものである。基地統廃合攻撃は、銚子運転区をはじめ、千葉運転区など千葉支社内の運転士や車掌数百名の大規模配転を伴う攻撃だ。「佐倉運輸区」は、この秋にも開設にむけた「準備区」が設置される。京葉外注化の10月実施とともに、7〜9月が闘いの焦点になっている。
 闘いはすでに開始されている。動労千葉は、7月から京葉車両センターで、平成採労働者と構内運転業務を担う側にあたるエルダー社員(JR定年後再雇用の労働者)にむけた朝ビラ・街宣を開始した。また6月28日には、銚子駅と銚子運転区前に約70名が結集し、地域の仲間とともに銚子運転区廃止にむけた抗議闘争が闘われた。
 「4・9政治和解」以降、JR情勢は大激変を開始している。今回の攻撃は、分割・民営化の総決算、JR東労組とのJR結託体制の清算と一体のものだ。JR東日本は、これを契機に分割・民営化のときに果たせなかった会社主導の御用組合化にむけて動いている。再提案された人事・賃金制度もそのための攻撃だ。
 焦点は、平成採労働者の組織化にかかっている。偽装請負そのもののJRの外注化は阻止できる。外注化と基地統廃合を闘いぬき、青年部とともに平成採労働者を獲得することをもって、分割・民営化体制を打ち破ろう。
 今こそ労働運動を甦らせよう! 国鉄闘争の火を消すな。1047名解雇撤回、業務外注化阻止、新自由主義・震災解雇と闘う反原発・反失業大闘争をつくりだそう!
(写真 JR東日本千葉支社による運転基地統廃合攻撃に反対する動労千葉の銚子地区総行動【6月28日 JR銚子駅前】)

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■大恐慌・大震災・原発事故による大失業と大量被曝絶対反対の闘いを貫き、今秋「大再編」情勢に進撃しよう!

辻川 慎一 事務局長(動労水戸副委員長)

5・15沖縄―臨時拡大全国運営委を突破口にした6〜7月の闘いでつかみとった核心

労働者大衆とりわけ青年の根底的怒りに「大失業と原発絶対反対」で団結する

 新自由主義の根本的破綻がもたらした世界的大恐慌の時代の到来の中で、その衝撃的破綻を自然の猛威が突き出しました。震災以前から日本の支配階級は、国際資本間の競争に勝ちぬくためとして、労働者大衆をその生存ギリギリのところに追い詰め続けて来ました。1987年の国鉄分割・民営化による国鉄労働運動―労働組合の解体を水路にして全面的に推し進められてきた新自由主義政策は、労働者大衆の生活と生活拠点としての地方を徹底的に破壊することで巨万の富を一部富裕層に集中させてきました。またそのおこぼれにありつこうとする者たちの腐敗を、決定的に進行させてきました。政治家は元より、労働組合幹部、学者等々。私たちが「体制内勢力」として弾劾し続けてきた一切が、労働者階級大衆と資本主義体制の非和解的対立の発展を回避するために詭弁を弄し総力をあげています。こうして、震災被害も原発事故による被曝も、労働者大衆と地方に集中させられ、なお一層資本の食い物にされる道か「棄民」の道かという絶望的二者択一を迫られているのです。
 しかし、国鉄分割・民営化と24年間にわたって闘いぬき、新自由主義攻撃を労働者の団結の力で打ち破ってきた私たちは、いかなる困難があろうともこの非和解性を「絶対反対」として貫いたときに必ず勝利することができることをつかみとっています。なぜならそれは、階級的団結のスローガンだからです。この地平に全ての労働者大衆を徹底して獲得すること。そこにこそ唯一の展望があります。いかなる困難があろうとも、例え一生涯かかろうとも「絶対反対」の闘いを貫くことで団結を発展させる。それ以外に勝利の道はないのです。国鉄闘争全国運動の役割は、ますます決定的になっています。震災と原発事故を奇貨として進められている超短期非正規雇用化と大失業、原発絶対反対を貫き、国鉄闘争を基軸に固く団結して闘争していくこと。それが勝利の道なのです。

生きた労働者大衆の存在と闘いに 立脚し、言葉、行動、運動の深化へ

 日本帝国主義ブルジョアジーと政治家たちは、労働者大衆の政治的影響力をそぎ落とすために連合ダラ幹を使って現場労働者の怒りを封じ込めるとともに、小選挙区制の導入による保守二大政党制で「安定支配」を実現することで、縦横無尽に搾取できる体制を形成してきました。こうした新自由主義支配の結果、支配階級とその擁護者である全ての体制内勢力は、生きた労働者大衆の存在と姿が見えなくなっています。彼らにあるのは、労働者大衆に対する恐怖と侮蔑という相反する屈折した心理です。
 ところで国鉄分割・民営化反対闘争とりわけ1047名解雇撤回闘争の中で、これを収束・解体に導こうとしている日共・社民など「体制内派」の特徴とは、労働者・解雇者を決定的な闘争主体でなく、「かわいそうな存在」「救済されるべき存在」として描き続けることにありました。そうすることで闘争が非和解的に発展することを回避するだけでなく、分割・民営化を行い、首を切った国や資本に対し闘争主体である解雇者を「哀願」「拝跪」させ続けて来たのです。 実は、これこそがJR体制を助け、国家犯罪を免罪し、勝利から遠ざけ続け、今日起きている全ての問題の根源に横たわっている問題なのです。この「労働者階級大衆への蔑視」の思想こそ、日本の支配階級、政治家、電力会社の腐敗を容認し、その打倒を彼岸化し続けて来た原因なのです。この「体制内的労働者観」こそが、電力産業労働者、原発労働者が決定的闘争主体としてではなく、最も危険な被曝労働を外注・下請けの低賃金・非正規雇用労働で担わされる構造を許してきた根本原因でもあります。さらに、非正規労働とリスクの供給源を地方に担わせ、切り捨てることを許してきた根本原因もここにあります。
 資本や体制内勢力によるあらゆる重圧や直接的リスク自体を、団結の喜びに転化できたとき一人ひとりが決定的にかつ根底的に輝き始めます。だから、攻撃やリスクは人間が自分自身に根源性に向き合っていく重要なファクターです。資本と体制内勢力は、労働者大衆の深い怒りと憤り、そして闘いと団結の中できらめく笑顔と喜びを否定し抑圧の対象にします。これまでの全ての政党は、労働者大衆の存在を自らの立派な教条よりも低いところにおいてきました。それに対して、今最も人間的に豊かで根本的存在性を開示しえる存在は、全てを奪われた人々であり、青年層であることを明確に認識しよう。彼らの信頼と主体的決起を生み出したとき、私たち自身が戦後的現在的制動を根本から越えていくことができるのです。

6・5国鉄集会の成功による反原発闘争の路線的確立の勝利

 日比谷公会堂を満杯にした国鉄闘争全国運動6・5大集会の成功は、大失業と原発事故との闘いの根本に国鉄闘争を軸にした労働組合をめぐる攻防があることを明らかにしました。この集会の成功が、震災・事故3カ月の6・11全国100万デモと結合し、6・19福島1500名集会−デモ、7・17いわき380名集会−デモへと路線的進化と吸引力をもって発展してきたのです。大震災と原発事故によって全てを奪われ、怒りの声さえ上げる機会を奪われている人々に対して団結して闘争することを呼びかけ、労働組合を軸に闘おうという路線提起と明るく戦闘的なデモの貫徹によって、とことん最後まで共に闘う勢力が私たちであることを鮮烈に示すことができました。
大失業と原発との闘いとは、それが国鉄分割・民営化による階級的団結と労組破壊を決定的水路としてもたらされていることから「第2次分割・民営化決戦」として完全に統一的に捉えることができます。国鉄分割・民営化による地方交通線=地方切り捨て、労働者派遣法による非正規雇用の導入による労働者の切り捨て、大規模小売店舗法改悪による中小商店の切り捨て等々、分割・民営化=労組破壊によって資本に対する規制が全面緩和されてきました。大震災と原発事故以前にすでに労働者人民も地方の生活基盤もとことん破壊されてきたのです。誰しもが、今回のような恐るべき事故の危険を感じてきたからこそ、原発建設と稼働を受け入れさせるために地方の困窮は為政者の必要条件としてありました。原発なしに生活を維持できない構造をつくり、原発に反対する人や勢力を「村八分」にして排除していく構造は、原発反対と言えない重圧として地方を覆い尽くしてきたのです。まさにその構造は、企業の中で企業を批判できない構造と一体で労働者人民を支配してきたのです。そして、大失業と原発を飲ませる最後の思想と理屈が、体制内左翼によって展開されてきました。この戦後的支配構造と思想を、労働者大衆自身の力で根底からぶっ飛ばさなければならないのです。そしてそれができるということを、動労千葉の歴史的闘争を軸とした国鉄分割・民営化との闘いが実証しているのです。
 だからこそ、国労などの体制内指導勢力は必死で「国鉄闘争の収束」を演出しようとしているのです。彼らは、1047名の解雇撤回を闘いぬいてきた国鉄労働者を切り捨て、労働組合の手で「棄民」にしようとしています。それを手土産にして、資本や体制に自分たちを「買ってもらう」ことこそが彼らの狙いです。まったく見下げ果てた連中です。ところで「棄民」は、団結して闘わない限りにおいて惨めな存在ですが、断固として立ち上がったとき鮮烈な闘争主体になります。震災と原発事故は、国鉄分割・民営化決戦とは何であったのか、そして現在の攻防の核心が何であるかを再び根底から問うています。「原発絶対反対」と「国鉄分割・民営化絶対反対」は一体のスローガンであり、「国鉄分割・民営化」との闘争なき「原発反対」など成立しないのです。それは、4者4団体指導部が集会やデモさえまともに組織しないという現実に明確に示されています。

被災現地の闘いを階級的に貫徹し、国際的団結を形成しよう!

 日本と世界の全ての原発を廃絶し、自分たちの故郷を自分たち自身に取り戻す展望を全国全世界に向けて発信するのが8・6広島−8・9長崎行動です。国際連帯こそ、原発廃絶−体制打倒の展望と確信を巨大な規模で生み出していくのです。同時にこの過程は、日本帝国主義の戦中戦後を通した「棄民」と責任回避の歴史の繰り返しと居直りの一切を許さず、労働者階級が労働組合をめぐる攻防を通じ、全ての人民に対してその階級的責任を果たしていくために急速な成長を遂げていく鮮烈な転換点にしなければなりません。
 こうして見たとき国鉄決戦とともに公務員をめぐる民営化と非正規化、解雇をめぐる「絶対反対」の闘いは、被災地の労働者大衆と全国全世界の労働者との団結と命運をかけた攻防になります。6・19福島集会1500名結集の実現に福島県教組の果たした巨大な役割を階級的に発展させるためにも、被災現地の基軸として奮闘しぬいている仙台市職労の位置と攻防が決定的に大きいことをはっきりさせましょう。こうした拠点攻防をめぐる闘いとその勝利は、地域、全国、全世界に瞬く間に波及していくことをはっきりさせましょう。

■体制と労働組合をめぐる今秋「大再編」情勢を「大失業と原発絶対反対」の闘争で迎え撃とう!

階級関係再編の切り口としてのJR労働運動をめぐる大再編攻防

 新自由主義の全面破綻としての世界大恐慌情勢の中での大震災と原発事故は、労働者階級大衆と資本との隠されてきた対立関係をも明確にさせています。震災以降、非正規雇用労働者は、3年や5年どころか数日、数カ月単位の使い捨てに叩き込まれています。もはや、労働組合を形成し団結して闘う以外に人間として扱われないところまで来ています。団結して闘争すること、それが人間としての生存をかけた要求になっています。非正規雇用と大失業、そして原発事故に対する怒りは一体です。こんなことで殺されてたまるかという魂の叫びが、反原発デモとして爆発しているのです。そして、かなめは国鉄闘争にあります。
 資本・財界の基軸である東電の危機に対して、新自由主義の基軸資本としてのJRが救済者として乗り出しています。この東電資本を支えてきた東電労組幹部は、連合の指導基軸であり、菅民主党政権のバックボーンになっています。そして、こうした連中の危機の救済者として登場しているのが「4者4団体派」指導部であり国労幹部なのです。JR資本に頭を垂れることを「正常化」と称する国労幹部が、この時期に「1047名の解雇者」と1万国労組合員の存在を売り渡すことの階級的犯罪性は明確です。
 しかし、JR資本自体、分割・民営化体制自体の危機の中にあります。JRは、民営化の破綻のゆえに、再び三度死活をかけた労働組合絶滅に乗り出してきています。これを土台にして「国鉄分割・民営化の完全清算」をキーワードにJR体制を再編するということです。この「大再編」のためにJR総連とりわけJR東労組の革マルを排除し、国労を自ら解体させ、国鉄分割・民営化のダーティな歴史をなきものとして清算することが必要になっています。貨物および三島JRの破綻は、本州三社との統合再編によって乗り切る以外になく、それは鉄道会社としての業態と責任を全面的に投げ捨てることでしか進められないのです。労働組合を一掃し、不採算部門(地方)を徹底的に切り捨て、外注化・非正規化を展開していく以外にないということです。その矛盾のしわ寄せと攻撃対象は、とりわけ青年労働者であることを徹底してはっきりさせなければなりません。JR体制の大再編を切り口にして労働者階級の子と兄弟姉妹が命を削られ、奪われようとしています。

労働者階級大衆と青年の未来を賭け、私たちの側からの再編を突きつけよう!

 国労指導部が、6月末に「JR再雇用なし」と「4者4団体」「支援共闘」の解散を決め、7月国労大会で「解雇者の組合員資格剥奪」を大慌てで決める背景に、JR資本と国−連合の意向があると見て間違いありません。所詮そういう関係の中でしか自らを維持できないのが体制内勢力なのです。こうした動きは、今秋から2011年後半にかけてJRと日本労働運動をめぐる大再編情勢に入っていることを明示しています。
 要するに国鉄分割・民営化以来の、JRの労働組合をめぐる死闘的大再編情勢に入ったということです。もっとストレートに言えば、生死を賭けた組織決戦に突入しているということです。動労千葉と動労総連合、闘う国労組合員を先頭に、全力で組織拡大に乗り出さなければならないのです。そしてその組織化の勝利は、外注化・非正規雇用化と原発に対する絶対反対の闘争の組織化と展開によって勝ちとられるのです。すでに動労千葉と動労総連合は、外注化と職場統廃合阻止の闘いと組織拡大決戦を一体の闘いとして構えています。今秋決戦は、国鉄闘争を基軸に、全産別にわたる労働組合の組織化をめぐる「大再編」の秋です。
 この中で、青年の中に不抜のリーダーを形成することです。今秋の民主党代表選をはじめとする政界再編に対し、労働者階級大衆の側からの再編を突きつけよう。震災6カ月の9・11をはじめ巨大なデモを組織し、街頭から職場へ! 職場から街頭へ! 闘争の現場に労働組合旗を林立させ、菅政権と労働組合の腐敗指導部を打倒しよう! もって、画歴史的11月労働者集会を実現しましょう!

(写真 動労水戸主催7・17反原発いわき集会に380人。解散地の駅前広場で団結ガンバロー)

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■闘争団切り捨てを許さず、闘う国労の再生を!

 4人の国労闘争団員の鮮烈な闘いの決意が発せられました。4・9政治和解から1年、3・11情勢の中で国鉄闘争はいよいよ重大な決戦のときを迎えています。
 1047名解雇撤回闘争をめぐって起きている事態の核心は、6月13日、政府からの雇用要請に対する回答でJR7社は「雇用要請するなら25年間を謝罪せよ」と全面屈服を闘争団に求めてきたことです。しかしこの事態について国労本部も4者4団体、二瓶共闘会議も原告団も誰一人明らかにしようとしていません。彼らはこの決定的な事実を暴露しJR資本と真正面から闘うのではなく、むしろひた隠しに隠した上で、突如として「『雇用』は獲得できなかったが24年間の闘いの成果は歴史的にも評価される」(二瓶・共闘会議議長)「原告は軍門に下らず誇りある撤退の道をとる」(酒井・原告団中央協議会代表)(『がんばれ闘争団 ともにGO!』NO.120)と「闘争終結」(!?)を宣言したのです。国労本部に至っては、JR7社のこの許せない対応に一片の抗議声明すら出さず、むしろこれを歓迎し「(闘争団は)今後は6〜7月は特別組合員とするが、8・26に闘争団解散レセプションをもって終結、機関役員の闘争団員は直近の大会までになる。本部としては当事者を尊重するとしてきた」(7・1全国代表者会議での濱中書記長報告)とまで言い放ちました。
 国労本部は7月定期全国大会で戦後革命や19
75年スト権スト87年分割・民営化との闘い以来の組合規約の全面的改訂に手を染めようとしています。その核心は労働組合として「闘争で解雇された組合員も組合員として全体の力で守り抜く」最も大事な原点を放り投げ、今後は「JRに雇用されている労働者をもって組合員とする」と会社と闘って解雇された者は組合員ではないとするものです。昨年4・9で誓った「資本とは金輪際闘いません」を組合規約で誓約するところまで転落しようとしているのです。しかも、一部の幹部だけでことを進め、組合員が気づいたときには闘争団そのものが解散に追い込まれている状況をつくり出そうとしています。
 労働組合とは資本と闘うもの闘って始めて団結が形成されるのではないでしょうか。国労の歴史そのものがそのことを教えています。今こそ青年先頭に私たちの未来をかけて労働組合を甦らせましょう。
 (赤石常雄)

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●全国の闘う労働者のみなさん! 国労組合員のみなさん! 私達は「国鉄闘争全国運動」・「共に闘う国労の会」の仲間達とともに、解雇撤回へ確信をもって闘い続けます!

 2011年7月9日
 鉄建公団訴訟原告 国労小倉闘争団 羽廣 憲  国労旭川闘争団 成田昭雄
 国労鳥栖闘争団 石ア義徳  鉄運機構訴訟原告 国労秋田闘争団 小玉忠憲

 昨年の「4・9政治和解」に応じた原告団中央協議会・国鉄闘争共闘会議は、JR各社から『雇用ゼロ』回答を突きつけられ、6月24日に総会を開催して「もう展望はない」と闘争の「終結宣言」を行い、6月末日をもって解散することを決定しました。
 『雇用をとらないと路頭に迷う解決になってしまう』『雇用に責任をとる』(昨年5月総会)と断言していたことからすれば、あまりにも無責任な態度ではないだろうか!
 「4・9和解案」なるものは、@「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」こと、「政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることを保証できない」という「条件」を受け入れるというものであり、Aこれまでの闘いに応えるかのような形式をとって、しかしその内実は「不当労働行為はなかった、したがって解雇撤回も、年金回復も、謝罪も何もないこと」、要するに「国鉄の分割・民営化は正当だった」ということを、あろうことか解雇された当事者に認めさせ、認めたらカネをやるという不当極まりないものでした。
 こんなものを受け入れて、「今後、雇用確保にむけた国労運動」なるものを語ってもなんの意味もないと断言した私達は、絶対反対を表明し、こうした犯罪的「解決案」をキッパリ拒否し、訴訟を継続しながら、人生をかけて納得できる闘いを貫きたいと宣言してきたのです。
 全国の闘う労働者のみなさん! 国労組合員のみなさん! 国鉄の分割・民営化−新自由主義攻撃との闘いは、決して過去の問題ではありません。いま青年労働者が置かれている大失業と制限なき非正規雇用、派遣型労働等の過酷な現実は国鉄分割・民営化から始まったのであり、国鉄1047名解雇撤回闘争は、労働者階級として「生きるためには引くことのできない」闘いです。そして文字通り青年労働者の未来を切り開くのか閉ざしてしまうのかという闘いでもあります。
 さる6月5日、私達の訴えに応えて日比谷公会堂で開催された「国鉄闘争全国運動」大集会には1780名が参集しました。ここに結集した仲間が、6・11反原発全国100万人デモの牽引車となり、さらに6・19怒りのフクシマ大行動には、東京電力、政府と非和解で闘う地元住民と合流して、和解拒否の国労原告を始めとした「国鉄闘争全国運動」の勢力を中心に1510名の大集会とデモ行進を実現してきました。ついに国鉄闘争と反原発闘争が一体となって勝ちとられ、実に大きな可能性を切り開くことに成功したのです。
 しかし全国の国労組合員のみなさん! 国労本部執行部は、来たる7月28日〜29日の第80回定期全国大会において、闘争団員から組合員資格を最終的に剥奪し、国労から排除する規約改定を強行しようとしています。このかん、東日本本部のオルグでは、執行部から「雇用問題については断念する。全国大会で終結宣言する。これをよしとしない人がいるが決めたとおり進める」「その先に新しい運動を展望することになる」という話が公然と出されています。
 闘争団を切り捨て、一括和解の名のもとに新たな差別を生み出す「新人事・賃金制度」と闘わず、「検修外注化」とも闘わず、資本言いなりの「総合労働協約」を締結し、JR資本との闘いの一切を放棄したら「その先に新しい運動を展望すること」などありえません! 闘争団切り捨てとは、実はJRに対する国労全面屈服の奴隷の証なのです。組合員のみなさん! 国労が労働組合として生きるか死ぬかの瀬戸際です。まだ間に合います! 現場から絶対反対の声をあげてください!
 和解を拒否した私達原告団と同弁護団は、6・7最高裁の上告棄却決定をはね返し、訴訟のみに依拠するのではなく、階級的労働運動の力と団結を軸にして今後も1047名解雇撤回闘争を貫き、これまでどおり闘うことを断固として宣言しました。
 心ある組合員のみなさん! 国労運動を甦らせるために今こそ「国鉄闘争全国運動」と「共に闘う国労の会」に結集してください。私たちへの一層のご支援とご協力を心から訴えます。

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■福島原発が隣接するいわきから世界に発信!  すべての原発をとめよう

動労水戸 執行副委員長 国分勝之

 7月17日、ついに福島県いわき市で怒りの声があがった。この日福島第一原発の南に隣接するいわきにおいて動労水戸がよびかけた「すべての原発をとめよう7・17いわき集会」が開催された。
 会場となったいわき駅前のラトブには、組合員、地元いわきの住民をはじめ、東北・関東など各地で原発反対を闘う仲間が続々と集まり、その数は動労水戸が単独で呼びかけた集会としては最大の380名とふくれあがった。
(写真  「原発とめよう」いわき繁華街を力強くデモ【7月17日】)

まずは自分の労働組合を原発反対に

 集会では、はじめに動労水戸石井真一委員長が「福島原発事故でJR常磐線は久ノ浜から亘理までがまだ寸断されたままだ。復興に鉄道は欠かせないが会社は切り捨てようとしている。鉄道を通すことと原発を止めることは同一だ。原発を止めるためにはどうすればいいのか。国鉄分割・民営化も国鉄労働者はみんな反対だった。でも動労千葉・動労水戸以外は反対できなかった。原発も同じ。電力会社の労働組合が原発反対と言えない。労働組合の方針が大事なのだ。まずは自分の労働組合を原発反対とはっきりさせよう。労働組合が原発反対となれば原発は止められる。いわきから反原発のメッセージを世界に発信しよう」と問題を提起した。
 続いて、地元いわきから、肉牛を飼育する畜産農家斎藤さんが発言。「30数年かけて完全無農薬の有機栽培の土つくりをしてきた農家の情熱や努力は原発事故で一瞬で吹き飛んでしまった。この怒りをどこにぶつければいいのか。福島産の肉牛からセシウムが出た。いわきでは行政機能が回復したのは3月末ごろで農水省の通達が来たのはさらに何日もった後だった。震災直後は物流もみんなとまってしまい、腹をすかしてモーモーなくべこ(牛)たちに稲わらを与えるしかなかった。汚染された牛を出荷した農家が申しわけなかったと謝っていたけれど、謝るべきは東電であり政府だ」と怒りをあらわにした。
 またいわき在住の動労水戸平支部の小野裕道さんは「自分もいわきに住んでいる。原発事故の後はみんな逃げた。東電は以前から隠蔽体質を持っていた。東電の発表することは信じられない。また1999年の東海のJCO事故のときは東海に勤務していて中性子を浴びた。どこへ行っても原発はある。福島原発のすぐ近くのいわきから声をあげることが決定的だ。原発を止めるためには原発の労働者と連帯することだ。この集会を契機にすべての原発を止めて、美しいいわきを取り戻そう」と訴えた。
 さらに教育労働者のAさんは、「学校現場では3カ月遅れぐらいで放射線量を測り始めた。県教委は大丈夫と言っているがそうではないと思う。今の教育体制はタテ割でそれに異を唱えられない仕組みになっている。この体制を何とかして変えたい」と発言した。
 これを受けて、福島合同労組の市川さん、国労郡山支部書記長の橋本さん、全国連絡会議準備会の鈴木達夫さん、動労西日本の山田さん、山形在住の方、いわき在住の方、福島大東北大の学生、三浦半島教組の佐藤江都子さん、みやぎ連帯ユニオンの金子さん、茨城在住の方から、原発事故と放射能汚染に対する怒り、それぞれの職場や地域での闘いが報告され、会場に入りきれない参加者がロビーにあふれる中で文字通り熱気に包まれた。
 集会の最後に動労水戸辻川慎一副委員長がまとめの提起を行った。
 「(原発事故とその後の現状)こういう結果をもたらしたのは24年前の国鉄分割・民営化であることを強調したい。労働者切り捨てと地方切り捨ては国鉄分割・民営化からはじまった。動労水戸は国鉄分割・民営化と絶対反対で闘ってきた。原発絶対反対、それでのみ団結できる。鉄道も職場も田んぼも牛もメチャクチャにされた。その責任は政府と電力会社にとらせるしかない。だけど彼らは逃げようとする。切り捨てようとする。今日いわきで集会やったことは、それを許さないということだ。広島・長崎の被爆者が捨てられたように原発の労働者も捨てられる。原発絶対反対で闘うことで原発労働者とも必ず団結できる。さらに、団結を世界中に広めることが重要だ。とりわけ原発大国でもあり核を独占しているアメリカの労働者と団結することだ。次は8・6広島でいわきの怒りを世界につなげよう」
 最後に動労水戸平支部の組合員が集会アピールを提起した。
 集会後、焼けつくような暑さの中、いわき駅前から市内繁華街へデモ行進にうってでた。沿道では歩道橋から鈴なりになって見守る市民、かけよってきてデモに混ざる若者、次は必ず連絡くださいとメモを渡していく人・・・「原発反対」「ふるさと返せ」「子供たちの未来を守ろう」の声は地元の気持ちそのものだ。原発に隣接するいわきでは放射能汚染はまさに命と生活の問題であり、デモ隊を見守る雰囲気もぜんぜん違う。そうした中で力強く怒りを解き放ったデモは、先行きの不安や絶望で押しつぶされそうな雰囲気のいわきの街の空気を大きく震わせた。

国鉄分割・民営化絶対反対と住民の結合が始まった

 7・17いわき集会は、6・19福島集会の爆発に続いて、原発事故−放射能被害と苦闘する福島の地元から、火の出るような怒りを全国・全世界に向けて発信した。また、この闘いは、福島第一原発と隣接するいわき「現地」において、まだ端緒であるとはいえ、いわき住民の不安や怒りと動労水戸―動労千葉労働運動(いわゆる労働運動派)ががっちりと結びついて、闘いの軸をつくりだしたところに決定的意義がある。
 その核心は、国鉄分割・民営化と絶対反対を貫き闘ってきた「絶対反対」路線と11月集会陣形の世界に通じる団結の大きさだ。この日、労働組合の赤旗が林立する力強いデモ行進を多くのいわきの住民が見守った。そして集会・デモ参加者の誰もが「原発反対」の闘いの全人民獲得性を確信した。原発に生活も未来も奪われた原発周辺やいわきの住民にとってこの先重要なことは要求を実現する「力」だ。正確な情報の開示も必要な条件だが、それだけでは要求は実現できない。闘いの主体である住民が決起し、全国の闘う仲間と団結して闘う中にこそ生きていく道がある。7・17いわき集会は、われわれがつくりあげてきた動労水戸―動労千葉労働運動の全人民的な実践の第一歩を踏みだしたのだ。

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8・24〜26自治労長野大会へ全組合員は怒りの総結集を!

国家公務員法改革4法案粉砕!
国家−資本と一体化した自治労本部を打倒しよう!

自治体労働者部会代表 佐藤 賢一(江戸川区職労)

3・11は何を変えたか

 東関東大震災と福島第一原発の爆発は、階級情勢と労働者の死生観を一変させました。国家が一体誰の立場に立つのか、資本がいかに嘘をつき、人々を愚弄してきたのかが次々と暴露されてきています。
 原子力発電所はまさに「地に据えられた原爆」です。数十万もの人々を福島から追い出し、漁場・農地を奪い、牛、豚、鶏を殺し続け、子どもたちを20_シーベルトでしばりつけ、殺人行為を国の名で強制しています。これは資本により仕掛けられた戦争と言ってもおかしくありません。さらには原発を抑え込むために大量の労働者が投入され、日々被曝労働者を生み出しています。全ては国家政策=東電資本=原子力村のためであり労働者のためでは一切ないということが明らかになりました。さらに津波と原発からの避難は大量の失業者と生活破壊を生み出しています。資本はこの震災を機に労働基準法や労働組合そのものをなきものにし、さらに復興の名による収奪を開始しています。この資本と国家のあり方が一体だということが満天下にさらされた。それが3・11です。

労働組合絶滅の国家公務員法改革4法案

 こうしたなかで敵は危機の突破の一切を道州制−民営化攻撃、「復興」イデオロギーによる階級意識の一掃、労働組合の解体、労働者の分断にかけています。その最も中心をなす攻撃が公務員攻撃です。官民労働者の団結を破壊し、労働者のあらゆる怒りの矛先を「公務員制度」や「官僚制度」、そして「労働組合」「公務員」に向けさせ、その全過程をとおして徹底的に労働組合的団結を根こそぎにして延命していこうとしているのです。
 今政府がやろうとしていることは何か。国公改革4法案(@国家公務員法一部改正法案 A国家公務員労働関係法案 B公務員庁設置法案 C国家公務員法一部改正に伴う関係法律整備法案)によって、人事院勧告を廃止し、争議権を奪ったまま「交渉によって人事、賃金、労働条件を決定する」こと、公務員首切り、民営化、非正規職化、賃下げを何の制約もなしに実施することが狙われています。
 戦後労働運動史上最大の攻撃がこの国家公務員改革4法案によって、全ての公務員労働者にかけられようとしています。「労働組合の要件」を引き上げ、中央労働委員会の認証なしに団体交渉すらできなくさせようとしています。

政府の手先と化した自治労本部

 このとき、自治労本部は、政府財界と一体となり支配階級の一員として率先して公務員制度改革を推進しようとしています。
 政府・国家公務員制度改革推進本部には、08年9月から顧問会議に連合=高木会長が、同年10月から労使関係検討委員会には自治労=金田特執、国公連合=森永委員長、連合=山本副事務局長(日教組)が、10年10月から労働基本権懇談会には連合=丸山副会長(国公連合)が参画してきました。
 3・11大震災以前、政権交替より前から、彼らは公務員制度改革推進でうごめいた上で、3・11をテコに一気に5・23合意―6・3閣議決定へと突き進んできました。もはや屈服・譲歩・裏切りというレベルではありません。政府財界と一体で、そのブレーンとなり手足となり、支配階級の一員として率先して推進し閣議決定に至ったということです。
 これこそが国鉄闘争4・9「政治和解」―「闘争終結宣言」に示される労働運動の危機を一体的にかたちづくっています。

戦後史上最大級の攻撃に渾身の反撃を!

 この全状況に屈服し、自治労自壊の道を許すのか、それとも労働者階級として断固はねのけ、当たり前の労働組合として闘って労働運動の未来を切り開く突破口をつくりだすのか。この分水嶺が、自治労長野大会です。
 自治労本部は、資本の立場に立って労働者を支配する構造をつくり、職場からの闘いを全て法の名のもとに封じ込めようとしています。青年部・女性部廃止策動や現業封じ込め攻撃との闘いはその前哨戦です。自治労本部はまさに暴力的に労働組合を資本の支配の構造そのものに組み込もうとしています。もの言わぬ公務員、もの言わぬ組合、国家=資本のために奉仕する公務員組合にしようとしているのです。ここに最大の危機があり、全国の自治体労働者の渾身の決起が求められています。最大の敵が内部から組合の名をかたって登場しているのです。
 「国鉄闘争終結宣言」に至った既成労組指導部による国鉄分割・民営化反対闘争をのりこえる闘いが求められています。勝利の道筋は、動労千葉との連帯、国鉄闘争全国運動にあります。全国から渾身の反撃に起とう。
 全国で日々闘う自治体労働者の皆さん! とりわけ、被災地で働く自治体労働者、全国の現業、臨時・非常勤、青年部の皆さん! 8・24〜26自治労長野大会(長野市ビッグハット)に総結集し、共に闘おう!

江戸川区の現場でも情勢が大きく動き始めた

 最後に私の職場の闘いを報告します。反原発の闘いはその根底性ゆえに多くの労働者や、非正規職で働く若年労働者の気持ちをつかみつつあります。江戸川区当局は、原発御用学者との評判の東大放射線科の中川恵一氏を呼んで区議会議員、幹部職員を対象に原発学習会を実施し「江戸川区は安全だ」と広報誌で宣伝しました。これに先立ち区職有志で原発学習会を実施したうえで、「御用学者から何を学ぶのか」というビラを撒いたところ内外から反響がありました。ひとつは部課長から呼び出しを受け、ひとつは、同じ課の仲間2人から「あなたのいうとおりだ」「その通りだと思いますので資料を提供します」という連絡があったことです。さらにこのビラを撒く過程で、わが分会の分会長は「俺たちは公務員組合だぞ、こんなビラ撒くな。恐怖を煽っているのか。部長に言いつけてやる」と言って席を立ちました。御用労組幹部の模範が組合員に暴露されました。さらにこのかん行った原発集会にはのべ34名、廃止署名はわずか1時間で35名も集まり若者と討論も開始され始めました。原発学習会には非常勤で働く労働者も結集し、いよいよ時代が動き始めたことを感じます。徹底的な宣伝で、被災地報道の抹殺を粉砕し、反原発・反失業を訴え、解雇撤回で闘う国鉄闘争全国運動と青年労働者の決起で自治労本部を打倒しよう。

(写真 自治労中央委員会で10%賃下げ粉砕を訴える自治体労働者部会【5月26日 奈良市】)

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■闘う合同・一般労組

全国の闘いの共有化を推し進め、雇い止め解雇撤回闘争の全国的発展を!

 

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉 義秀

 合同・一般労働組合全国協議会は、昨年8・5広島で合同・一般労組の交流会前段に結成大会を開催し、本年6月5日に第1回全国代表者会議を行いました。そして来る10月に第2回大会を計画しています。8・5広島の全国協の交流会は大会に準ずるような重要な『交流会』として勝ちとられているはずです。結成から1年、今後の展望と課題について少し述べてみます。

雇用保険の給付問題めぐり全国で闘いを共有

 大きな前進として第一に、ホームページ(以下HP)(www.godoroso-zenkokukyou.org)を立ち上げたことです。全国協にまだ加盟していない合同・一般労組を含めてリンクし、全国の闘いがすぐに一覧できるようになりました。
 第二に、HPを活用して全国の闘いの教訓を共有化しつつ闘いを進めてきたことです。例えば始めたばかりの労働相談「Q&A」コーナーですが、重要な教訓があります。
 きっかけはみやぎ連帯ユニオンからの相談です。「Aさんが職場を解雇され解雇撤回を求めて闘っているが、ハローワークでは会社都合の解雇とは認められないし、解雇について争っているのだから離職したことにならないと。また裁判や労働委員会で争っている場合は給付を認めるが、団体交渉をやっているだけでは雇用保険の給付はできないとはねつけられた。そういう場合はどうしたらよいか」という質問です。
 これに西部ユニオン、東海合同労組、東部ユニオンから回答が寄せられました。西部ユニオン紹介の事例は、労働委員会で争う予定があることを示しつつ、解雇撤回で賃金が支払われる場合は、給付された分について返済する≠ニいう念書を書いて給付を受けたというものです。みやぎ連帯ユニオンはそれらのアドバイスを受けてハローワークの署長と交渉。相手はその非を認めつつも、制度として裁判か労働委員会で争っている事実がなければ給付できないと拒否してきました。そのため裁判闘争を闘う決意をしてハローワークに行くと、訴訟の手続きが完了してからでないとやはり給付できないというのです。ハローワークの対応は全く不当ですが、訴状が提出され受理された段階で雇用保険を受けることが可能となるということです。
 このケースでは、郵政非正規ユニオンでも同様のことがありました。副委員長が雇用保険を受ける手続きに行くと、「雇い止めは契約満了による労働契約の解除だから会社都合の解雇ではない。だから雇用保険は出せない」というのです。これについては「Q&A」を参考にしながら、労働委員会に対して不当労働行為の申し立てを行い、雇い止めについて争っていることを明らかにして、組合としてハローワークに抗議に行き、全員の雇用保険給付を獲得する闘いに入りました。これは速やかに実現できると思います。雇用保険の給付についてはこのような許し難い対応が現実です。組合の団結で勝ちとらないと給付もままならない情勢なのです。
 しかし、全国協に相談を寄せてくれて、みやぎ連帯ユニオンや郵政非正規ユニオンの闘いに生かすことができたのは大きな成果です。
 したがって、こういう労働相談の具体的事例を『震災解雇労働相談全国センター』と『合同・一般労組全国協』に報告していただきたいのです。組織化にすぐに結びつかなくても教訓化できることは沢山あると思います。どういう内容の相談にどのように答え、その後どうなったか等々。まいているビラも送って下さい。それらを整理・普遍化して全国の組織化に使える形にしていきます。またHPを作りたいところは相談して下さい。協力します。
 まとめとして、郵政非正規ユニオンの闘いは全国協全体で取り組む課題です。全国で郵政非正規ユニオンの支部の組織化に力を傾注してほしい。雇い止め解雇撤回の闘いは非正規職撤廃の環です。雇い止め解雇は闘えば勝てる闘いです。この闘いはJRのグリーンスタッフの雇い止め解雇、あらゆる産別に横行している雇い止めという理不尽な雇用形態そのものを粉砕する闘いの先駆けとなると思います。

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●平成採は訴えます

グリーンスタッフの雇い止めに反対します

共に闘う国労の会

 「5年間契約社員で働いて解雇になったら何のために働いていたんだと怒りを感じる」こうしたグリーンスタッフの声が聞かれます。
 この秋、5年目となるグリーンスタッフにとっては最後の正社員登用試験。仲間の多くは日々不安を抱えながら仕事をしています。合理化で駅要員が減らされ、正社員は非正規に置き換えられ、グリーンスタッフは正社員以上にきつい仕事も少ない賃金でやらされてきました。5年間必死に働き、仕事もおぼえ、これからだというときに、会社は「ご苦労様」の一言もなく生身の人間を使い回しの機械のように切り捨てようとしています。こんなやり方は絶対に間違っている。

こんなやり方はおかしい
 JR東日本の契約社員制度はあまりにひどいものです。正社員登用試験に受からなかった者は5年で全員路頭に放り出す。会社はまた新たな契約社員を雇う。こんなやり方は他の会社では通用しません。5年間も連続して雇用を継続したら正社員にするのが常識です。本人の働き方が悪かったわけでもなく、会社の業績が悪化したからでもなく、ただ会社の利益を上げるためだけに雇い止めするのです。グリーンスタッフの一人でも「おかしい」と声を上げれば一気に社会問題になるようなとんでもない働かせ方です。
 こんな非人間的なやり方ができるのは、グリーンスタッフが文句も言わず黙って働くと思っているからです。労働者を人間扱いしない会社には本当に腹が立ちます。
 一方で東労組や国労の役員は、正社員になれなかった者を「グループ会社等において雇用の継続を」という要求書を会社に提出しています。しかしそれだって試験に受からなかった仲間全員が雇われるわけではありません。試験に受からなかった者同士でまた競争させられる。「働き方が良ければグループ会社で雇ってやってもよい」とでも言うのでしょうか。
 来春から毎年数百人のグリーンスタッフが解雇されようとしています。いまやグリーンスタッフなしには駅の業務はまわりません。ここが会社の弱点です。グリーンスタッフが一致団結して声を上げれば、傲慢な態度をとっている会社を揺るがすことはできます。
 私はJRに働く者として、正社員として「解雇反対」の声をあげます。おかしいことを「おかしい」と言えずにこれから先働き続けることはできません。
 グリーンスタッフのみなさん、あなたは一人じゃない。私たちも全力で共に闘います。相談できる仲間がいることをぜひ知って欲しいと思います。 

 (ビラより転載)

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ひめじょおん−女性部から

新市長による市職員給与2割カット攻撃と対決!

泉州労組交流センター事務局 中川 育子

 泉州労組交流センターは、道州制=公務員360万人首切り攻撃の最先兵=千代松新市長による市職員給与2割カット、労働組合つぶし、民営化攻撃との闘いの真っ只中にあります。
 公務員バッシングで4月に当選した市長は、6月議会最終盤で2割カット案を8〜13%に訂正して議決に持ちこみ、直後の記者会見で「さらに賃下げする」とあくまで2割カットに突き進むと宣言。さらに「公立保育所は1園だけ残して6園民営化」「ゴミ収集を3人体制から2人に」と通告し、7月に入って能力給(人事評価)導入と次々と攻撃をかけてきています。
 これに対して7月3日、関西労組交流センターは関西新空港絶対反対泉州住民の会と共催で『関空の軍事空港化反対! 市職員給与2割カット反対! すべての原発を廃止しろ!』関空反対全国集会を170名で成功させました。
 そして5月以来、市役所の青年を中心に「13万円でどうやって生活しろというのか」「もうすぐ子どもが生まれる。生活が成り立たない!」と激しい怒りが噴出しています。私たちは、「労働者の団結の力を確信し、新自由主義攻撃と闘えるのは労組交流センターだけだ。何としても市職労働者と結びつき、市職労(自治労連)や自治労執行部に代わって、闘う労働運動の旗を打ち立てる」と決断し、闘いを始めました。
 1300億円もの市財政赤字は、全て国と大阪府が誘導し、企業と銀行が儲けてつくった関空関連事業の借金です。その張本人らが、借金の全てを労働者に押しつけ、業者を潤わす事業のために職員給与を「財源」と言ってぶんどりに来ているのです。市長は、国賀議員の「破産する職員が出てきたらどう責任を取るのか」という追及に、「堪え忍んでがんばってもらいたい」と答弁。これが資本の利潤優先、労働者などどうなっても構わないという新自由主義の姿です。

闘えない市職労や自治労に絶対に取って代わる!
 市職労や自治労は、当初2割カット反対の声を全く上げられませんでした。両組合とも、5月中旬、マスコミや市民への公開団交に応じ、その中で「2割カット案を撤回しろ」の一言も発しません。体制内労働組合がここまで闘えなくなっていることを私たちも再認識し、両組合執行部の屈服を弾劾し、「執行部を打倒して闘う組合につくり変えよう」と宣伝を続けました。私たちの闘いが市職労働者の怒りと結びつき、怒りが解き放たれるようになり、市職労が「20%カット案を白紙撤回しろ!」と言い出したのはようやく5月19日になってからです。市長への直接抗議行動も始まりました。
 「議会の良識」や「民主主義のルールを守れ」と幻想をあおってきた市職労は、6月議会で修正案が可決されるや茫然自失し、3週間も総括も方針も出せず、「議会がダメなら次は裁判しかない」と現場の怒りと闘いを抑え込み、「闘っても勝てない」とあきらめを組織し、団結破壊の存在になり果てています。
 体制内組合を使って労働者を屈服させる、これこそ4・9「政治和解」攻撃そのものです。だからこの闘いは、国鉄1047名闘争を終結させ、闘争団を解散し、国労から排除し、資本の手先になろうとしている4者4団体、国労本部打倒の闘いと一体です。
 市職労働者の怒りはますます強まっています。市職労や自治労の路線では勝てないとはっきりさせ、今こそ交流センターが市職労働者と結びつき、闘う労働組合を甦らせるチャンスが来ています。
 国鉄外注化阻止決戦、全国で巻き起こる反失業・反原発闘争と固く結び、労働組合を甦らせる闘いに何としても勝利します。

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■動労千葉労働学校で学ぼう!

 6月25日に行われた第11期労働学校実践講座第2回(テーマ「三里塚ジェット闘争・分離独立−私が職場でやったこと」 講師 布施宇一動労千葉顧問)の受講生の感想文を紹介します。

●自治体労働者
 ジェット燃料輸送拒否から阻止闘争への転換は、ものすごい決断だった(中略)「路線的にぶれなかったことと組合員との信頼関係」が核心だったとサラリと言われていましたが、今の自分の職場の現状を考えると、なんだか恐ろしくかけ離れたことのように感じます。(中略) やはり一番重要だったのは、組合員ひとりひとりとの信頼関係だったのではないかと思います。個々の組合員も「組合は裏切らない」と思っているし、組合指導部も「全組合員が立ち上がってくれるはず」と信じているからできたのだと(後略)
●教育労働者
 (前略)地に足を踏ん張って仲間をオルグし、連帯をつくり、ストを呼びかける力強いエネルギーが感じられました。すべての組合員を対象に、いやがられてもねばり強く話し続け闘争に参加を促していく。組合員ひとりひとりが納得しなければ、ストライキ等の闘争は組めないと聞いて、私も職場のひとりひとりに話していかなければダメだと思いました。
 それには、自分自身が権力の攻撃とその意図、またそれに反撃する闘いの方針を十二分に理解し尽くしていないと、相手にきちんと自信を持って伝わらない(中略)。仲間意識を強固につくる。しかしそれだけではダメで、理論武装がともなわなくてはいけない。労働組合運動は楽してできるものではないこと、本質的には当局・権力と一触即発の状態にあることを常に念頭におき緊張感を持って対峙していきたい。
●合同労組組合員
 三里塚5割動員という「結果」だけを見るのではなく、実現していった過程、組合員との討論の積み重ねや実践が重要という話は、本当にそうだと思いました。「全員が納得して闘争しないと闘争にならない」「組合員が本気にならないと出来ない」「組合員が闘争を通じて確信を深めることが重要」という話もその通りだと思いました。
 「信用されることが第一」、そのためには話すことを積み重ねることが必要だと話されました。正しいことを言っているつもりでも、相手がその気にならなければ、「正しい」とは言えず、決起しないと相手のせいにしてしまうこともあります。そうではない。「三里塚に来ちゃえば勝ち」「来れば分かる」「実践を通して獲得しないと本物にならない」と話されました。頭で理解するだけでなく、実践を通して変わっていく、つかんでいくことが重要(中略)信頼関係−人間関係をつくっていくことが一切の土台だというのは、労働運動だけでなくすべてに通じることだと思います。

11期労働学校日程
■基礎講座 8月18日(土) 13:00〜
 ◆資本主義とはどういう社会か
 ◆講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)

■実践講座 8月27日(土) 13:00〜
 ◆関西生コン支部の闘いと労働運動再生の展望
 ◆講師 武建一(全日建運輸連帯労組関西生コン支部委員長)

■場所 DC会館(JR総武本線「東千葉」駅前)

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■青年労働者は団結してたたかおう! OVER REV

分社化=合理化攻撃と闘える労働組合を!

東京・Aバス労働組合 佐伯 正人

 私の職場は、Sバス会社から99年にSバス100%出資で分社化されたAバスです。社長や本社もSバスと同一です。同一資本、同一労働なのに賃金は半分、退職金や手当ても一切ありません。はじめは、一営業所がAバスに、その後、Sバスの運転士が定年退職になるのと同時にAバス採用の運転士に置き換えられていき、04年にはAバス運転士のみになりました。Aバスにも労働組合はありますが、当初は職制のみで執行部が構成されており、36協定の締結などが主な目的でした。役員改選により、労働者による執行体制になりましたが、会社側提案をそのまま鵜呑みし、労働者に対して決定事項を通達するのみの機関となっていました。
 07年、私は、先輩と共に仲間を集め組合役員選に立候補し、立候補者全員が当選しました。しかし、08年に委員長は、戦術としての36協定1カ月毎の締結を、執行委員会での決定を無視し、5カ月での締結を行いました。その後、書記長である先輩と私を排除する形で労使協議を開催しようとしたため、同席を求めたところ「労使協議への乱入」だと騒ぎ、この件で私たちは組合執行部を解任されました。この組合民主主義を無視したやり口は、原発が推進されて来た背景に良く似ています。その後、「労使協調路線」の姿がむき出しです。08年、Aバスは、Sバスと経営統合し、私たちはAバスから出向の身になりましたが、労働条件は変わりません。
 それどころか、経営統合後の採用者は、Sバス労働者とも、Aバス採用の労働者とも違います。安い労働者が新たに生み出されたのです。そもそもSバス労組は、Aバス分社化という合理化提案を呑むことで弱体化され、そのことでまた新たに安い労働力が生まれました。それどころか自分たちの(既存の)労働条件だけ守れればいい≠ニ安価な労働力を認めて来たことが、労働運動に支障をきたし、要求もろくに出せない状況です。一部の組合幹部が経営者になり、労務政策を先頭でやっている有様です。
 労働運動全体がこうした腐ったものに衰退しています。しかし、これでいいわけがない。政財界は、労働運動を解体し、労働組合を労務政策の先兵として使うことで資本主義を維持してきました。やはり、闘う労働組合をつくり出し、労働運動としてこれに対峙するほかありません。
 10年にはAバス労組は、Sバス労組との組合統合案を出し、職場集会を開催しました。執行部は「組合統合による組合員数増により、スケールメリットが生まれる。Sバス労組にAバス労組から副委員長という席も設けて貰った。組合統合は今しかない」などと豪語しました。しかし、闘わない労働組合同士が一緒になって、まともな労働運動ができますか? 問題は、組合が別々になっていることでも、その組合を一緒にするということでもなく、労働者の立場から主張し、自らが主体的に行動できる組合になるかどうかということでしょう。

闘う労働組合の拠点職場を増やしていこう
 結局、組合統合案は強行され、11年初頭、Sバス労組と組合統合されましたが、体質は一切変わっていません。この中で私たちは何をしていくのか? 来年行われる役員改選に立候補します。職場の問題点に向き合い、これを共有することで職場労働者の信頼を集めようと思います。
 職場の現状はこの世の中の縮図です。だから職場闘争だけでなく、労組交流センター青年部として、街頭宣伝や労組訪問などを主体的に行い、闘う労働組合の拠点職場を増やしていくことが重要だと思います。

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■労働相談通信@

反原発デモ参加者から、震災恐慌下の典型的な非正規解雇の相談

震災解雇労働相談全国センター

 反原発のデモ会場で労働相談チラシをまいたところ、翌週に電話がありました。残念ながらユニオンに加入して闘うとはなりませんでしたが、相談内容は震災恐慌下の典型的な非正規解雇であり、事例として紹介します。

土日出勤に応じられず、雇い止め
 Aさん(20代女性)は、大手通信会社関連のもっぱら派遣会社の派遣社員として子会社で3カ月更新契約で2年間働いてきて、6月に期限を迎えました。その会社の系列は、夏場の節電対策として、土日を営業日に、月火を休業日にすることを打ち出し、Aさんも休日の変更を打診されました。断ると「退職だ」と言われ「離職願」を書かされてしまいました。自己都合退職にされると雇用保険がすぐにもらえないので何とかならないかという相談でした。
労働条件の不利益変更をテコにした一方的雇い止めで、しかも本人からやめさせるという許せないやり方です。休日変更に応じられず、「節電対策」でやめざるを得なくなった非正規労働者が膨大にいると思われます。労働契約の合意原則、「仕事と生活の調和への配慮」(労働契約法3条)に照らしても許されません。
派遣先との関係では、期間制限と直接雇用申込み義務が問題となりうるケースで、前任者も含めた派遣受け入れ期間のチェック、「専門26業務」と称している場合でも一般事務ではないかなどのチェックが必要です。
Aさんは、「この際、区切りをつけたい」として契約更新にはこだわっておらず、離職票の離職理由を会社都合とさせたいということでしたので、内容証明郵便による「離職願」の撤回をアドバイスし、例文と書式をメールしました。

偽装請負に文句を言うと契約途中解雇
 Bさん(40代女性)は、大手派遣会社の契約社員として業務委託契約で2月から来年3月末までの契約で大学の財務関係の仕事に携わってきました。
 大学側が業務委託契約を途中解約してきたことの責任を本人の「職務怠慢」のせいにされ、「会社が受託した業務の契約終了、解除、解約に伴う解雇」という就業規則に当てはめて解雇通告されました。大学側からの日常的な指揮・命令なしに成り立たない業務内容で、残業もさせられていました。完全な偽装請負です。
 有期契約の期間途中の解雇は違法(労働契約法17条1項)となり、就業規則は無効です。請負は偽装であり、派遣先・派遣元指針の適用を受けますから、派遣元に雇用維持責任があるのはもちろん、派遣先にも労働者の就業斡旋や派遣元に対する休業手当相当額以上の損害賠償責任があります。
 Bさんは、派遣元に雇用保障か契約期間中の賃金補償を要求し、派遣元は、当初は別の就労先を紹介するように言っていました。ところが、Bさんが偽装請負を問題にしはじめるや解雇に切り換えてきました。派遣法違反の申告を理由とする不利益扱いはもちろん違法(派遣法49条3項)です。偽装請負告発の口封じ解雇です。
 私たちは、Bさんにユニオン加入、団交による解雇撤回を提案しました。Bさんには、賃金補償以上に、偽装請負で今後も同じ目に遭う人がでないために会社に一矢報いたいという気持ちが強くありました。今回は、労働局への申告だけにするとなりましたが、相談への謝意とともに、労働者の人権を考えない企業の告発は今後も続けていくとのことでした。
ご指導・ご意見をお寄せ下さい。

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■警察・検察・裁判所の弾圧を跳ね返す7・17総決起集会における発言
関西生コン支部は、敵の攻撃に粘り強く不屈に闘うことで新たな挑戦をやりぬく

武 建一 全日本建設運輸連帯労組 関西地区生コン支部 執行委員長

 7月17日、「ええかげんにせぇ!警察・検察・裁判所 反弾圧ネットワーク」が大阪市中之島剣先公園で開催した「警察・検察・裁判所の弾圧を跳ね返す7・17総決起集会」における発言を編集部の責任で掲載します。(タイトル、見出しも編集部)。なお7月22日、勾留されていた13名全員の保釈奪還が勝ちとられました。

13名の早期解放をめざして闘う

 いま生コン支部の副委員長をはじめ13名の仲間が5月11日に逮捕され、その後起訴されましたけれどもまだ勾留が続いております。今年に入ってから2月に1名の逮捕がありました。そして4月にまた2名の逮捕がありました。この2月と4月の逮捕では保釈条件に「組合員同士の接触をしてはならない」「組合に出入りをしてはならない」とついております。裁判所によって労働組合弱体化、労働組合の活動を制限するような不当労働行為が平然と行われているわけであります。これは闘う関生に一定の打撃を与えるということを期待しておるのでしょうけれども、関生支部の仲間はこのようなことぐらいでへこたれることはありません。
 13名の勾留されている仲間のうち役員の勾留者から私に手紙がありました。その手紙の内容を見ますと、「保釈申請はしないでほしい」と。なぜか。「裁判所は検察の言いなり、警察・検事・裁判官がグルである。こんなグルの国家権力に対してお願いなどせずに勾留された中で権力の本質を暴露したい。だから保釈申請をせんといてくれ」と。こういう力強い闘いの決意をこめた手紙をいただきました。この仲間の手紙の内容のとおり、いかにひどいものであるか。まず怒りをもって、しかしながら13名の早期解放をめざして闘う、ということを最初に決意として申し述べたいと思います。

権力・資本と共産党の攻撃をはねかえして闘いぬいてきた関西生コン支部の歴史

 さて関生支部は今年でできて46年の歴史を刻んでおります。スタートの時は、5つの職場、180名でしたけれど、いまや200職場以上1700名を超える仲間たちが結集しております。
 私たちに対する本格的な権力の弾圧が始まったのは1980年代であります。1980年代を振り返ってみますと、日本の総理大臣は中曽根、イギリスはサッチャー、アメリカはレーガン。この3人トリオによって新自由主義を全世界で展開していく政策が実行されたわけであります。
 新自由主義とは何か。抵抗勢力を叩きつぶす。わが国で言えば、国労を叩きつぶし、総評を解散に追い込み、社会党を解散に追い込む。そして、国の財産を私有化して規制緩和・構造改革と称して労働者に対する低賃金・雇用不安、そして特権階級のための経済・産業・社会システムをつくるということでありました。
 このような流れの中で、関生支部は中小企業を協同組合に結集させて、中小企業とともになって大企業の収奪と闘うということを繰り広げ、一定の成果を得てきました。この1980年代が第一の権力による攻撃の始まりでありました。
 当時の日経連会長で、財界のいわゆる陰の内閣総理大臣といわれていた大槻文平氏がその政治力を遺憾なく発揮して、関生支部に対して「資本主義の根幹にかかわるような闘いをしている」と。そしてこの関生型労働運動を「『箱根の山を越す』ようなことをさせてはならない」と豪語いたしました。そして弾圧の手法としては、大阪府警本部から東淀川警察に50人ほどの専従班を編成して、労使による話し合いによって解決した解決金は全て強要ないしは恐喝であるとデッチ上げ、労働組合のストライキ・抗議行動については威力業務妨害、あるいは名誉毀損と、ありとあらゆる口実をつくって本格的な攻撃をしてきたわけであります。このときにこともあろうに日本共産党がその権力・資本と一体となってわれわれに攻撃をしてきたということであります。
 その後、2005年、5次にわたる攻撃がありました。この攻撃の特徴も資本と権力と日本共産党によってわが生コン支部に対する攻撃となって現れてきたわけであります。この2005年にはどういうことがあったかと言いますと、セメント大独占の価格が一方的に3回も上がりました。中小企業の生コンの製品価格はどんどん下落していきました。労働者の土曜日休日は、ゼネコンの要求でサービスをおこない、生コン工場の稼働をするようになりました。建交労という日本共産党の影響の強い労働組合では、組合員の要求を聞かず、実に1年間で200万近くの賃金を下げるということを丸呑みしたわけであります。このときに彼らは、もう連帯ユニオンの時代は終わった、これからは建交労の時代だ、と言ったわけであります。
 しかしわれわれはこのような攻撃に屈しておりません。断固としてこの攻撃をはねのけていくには社会的な大きなイメージアップを図る必要がある、ということで06年にわが故郷・徳之島で2日間にわたる大相撲を開催しました。2万7千人の徳之島で、2日間7000人もの方々に結集していただきまして、われわれを大歓迎していただきました。すごくこれには勇気づけられました。この無料の興業も、大阪の中小企業の方々にご支援いただきました。つまり中小企業とわれわれが提携をして大企業の収奪に立ち向かっていくという、この基本路線は全く動じなかったわけであります。

闘う戦線は確実に広がっていくと確信

 そして07年、08年、09年と彼らの策動を粉砕し、また新たな前進基調に入ったときに、このような攻撃であります。みなさん、いかにこの3月11日に起きた東日本大震災、そして原発に支配層が狼狽しているか。今までの資本主義の、人民を無視するような政策を象徴する出来事が起きているわけであります。いま一部の大企業は、100年の危機と称していますが彼ら自身深刻な危機が進行しているわけであります。1929年の大恐慌のときでもそうでありましたが、支配者というのは厳しい状況を切りぬけていくためには自国の民衆の権利を蹂躙し、徹底的に抑圧し、一方では外国に対し、植民地政策、アメリカのごとき武力攻撃によって屈服させるような政策をとるのであります。
 いままさにそのような動きが強まっておりますが、アフガニスタン・イラクにおけるアメリカの侵略戦争は、まさに破綻をしております。ヨーロッパにおいてもギリシャの財政破綻、ポーランド、そしてイタリアにおける破綻。
 ヨーロッパの人民は、支配者とストライキを中心とした闘いに立ち上がっております。
 わが国においては残念ながら連合という労働組合は全くの体たらくです。しかし、ここに今日結集した皆さんのように、闘う戦線は確実に広がっていくものと確信致します。

 沖縄、TPP、原発・震災、弾圧――根っこはひとつ

 私は沖縄の基地の問題、TPPの問題、そして原発・震災の問題。われわれに対する権力弾圧。闘う仲間たちに対する権力弾圧。根っこはひとつのものではないかと思います。
 わが国は日米安保条約によって従属構造の下、アメリカ独占とわが国の独占資本の方向に政治は向いているわけであります。これを変える。すなわち日米安保条約は破棄する。そして、東日本の復興については住民の理解と納得、中小企業を中心とした復興をすべきであり、大企業中心の復興政策を許してはならないと思います。
 原発については54基全て直ちに中止をし、廃炉の方向に持って行くべきであります。TPPについては、農業を破壊するだけではなく、中小企業を倒産に追い込みます。労働者の失業をつくります。断じて許すことはできません。沖縄の仲間たちに基地を押しつけ、そして本土の皆さんとの闘いの分断を図ろうとしておりますが、これをわれわれは許しません。沖縄の仲間、われわれ本土における反戦平和をめざす運動は完全に共通しております。

人民による革命以外に世の中を変えられない

 今日はまた韓国からも闘う仲間が合流しております。いま韓国ではとんでもない反動政策が実行され、かなり厳しい闘いを余儀なくされておりますが、韓国の仲間たちは元気です。日本の労働者とは一味も二味も違います。この韓国の仲間たちの闘いは朝鮮半島における民主的平和的統一であり、アメリカによる韓国支配からの脱却をしていく、国内における民衆の基本的な人権と福利向上をめざし、闘っております。
 韓国は来年は国政選挙です。選挙では野党の大いなる躍進が期待されております。わが国もそうですが、韓国においても、選挙で政権がこの手には返りません。いわゆる人民による革命以外に世の中を変えることはできません。韓国の仲間たちもわれわれも社会制度、この汚い、みにくい不公平な資本主義を打ち倒し、労働者を主人公とした社会に向かって闘うことが今われわれに与えられている課題を解決する根本的な方向だと思います。
 われわれは今までの闘いの蓄積に確信を持っております。何よりもわれわれは敵の攻撃に対して不屈に闘うことによって新たな挑戦をしていく。敵の攻撃を反面教師として闘う。そういう粘り強い、不屈な信念を持つ労働組合であります。敵に負けることなく、皆さんと今後も連帯を深め、勝利まで闘いぬく決意を申し述べ、そして皆さんの結集に対して心より感謝の気持ちを申し述べてご挨拶に代えさせていただきます。

(写真 関西生コン支部の組合員先頭に約1000名が結集【7月17日、大阪市中之島剣先公園】)

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●『月刊交流センター』主要目次 (1)

NO.1(1990年4月)〜NO.81(1996年12月号)

※NO.249(2010年12月号)までの主要目次を掲載します。タイトル、筆者の表記は訂正・変更を加えているものがあります。

●NO.1(1990年4月号)
◇創刊のことば 佐藤芳夫代表 ◇特集 清算事業団闘争 インタビュー中野洋動労千葉委員長 ◇たたかいはすすむ 第1回全国代表者会議報告 ◇「連合」春闘批判
●NO.2(1990年5月号)
◇特集 4・1を突きぬけた清算事業団闘争/田中康宏動労千葉書記長 ◇特集「日の丸・君が代」反対闘争 ◇ワンマンカー反対と私 上杉慶子(NO.4まで3回連載) 
●NO.3(1990年6月号)
◇特集 5月合宿 ◇第2回全国代表者会議 ◇清算事業団闘争勝利にむかって ◇「育児休業法」制定運動の誤りについて ◇「連合」の“お国のための賃上げ論”批判 佐藤芳夫
●NO.4(1990年7月号)
◇特集 男女雇用均等法下の女性労働者の実態 ◇神奈川交流センター結成/明大生協労組春闘スト/韓国スミダ闘争勝利中央集会
●NO.5(1990年8月号)
◇特集 天皇制とたたかう労働運動をつくりだそう ◇動労千葉への不当処分弾劾 ◇東芝人権裁判の上野仁さんに聞く ◇労働法コーナー解雇攻撃と判例5つの視点
●NO.6(1990年9月号)
◇特集 入管法・入管体制を打ち砕こう! ◇自治労破壊攻撃の一時金「傾斜配分」攻撃を粉砕しよう ◇臨時労働者への差別・使い捨ては許さない 出版労連・偕成社関連企業臨時労働者組合
●NO.7(1990年10月号)
◇特集 自衛隊海外派兵を阻止し11月反天皇闘争に全国から総決起しよう ◇9・1東京交流センター旗上げ/女性労働者部会を結成/教労部会夏期合宿報告 教育労働者論を提起
●NO.8(1990年11月号)
◇東西で反天皇シンポジウム 11月天皇即位儀式反対闘争の先頭で闘おう! ◇動労千葉争議団と国労闘争団 連帯を誓う ◇破防法団体適用を許すな!
●NO.9(1990年12月号)
◇特集 全国で反天皇の闘い高揚 「即位の礼」に全人民の怒り爆発 ◇都留文大生協労組スト/中野洋氏を招き労働者交流集会 三八労組活動家連絡交流会 ◇自衛隊海外派兵を許すな!
●NO.10(1991年1月号)
◇新春座談会 今こそ交流センターを職場に、地域に、全国に! 佐藤芳夫、水野正美、教労・米山良江、神奈川・成田正、関西・宮武章治、東京・三角忠、全逓・井上長治、司会・山川博康 ◇反天皇闘争に決起
●NO.11(1991年2月号)
◇闘うわれわれの視点 佐藤芳夫 ◇2月全国代表者会議にむけて ◇91・3ダイ改・業務移管阻止! 動労千葉 ◇寄稿 中野総合病院の職業病闘争を闘う会
●NO.12(1991年3月号)
◇中東侵略戦争弾劾、日本の参戦国化阻止 ◇2・16〜17第3回全国代表者会議 清算事業団闘争と反戦闘争を軸に91年度方針を確立
●NO.13(1991年4月号)
◇3月ダイ改闘争と清算事業団闘争/動労千葉ダイ改阻止で2波のスト ◇中東侵略弾劾、自衛隊海外派兵・90億ドル支援許すな 
●NO.14(1991年5月号)
◇特集 湾岸戦争とは何だったのか 中西敏勝(ス労自主労組)/早川恵子(東大分院職組)/山内沖人(沖縄会員) ◇燃え上がる「日の丸・君が代」反対の闘い
●NO.15(1991年6月号)
◇特集 第3回5月合宿 山川暁夫/鎌倉孝夫/三角忠/電機産別労働運動の発展のために/中野洋動労千葉委員長 ◇6・23全国反戦統一行動に総決起を! ◇最後の女子車掌を強制辞令でバスから引きずり降ろす! ◇寄稿 全金本山労働組合
●NO.16(1991年7月号)
◇特集 育児休業法を考える ◇特集 第3回5月合宿(西ブロック) ◇5・21〜22全逓第99回臨時中央委奮闘記
●NO.17(1991年8月号)
◇6・23防衛庁に怒りのデモ PKO法案、小選挙区制法案絶対粉砕へ! ◇7・20〜21第4回臨時全国代表者会議 反戦闘争を基軸とした労働運動路線を確立 ◇全逓中央の4・28終結策動を粉砕
●NO.18(1991年9月号)
◇特集 天皇ASEAN訪問の狙い ◇たたかいは進む PKO・小選挙区制粉砕! 反戦共同行動委第2波闘争 ◇8・6ヒロシマ反戦行動 ◇ケミカルプリント弾圧5名全員奪還
●NO.19(1991年10月号)
◇日本のアジア再侵略を許すな ◇たたかいは進む 9・1全国から労農学1800人 PKO・小選挙区制粉砕へ! ◇緊急抗議声明 全国一斉不当捜索弾劾 ◇誌上討論の呼びかけ 老人施設で働く一女性労働者からの問題提起
●NO.20(1991年11月号)
◇PKO法案粉砕! 11〜12月臨時国会闘争へ!◇日本のアジア再侵略を許すな ◇国労新橋支部 吉野元久 ◇誌上討論の呼びかけに答えて
●NO.21(1991年12月号)
◇産業報国会運動を教訓化し、職場、地域、家庭から反戦闘争を作り出し戦争体制を阻止しよう! ◇112・22動労千葉がストライキ/原職復帰をかちとる! 関西教労部会 ◇誌上討論の呼びかけに答えて
●NO.22(1992年1月号)
◇92年年頭にあたって 代表運営委員 佐藤芳夫 ◇今こそ、反連合・反全労連の労働運動の大躍進を! 増村耕三 ◇動乗勤改悪阻止かかげ動労総連合が統一ストライキ
●NO.23(1992年2月号)
◇「反戦闘争を闘う労働運動」路線をみがきあげ「行動し闘う交流センター」の飛躍的組織拡大を! 中野洋代表 ◇田中康宏動労千葉書記長 ◇誌上討論の呼びかけに答えて
●NO.24(1992年3月号)
◇2・15〜16第5回全国代表者会議 反戦闘争を軸に職場・地域に強固な闘う陣形構築を! ◇「均等法攻撃と母性保護権利の剥奪」の実態を学ぶ ◇部落解放闘争と労働者解放闘争の共闘をめざして ◇誌上討論のお礼にかえて
●NO.25(92年4月号)
◇和解策動粉砕し3〜4月国鉄決戦勝利へ!/中労委に命令を出させるためにはJRと徹底して対決することだ 元炭労委員長 前中労委労働側委員 原茂氏/和解策動粉砕し、清算事業団闘争に勝利しよう 中野洋動労千葉委員長
●NO.26(92年5月号)
◇PKO法案をうち砕け!6・14首都に総結集しよう ◇5・15〜17沖縄反戦・反基地闘争へ◇1047人の解雇撤回・原職奪還求め動労総連合、国労が第2、第3波スト ◇東日本婦人交流集会における部落差別についての自己批判と総括◇新連載 労働相談コーナー
●NO.27(92年6月号)
◇PKO法案粉砕、6月総決起へのアピール ◇特集 第4回5月合宿開かれる 小西誠/鎌倉孝夫埼玉大教授/新崎盛暉沖縄大学教授 ◇「和解」策動打ち砕き、国労の解体許すな!
●NO.28(92年7月号)
◇PKO強行採決弾劾! 自衛隊カンボジア出兵を阻止しよう ◇PKO−侵略翼賛の連合徹底弾劾! 産別部会を確立・強化しよう
●NO.29(92年8月号)
◇中労委「解決案」弾劾! 清算事業団闘争に勝利しよう/6・27国鉄労働者集会基調報告 中野洋動労千葉委員長 ◇第3回運営委員会開催 出兵阻止闘争軸に組織拡大の闘いへ
●NO.30(92年9月号)
◇特集 カンボジア出兵阻止、天皇訪中反対!
今秋決起で交流センターの発展をかちとろう 組織拡大の決定的な好機到来 ◇全逓年休裁判の現状報告 全逓年休裁判原告団
●NO.31(92年10月号)
◇第6回臨時全国代表者会議 PKO=自衛隊カンボジア出兵阻止闘争に渾身の力をもって総決起し、交流センター運動の強化・発展を! ◇11・1部落解放共闘会議の結成をかちとろう
●NO.32(92年11月号)
◇特集 自衛隊出兵部隊に労働者人民の怒り ◇動労千葉第19回定期大会/全金本山闘争 控訴審での2つの反動判決弾劾 ◇「拡声器規制条例」強行成立弾劾! 三角忠
●NO.33(92年12月号)
◇カンボジア侵略の先兵・連合を打倒しよう ◇国労闘争団全国代表者会議開く 長期闘争体制確立へ ◇東西で部落解放共闘会議を結成
●NO.34(93年1月号)
◇新春座談会 歴史的転換点に立って交流センターの大躍進を! みやぎ・神保美彦、東京・三角忠、神奈川・池田敏雄、愛知・桐村剛、関西・入江史郎、広島・植野定雄、司会・山川博康 ◇特集 労働現場からの報告 近畿の郵政職場の実態/東京・学校給食労働者/川崎・清掃労働者/神奈川・電機産別労働者ほか
●NO.35(93年2月号)
◇寄稿 自衛隊派兵・UNTAC支配下のカンボジアを見る 新居崎邦明(森産業・微生研労働組合) ◇労働現場からの報告 図書館/石油/電通 ◇93春闘勝利 ◇ス労自主不当解雇撤回闘争@(NO.40まで6回連載)
●NO.36(93年3月号)
◇第7回全国代表者会議を開催 「反戦闘争を闘う労働運動」路線のもと、交流センター1万人組織建設を! ◇国鉄清算事業団闘争の現局面 国労新橋 吉野元久 ◇新連載 連合を撃つ!(NO.47まで12回連載)
●NO.37(93年4月号)
◇「鉄道復権論」とアジア侵略(中田一夫)
◇93春闘勝利!格差拡大粉砕!原職奪還実現へ
●NO.38(93年5月号)
◇第2次出兵阻止闘争の勝利を引き継ぎ、即時撤兵、モザンビーク出兵阻止、都議選勝利、小選挙区制・改憲攻撃を粉砕しよう ◇4・1〜2動労千葉が24時間乗務員スト
●NO.39(93年6月号)
◇自民党独裁ねらう小選挙区制 ◇特集 第5回5月合宿を開催 侵略と対決する労働運動を1万人交流センターの実現で! ◇長谷川英憲さん再選へ 労働者選対本部長 三角忠
●NO.40(93年7月号)
◇特集 突き進む政界再編のなか 即時撤兵、小選挙区制粉砕の闘いを! ◇寄稿 選挙でカンボジアはどう変わるか 新居崎邦明(森産業・微生研労働組合) ◇日産座間工場閉鎖問題にみる資本の危機
●NO.41(93年8月号)
◇交流センターの飛躍をかけて闘った都議選闘争 ◇特集 連合・産別の裏切り方針をうち砕け ◇『日本労働運動史・私論』−新たな労働運動理論の形成のために 岩間貫太(NO.64まで24回連載) ◇国鉄分割・民営化10年を検証する@(NO.45まで5回連載)
●NO.42(93年9月号)
◇中野洋代表運営委員に聞く 55年体制の崩壊をどう迎え撃つか ◇侵略派兵下で迎えた被爆48周年
●NO.43(93年10月号)
◇細川連立政権の正体を暴く 小選挙区制を阻止し、交流センター1万人組織建設へ! ◇9・15〜16第8回臨時全国代表者会議を開催 1万人組織建設と小選挙区制粉砕で熱心な討論
●NO.44(93年11月号)
◇小選挙区制阻止・細川政権打倒へ ◇清算事業団闘争勝利、労働運動の戦闘的再生へ! 田中康宏動労千葉書記長 ◇1万人組織建設に向けて 教育労働者部会/全逓労働者部会
●NO.45(93年12月号)
◇つぶせ小選挙区制・政党法、許すな憲法改悪11・21全国集会に2630人 ◇正念場を迎えた国鉄闘争 国労新橋支部 吉野元久 ◇1万人組織建設に向けて 東京労組交流センター/自治体労働者部会
●NO.46(94年1月号)
◇94年年頭にあたって 佐藤芳夫代表 ◇新春座談会 関西・入江史郎、広島・植野定雄、北陸・志甫彬、動労千葉・田中康宏、東京・三角忠、国労・吉野元久、司会・山川博康 ◇12・5国鉄清算事業団闘争勝利 全国労働者総決起集会 ◇NTT3万人合理化計画の意味するもの 電通労働者部会・吉本
●NO.47(94年2月号)
◇賃上げゼロ攻撃粉砕、94春闘勝利 ◇日経連労問研報告批判 ◇第1回全国総会の成功をかちとり、「小選挙区制体制」を粉砕する1万人組織建設を! ◇NTT労使の強制出向との闘い ◇読者のアンケートから
●NO.48(94年3月号)
◇国鉄闘争を戦略的水路に1万人組織建設を 中野洋動労千葉委員長 ◇2・19〜20第1回全国総会 「小選挙区制」体制と対決し、国鉄闘争を戦略的水路として、連合打倒の闘いの中で、1万人組織建設をかちとろう! ◇読者のアンケートから
●NO.49(94年4月号)
◇特集 連合にかわる労働交流センターの春闘を! ◇激動する情勢をどうとらえるか 中野洋動労千葉委員長は語る ◇国鉄闘争を水路として動きだした階級的労働運動 東京清掃労組の区移管阻止の闘い/杉並障福労闘争
●NO.50(94年5月号)
◇特集 切迫する朝鮮戦争情勢 日本の核武装化・出撃基地化を許すな!/敦賀−六ヶ所村現地闘争報告 ◇全国36カ所で国鉄集会 ◇会員の総決起で9月、女性部結成をかちとろう!
●NO.51(94年6月号)
◇戦争の時代 交流センターの出番だ 佐藤芳夫代表 ◇朝鮮侵略戦争を許さない労働運動を6・19首都・宮下公園へ 中野洋代表 ◇日本の核武装と反戦・反核闘争 槌田敦 ◇部落解放同盟全国連合会の労働運動路線について 中田潔(部落解放同盟全国連合会書記長)◇東西5月合宿5・14〜15 ◇鉄道のアジア侵略への道 国労の政策提言路線を批判する
●NO.52(94年7月号)
◇特集 8・6広島−8・9長崎反戦・反核闘争に向けて/常任運営委員 入江史郎/日本の核武装化阻止・「もんじゅ」解体! 北陸 志甫彬 ◇羽田−小沢政権を労働者の実力で打倒しよう 常任運営委員 三角忠 ◇新コーナー私の職場から
●NO.53(94年8月号)
◇特集 連合打倒と交流センター1万人建設 小沢の先兵−連合 ◇村山政権下で防衛庁が有事体制づくり ◇兵庫県芦屋郵便局被免職者 高見元博
●NO.54(94年9月号)
◇特集 情勢を読む「反戦」から侵略戦争へと旗を変えた村山社会党/とめどない円高ドル安と大失業時代 ◇8・20〜21横浜 全国代表者会議を開催 たたかう労働運動の新しい潮流をめざす9月労働者集会の成功に向け意思統一
●NO.55(94年10月号)
◇特集 戦争と大失業時代の労働運動/「たたかう労働運動の新しい潮流をめざす9・18労働者集会」での記念講演 国鉄から連合を変えていく 元総評事務局長 岩井章/労働者の利害を代表する党を! 中野洋動労千葉委員長 ◇女性部結成を高らかに宣言
●NO.56(94年11月号)
◇特集 社会党の変質を斬る!/青年よ再び銃をとるな・・・の社会党は死滅した 佐藤芳夫代表運営委員/社会党の死は通過点、勝負はこれから 庄山正・自治体部会代表/社会党はなぜ路線転換したのかの究明が重要では 矢島一郎 神奈川、元地区教組副委員長
●NO.57(94年12月号)
◇12月労働者集会へのアピール 戦争と失業の時代に立ち向かう新たな労働運動の潮流をつくりだそう 常任運営委員 山川博康 ◇特集 闘いに立ちあがる女性労働者/女性労働者のおかれている現状 女性部長 兼杉美枝子
●NO.58(95年1月号)
◇新春座談会 女性労働者大いに語る 兼杉美枝子(東交)、鈴木弘美(機械)、高田隆子(東京教組)、田中くに子(高槻TSD)、中西美代子(ミツミ電機労組)、中山春美(電機)、長谷川ユキ(ス労自主) ◇シリーズ 戦後50年を検証する(第1回)戦後補償は国家責任/95年を新たな反戦闘争のはじまりへ
●NO.59(95年2月号)
◇シリーズ 戦後50年を検証する(第2回)春闘 ◇国鉄闘争を水路に、連合と対決する労働運動をつくりだそう! 田中康宏動労千葉書記長 ◇75年スト権ストに対する「202億円損倍」訴訟取り下げの意味するもの 国労 吉野元久
●NO.60(95年3月号)
◇特集 阪神大震災/長田・労働相談のテントから 団結の力で、職場と生活を立て直すぞ 関西合同労組 ◇2・18〜19浜松 第2回定期全国総会を開催 阪神大震災救援活動に取り組み、「戦後50年」攻撃と対決しよう
●NO.61(95年4月号)
◇特集 阪神大震災A 闘いに立ち上がる被災地の労働者 ◇被災地リポート みやぎ・神保美彦 ◇シリーズ 戦後50年を検証する(第3回)戦後教育/闘う教育労働者運動の新たな潮流をつくりだそう/戦後教育を問う阪神教育闘争 教育労働者部会・宮原清 ◇全金本山結成15周年集会開く
●NO.62(95年5月号)
◇シリーズ 戦後50年を検証する(第4回)地方自治/地方分権と地方自治の形骸化 ◇特集阪神大震災B ◇地下鉄サリン事件
●NO.63(95年6月号)
◇5月合宿 第7回東日本合宿基調講演 阪神大震災とオウム真理教事件 「戦後50年攻撃」とたたかう労働運動 中野洋代表 ◇被災地 ◇沖縄戦50年攻撃とたたかう6・24集会へ
●NO.64(95年7月号)
◇シリーズ 戦後50年を検証する(第5回)原水禁運動/原水禁運動の歴史と教訓 全国オルグ 野口照生 ◇今夏8・6広島−8・9長崎反戦闘争の課題 8・6広島実 森栄 ◇「97年問題」の大爆発と激化する国鉄闘争=清算事業団闘争解体攻撃 吉野元久 ◇「被災地 雇用と生活要求者組合」結成
●NO.65(95年8月号)
◇戦後50年を問う8・15労働者市民の集い ◇シリーズ 戦後50年を検証する(第6回)自衛隊と日米安保同盟 ◇女性差別賃金との闘い3年目の勝利 神奈川全逓 桜井隆夫 ◇『全臨労運動小私史』を読んで 佐藤芳夫代表
●NO.66(95年9月号)
◇特集 許すな!労働運動の翼賛化 ◇「戦後50年を問う」8・15集会開く ◇大失業時代を撃つ11・5全国労働者総決起集会へ
●NO.67(95年10月号)
◇11・5労働者集会への大結集運動を! 危機の時代のなかで、労働運動の荒々しい復権を!田中康宏動労千葉書記長 ◇阪神大震災以後――今、神戸では(上) 全国オルグ 野口照生◇激動する世界情勢 帝国主義間争闘戦の激化、その焦点の日米対立
●NO.68(95年11月号)
◇11・5日比谷へ! 全国から熱い波 阪神大震災以後――今、神戸では(中) ◇9・24女性部第2回定期大会を開催
●NO.69(95年12月号)
◇日比谷野音に3080名 労働者の反撃が始まった 大失業時代を撃つ11・5労働者集会 基調報告 中野洋動労千葉委員長 ◇阪神大震災以後――今、神戸では(下) ◇沖縄95年秋・・・島が動く時 沖縄労組交流センター
●NO.70(96年1月号)
◇被災地座談会 がれきのなかから団結の力が生まれた! ◇動労千葉72時間スト打ちぬく
●NO.71(96年2月号)
◇特集 大失業時代を撃つ96春闘 よみがえれ労働組合 闘う96春闘を!/連合96春闘方針批判/日経連労働問題研究委員会報告批判 ◇阪神大震災、被災1周年集会 ◇「もんじゅ」のナトリウム火災事故について 北陸・志甫彬
●NO.72(96年3月号)
◇特集 破防法 破防法の団体適用を許すな!/破防法制定時の闘い 1952年労闘スト ◇2・3〜4第3回定期全国総会 1万人労組活動家集団へ!/安保・沖縄闘争、被災支援連運動、国鉄闘争を柱に「新しい潮流」運動を先頭でになおう!/まとめ 中野洋代表
●NO.73(96年4月号)
◇沖縄の米軍用地の強制使用を許すな ◇国鉄分割・民営化から10年を闘って@ 国労小倉地区闘争団・日豊班 松崎博己 ◇被災支援連連続講座「労組の権利闘争が重要」宮島尚史講演◇「われら民主労総」をわがものに ◇読者のアンケートから(上)(NO.75まで3回)
●NO.74(96年5月号)
◇「分割・民営化」から10年 国鉄闘争の勝利にむけて 田中康宏動労千葉書記長 ◇国鉄連載A 国労近畿 原田隆司 ◇日米首脳会談を射ぬいた沖縄−本土の闘い
●NO.75(96年6月号)
◇特集 日米安保同盟の強化と沖縄/知花さん立ち入りを実現! ◇国鉄連載B 動労連帯高崎 和田山繁
●NO.76(96年7月号)
◇安保強化を許さずヒロシマ・ナガサキ・沖縄から日本の戦争責任を問う/8・6−8・9反戦・反核闘争全国統一実 藤原孝一 ◇国鉄連載C 動労西日本出口威
●NO.77(96年8月号)
◇正念場を迎えた国鉄闘争の勝利のために 中野洋動労千葉委員長 ◇基地をなくせ!安保をつぶせ!沖縄と連帯する6・23全国反戦集会◇国鉄連載D 国労近畿 橘日出夫
●NO.78(96年9月号)
◇ルポ 失業と灼熱の街 怒りただよう街 神戸 ◇被爆51周年広島−長崎反戦・反核闘争の報告 ◇国鉄連載E 国労新潟 阿部啓輔 ◇社会主義講座 水野茂樹(N0.89まで12回連載)
●NO.79(96年10月号)
◇特集 安保・沖縄闘争と国鉄闘争の勝利をめざす11・10労働者総決起集会に結集しよう! ◇投稿 国労の転向を弾劾する! 桂木尚人 ◇労働者の力で破防法反対闘争の高揚を! ◇国鉄連載F 動労水戸 石井真一
●NO.80(96年11月号)
◇安保・沖縄闘争と国鉄闘争の勝利をめざす11・10労働者総決起集会に結集しよう! ◇現場の力で国労の闘う伝統を守れ! 吉野元久 ◇破防法を葬る闘いの高揚を!
●NO.81(96年12月号)
◇新しい潮流の闘う労働者 3560人が結集/基調報告 田中康宏動労千葉書記長 ◇破防法団体解散「年内決定」を絶対に阻止しよう! ◇国鉄連載G 動労西日本 平岡誠

  (以下次号)

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■BOOK

原発ジプシー 被曝下請け労働者の記録(増補改訂版)
堀江邦夫 現代書館 2011年5月 2000円

 本書は1979年9月に刊行され、1984年に講談社から文庫版『原発ジプシー』として出版された。文庫版でも古本ではかなり高値で販売されていた幻の名著である。このほど現代書館から『増補改訂版』で再刊された。「跋―もしくは『最終章』として」と著者自身が3・11の地震と福島第1原発の事故を踏まえて書き下ろしの文章を掲載している。著者自身「太い人口血管を全身に埋め込まれ」た「リハビリ難民」だそうだ。
 「・・・・・・原発を渡り歩く彼ら日雇いの下請け労働者たち自身が自嘲とも悲しみともつかぬ思いをそこに込めて、自らをこのことばで表現していた事実を私たちは見逃すわけにはいかない。『わしらは原発のジプシーみたいなもんさ』。彼らがそう呟くとき、そのことばの背景には、各地の原発現場を転々とするなかで、電力会社はもとより元請けや下請けの者たち、ときには地元住民たちからも『よそ者』『得体の知れぬ者』と白い眼を向けられる自分たちの姿があり、さらにまた、放射線下で厳しい労働をしいられ、仕事が終われば切り捨てられ、その地を追われるようにして立ち去らざるをえない自分たちの姿があった」(帯の一節)
 著者は1948年生まれの記録作家・フリーライターである。本書は原発の被曝労働の実態を暴露するために著者が原発労働者として原発で働き、それを忠実に記録して描いた。1章は美浜原発、2章は福島第1原発、3章は敦賀原発。写真やイラスト入りで原発の労働実態が描かれている。原発の労働は被曝が前提である。被曝が不可避なのが原発労働である。そのことが本書を読むと良くわかる。原発での労働は原発が正常に稼働している時でさえそうなのだ。定検と呼ばれる定期検査は原発が検査の時に止められて行われるのであるが、原子炉の真下、放射線下で労働するのである。こんな労働を労働者に強いる原発は即時停止・廃炉にする以外にない。
   (東京東部 小泉義秀)

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■MOVIE

人生、ここにあり!
 監督 ジュリオ・アンフレドニア イタリア 2008年

 時は1980年代、イタリアの一労働組合活動家が精神障害者の協同組合に着任する。主人公のネッロは、精神障害者たちが封筒の切手貼りしか仕事を与えられず、一方で医師からは薬漬けにされている現実から出発し、労働を通して人間としての尊厳を回復していく。
 と来れば、交流センターのベテラン会員諸氏からは懐かしの80年代テイストに満ちた障害者解放運動ですかって突っこまれそうですが、いやいやそんな浅い認識でどうする。
 すべからく労働現場とはそんなものだ。資本から命令された労働を命令されたとおりにこなしてゆく。切手貼りとなんら変わらないではないか。主人公ネッロは、障害者たちを「組合員」と呼び組合会議を開き、討論をおこない協同組合の方針を決定してゆく。そう、組合の主人公は組合員である。組合会議を通して適材適所を発見し、組合員たちに分業させてゆく。協同組合の仕事は床の寄木張りになる。ネッロが共産党書記長の葬儀に出席し不在の間に仕事現場で資材が届かないというアクシデント発生。しかし組合員たちは廃材を利用してアートな寄木張りを完成させる。これをきっかけに協同組合は軌道に乗り、自前のオフィス兼住居まで手にしてゆく。
 しかし、人生に挫折はつきものだ。ある事件がおこってしまう。しかし、ネッロは組合員にはげまされ再起する。
 そうだね。私も組合役員が長いですが、組合員に支えられること数知れず。労働者を組合に組織し、会議で討論し、みんなで行動する。主人公ネッロはそういったあたり前のまっとうな組合オルグであるのだ。強くもあれば弱くもある、人間だからね。
 原題「Si Puo Fare」は直訳すれば「やればできるさ」らしい。そう労働運動もやればできるさ、そういった精神で明日も職場に向かうエネルギーを受け取れる映画ではないでしょうか。
 7月23日から「シネスイッチ銀座」にて公開中。順次全国公開。
  (東京 町支健一)

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●読者のページ

●2011年「8・15労働者・市民のつどい」へのご参加を! 
8・15集会実行委員会事務局

 戦後66年目の8月15日、私たちは「原発とめよう 世の中かえよう」―国益と排外に憲法は屈するのか―と題して第17回8・15労働者・市民のつどいをおこないます。多くの皆さんの賛同と参加をお願いします。
 日本の労働者人民にとって8・15は、1945年8月15日という日本帝国主義のアジア侵略戦争に敗れた記念日を、あらためて帝国主義戦争絶対反対を誓う日です。そして、3・11大震災と福島原発事故から5カ月になる今年の8月は、「核による支配」にたいして「核と人類は共存できない」という真実を対置して闘い、この世の中を根底的に変革していくことを訴えます。今年の8・15集会はアメリカの「反戦の母」シンディ・シーハンさんおよび韓国・民主労総の代表を迎えて、8・6ヒロシマの「反戦・反核世界大会」の東京(全国)版としておこないます。
 支配階級にとっても根底的危機の中で、改憲−戦争への道が加速されています。5月18日、参院の憲法審査会規程が強行制定され、6月7日、改憲への超党派の「憲法96条改正を目指す議員連盟」が発足しました。原発絶対反対の闘いは改憲・戦争阻止の闘いと一体です。皆さんの本集会への賛同と参加を心からお願いします。

とき 8月15日(月)正午開場 午後1時開会  ところ なかのゼロ小ホール (東京都中野区中野2-9-7)

●『非正規職労組の10年を振り返って』を紹介します
 動労千葉を支援する会・H

 韓国の全国不安定労働撤廃連帯が2008年に出した『非正規職のない世の中/非正規職撤廃運動の展望』という本の中から『非正規職労組の10年を振り返って』という文章を翻訳したので紹介します。
 全文は以下のブログ(『韓国労働運動情報』)で読めます。
http://blog.goo.ne.jp/dckokusairenntai/e/235d504364201c67677e002b92b6364f
 非正規職闘争の10年の総括と突き当たっている壁、今後の課題が述べられています。
 ちょうどこの過程は動労千葉と民主労総ソウル本部の交流が始まって時期でもあり、私たちが交流の中で触れた実際の様々な闘争の意味が総括的に位置づけられています。

■お知らせ

 読者のページへの投稿を募集します。郵便・ファックス・電子メールなどいずれでもOKです。職場・闘争の報告や意見、さらには『月刊労働運動』への意見や感想をはじめ、各地区の集会や独自の出版物類の宣伝も歓迎します。本、映画、演劇、音楽などの紹介・感想文も募集します。800字程度で掲載月号前月20日までにお願いします。ただし誌面の都合上、掲載できなかったり、趣旨は変えませんが手を入れることがあります。

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読者のページに投稿を
  読者の皆さん! 投稿をお願いします。強制するページではなく自主的に決起するところです。

編集後記

改題に伴い、誌面をリニューアル。頁数も4P増。大流動情勢の中、闘う労働運動の実践をこれまでとは次元を画する組織拡大に結びつけるためにどんどん変わっていきます。主要目次も20年超の闘いの足跡を記録に残し、青年同志に継承し、現在の闘いのヒントになればいいと考え作成を決断。日本労働運動の全蓄積を継承し、のりこえていく拠点をめざして!(う)

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Photo Document 2011年6月〜2011年7月

星野文昭さんを自由に!

6・24東京

2011全国総会に先駆けて、霞ヶ関デモが150人で闘い抜かれた。午前11時半、東京・日比谷公園霞門には全国の再審連絡会議の「フリー星野」ののぼりが林立し、労働組合の赤旗と濃紺の全学連旗が力強くたなびいた。

玄海原発を廃炉に!

7・8佐賀

合同労組レイバーユニオン福岡を先頭に、佐賀県多久市中央公民館で開催された佐賀県主催の県民説明会弾劾行動に決起。佐賀県の玄海原発7月再開策動の最後的断念を力強く呼びかけ、会場前の広場は解放区となった。

新たな反戦反核・反原発闘争の開始を!

7・10東京

8・6広島―8・9長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会主催の7・10反戦反核東京集会が東京なかのゼロ小ホールで開催された。450人が結集し、新たな反戦反核・反原発闘争を築いていく画期的な集会となった。

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